1．四半期連結財務諸表の作成方法について
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2023年２月28日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年５月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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退職給付に係る資産 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2023年２月28日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年５月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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製品保証引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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繰延税金負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年５月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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為替差益 |
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売電収入 |
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デリバティブ利益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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売電費用 |
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デリバティブ損失 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：百万円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年５月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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当第１四半期連結会計期間より、株式会社イアスの全株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年５月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年５月31日） |
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減価償却費 |
442百万円 |
544百万円 |
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のれん償却額 |
－百万円 |
123百万円 |
前第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2022年５月30日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,123 |
65 |
2022年２月28日 |
2022年５月31日 |
利益剰余金 |
当第１四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2023年５月30日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,332 |
135 |
2023年２月28日 |
2023年５月31日 |
利益剰余金 |
２．株主資本の著しい変動
当社は、2023年１月６日開催の取締役会決議に基づき、2023年３月２日付で、当社を株式交換完全親会社、株式会社イアスを株式交換完全子会社とする株式交換による自己株式338,976株の処分を行っております。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本剰余金が3,761百万円増加し、自己株式が52百万円減少し、当第１四半期連結会計期間末において資本剰余金が5,231百万円、自己株式が３百万円となっております。
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
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報告セグメント |
調整額 （注）1 |
四半期 連結財務諸表 計上額 （注）2 |
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半導体・ＦＰＤ 関連装置事業 |
ライフ サイエンス 事業 |
計 |
||
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売上高 |
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日本 |
1,741 |
43 |
1,785 |
－ |
1,785 |
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台湾 |
3,484 |
－ |
3,484 |
－ |
3,484 |
|
中国 |
7,230 |
0 |
7,230 |
－ |
7,230 |
|
韓国 |
2,153 |
－ |
2,153 |
－ |
2,153 |
|
米国 |
5,258 |
－ |
5,258 |
－ |
5,258 |
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その他 |
1,774 |
1 |
1,775 |
－ |
1,775 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
21,643 |
44 |
21,688 |
－ |
21,688 |
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外部顧客への売上高 |
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|
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|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
△ |
|
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計 |
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△ |
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セグメント利益 又は損失（△） |
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△ |
|
△ |
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（注）1．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△101百万円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
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報告セグメント |
調整額 （注）1 |
四半期 連結財務諸表 計上額 （注）2 |
||
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半導体・ＦＰＤ 関連装置事業 |
ライフ サイエンス 事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
日本 |
2,642 |
47 |
2,690 |
－ |
2,690 |
|
台湾 |
2,843 |
－ |
2,843 |
－ |
2,843 |
|
中国 |
3,667 |
53 |
3,721 |
－ |
3,721 |
|
韓国 |
1,189 |
－ |
1,189 |
－ |
1,189 |
|
米国 |
4,581 |
0 |
4,581 |
－ |
4,581 |
|
その他 |
1,666 |
－ |
1,666 |
－ |
1,666 |
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顧客との契約から生じる収益 |
16,592 |
100 |
16,693 |
－ |
16,693 |
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外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
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|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
|
△ |
|
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計 |
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△ |
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セグメント利益 又は損失（△） |
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△ |
|
△ |
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（注）1．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△118百万円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
半導体・ＦＰＤ関連装置事業セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間に、株式会社イアスの全株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、のれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの発生額は、当第１四半期連結累計期間においては4,937百万円でありますが、当該のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社イアス
事業の内容 ：ICP-MS等の部品・周辺機器及び金属分析前処理装置の製造・販売
(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社イアスは、経験に裏打ちされた確かな技術をベースにICP-MS(誘導結合プラズマ質量分析)を用いた微量元素分析に求められるソリューションを提供しています。主力製品Expertシリーズは、シリコンウエハ表層部の金属不純物の分析において、高水準の自動化とともに、業界最高水準の検出精度を達成する装置であり、数多くの最先端半導体工場にて既に導入されています。
当該企業結合は、技術による製品開発を最重視するという類似した企業文化を有する両社にて、最先端の半導体製造工程における微細化進行に対応し、異物混入による半導体製造の歩留り低下を防止することの重要性が高まる中で、共通の目的に向かって技術的な融合及び次世代製品の開発を実現していくものです。さらに、同社の製品を当社のグローバルな製品供給体制で支援することによって、品質の信頼性向上とともにさらに高い顧客満足度を獲得し、成長を加速することが可能となり、当社グループ全体としての今後の成長に寄与することが期待されます。
(3) 企業結合日
株式取得日：2023年３月１日
株式交換日：2023年３月２日
(4) 企業結合の法的形式
当社を完全親会社とし、株式会社イアスを完全子会社とする株式取得及び株式交換
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得議決権比率
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企業結合直前に所有していた議決権比率 |
-％ |
|
現金対価により取得した議決権比率 |
52.0％ |
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株式交換により追加取得した議決権比率 |
48.0％ |
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取得後の議決権比率 |
100.0％ |
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金及び自己株式を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年３月１日から2023年５月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
2,964百万円 |
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取得の対価 |
自己株式 |
3,813百万円 |
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取得原価 |
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6,778百万円 |
4.本株式交換に係る割当の内容
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主体 |
当社 |
株式会社イアス |
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株式交換に係る割当の内容 |
１ |
396 |
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株式交換により交付した株式数 |
当社普通株式：338,976株 |
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（注）1.当社は、公平性・妥当性を確保するため、独立した第三者算定機関として算定機関を選定し、
株式交換比率の算定を依頼いたしました。
2.本株式交換により交付した当社株式は、全て当社が保有する自己株式を充当しております。
5.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 21百万円
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
4,937百万円
なお、上記の金額は、暫定的に算定された金額です。
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第１四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年５月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年５月31日） |
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(1) １株当たり四半期純利益 |
296円64銭 |
201円91銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） |
5,126 |
3,557 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円） |
5,126 |
3,557 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
17,281,305 |
17,616,538 |
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(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
296円08銭 |
201円54銭 |
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（算定上の基礎） |
|
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
32,497 |
32,497 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
訴訟の提起について
当社グループは、米国カリフォルニア北部地区連邦地方裁判所において訴訟の提起を受けました。
（1）訴訟の提起があった日
2022年８月30日（米国時間）
（2）訴訟の原因及び訴訟提起に至った経緯
原告より、保有する特許を当社製品が侵害するものとして、当社及び当社の米国子会社RORZE AUTOMATION, Inc.に対し、訴訟を提起されたものであります。
（3）訴訟を提起した者の概要
①名称 川崎重工業株式会社
②本社所在地 兵庫県神戸市中央区東川崎３丁目１番１号
③代表者の役職・氏名 代表取締役社長執行役員 橋本 康彦
（4）訴訟の内容
特許侵害の主張に基づく損害賠償請求等。訴状において具体的な請求金額は明らかにされておりません。
（5）今後の見通し
現時点では、当社グループの業績に与える影響があるか否か及び影響の内容は決定されておりません。