１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

　当社の経営の基本方針は、創業以来極めて明確で、「ＸＮＥＴサービス」を推進していくことです。当社は業務に密着した、ＩＴサービス企業であり続けます。

　そこで、具体的な方針として以下のような目標を掲げ、全社を挙げて取り組んでおります。

＜eXcellent Companyとして当社が目指すもの＞

　「資産運用のワンストップ・ソリューション・カンパニー」としてお客様のあらゆるご要望に対してソリューションを提供できる会社になるという方針です。

　そのために今、当社の社員が取り組むべきことは以下の３つです。

①　ニーズへ応えるサービスの提供

お客様への感度を高め、業務のアウトソーシング、基盤サービスなど業界やお客様によって多様化しつつあるニーズを捉え、最適なサービスをタイムリーに提供する。

②　新たなお客様の獲得

地道な営業活動、新しいサービスの創造、ＮＴＴデータグループを始めとする協業会社とのコラボレーションにより業界シェアを伸ばし、サービス提供会社の使命を全うする。

③　プロフェッショナルな人財への成長

現場に「より近いサービス」の提供、専門知識の吸収、日々の課題解決、自己研鑽を通じ、業界・業務に精通した高度なノウハウ・知識を持った人財を目指す。

　そして、資産運用業界で選ばれ続けるサービスを創造し、未来に続く会社になりたいと考えて日々努力を続けております。

（２）中長期的な会社の経営戦略

　お客様とコラボレーションしながら「ＸＮＥＴサービス」を発展させていく方針に変更はありません。そもそも、「資産運用のワンストップ・ソリューション・カンパニー」になるためには、資産運用に関するお客様のあらゆるニーズに応える必要があります。

　そのために、当社は祖業であるアプリケーションサービスに加えて、ＡＭＯサービス、ＳＯサービスを展開してきました。今後もこの３つのサービス形態を中長期的に成長させ、プロダクトミックスを構築していくという方針を継続してまいります。

・主力のアプリケーションサービスの中では、当社が資産運用業界で圧倒的な強みを持つか、または当社にしかできない重要な戦略サービスとして、以下のサービスを積極的に展開します。（５本の矢）

①　機関投資家向けのスチュワードシップ・ソリューション・サービス

②　生損保向けの有価証券ＩＦＲＳ管理サービス

③　投資顧問向けのＳＯサービスの中のレポート作成サービス

④　投信会社向けの国内籍外貨建投信計理サービス

⑤　地方銀行向けの個人向け信託管理サービス

＊ これらに加えて、現在当社が力を入れている「生損保向けの融資管理サービス」と「生損保向けのＳＯサービス」にも積極的に取り組んでまいります。また、「投信・投資顧問向けの会社設立支援サービス」にも力を入れてまいります。

・ＡＭＯサービス、ＳＯサービスについては以下のとおりです。

①　ＡＭＯ(Application Management Outsourcing)サービス＝システム運用受託

当社から人財を提供して、お客様の社員の代わりに業務を行います。

具体的には、システム導入や基盤の運用保守・更改などです。

②  ＳＯ(Smart Outsourcing)サービス＝業務プロセス受託

お客様から当社へ業務移管をする形となり、業務そのものを当社が引き取ります。

具体的には、経理処理やレポート作成などです。

＊　特に、ＳＯサービスは当社のアプリケーションサービスに次ぐ、２つめの柱になると考えております。

　もう一つ、お伝えしたいことは、2022年４月の東証新市場区分において、当社の現状と将来の見通し、加えて市場のコンセプトも踏まえ、当社は「スタンダード」市場を選択いたしました。

　今後は、当社のペースでプライム市場の基準に適合する企業を目指し、企業価値向上と持続的成長を目指します。そのために、必要な成長戦略と保有する資産の有効活用に全力で取り組んでまいります。具体的には、持続的成長のための投資と利益還元です。

　そこで、2022年６月に当社初の中期経営計画を策定し、社内・社外に向けて公表いたしました。

　一言で言えば、当社の「稼ぐ力」と「使う力」を磨き上げるための決意表明としてまとめたものです。

　その中で、この中期経営計画から新しいサービス分類を定義いたしました。具体的には、当社売上をコアとスポットという２つに分類しております。

・コアとは、サブスクリプションモデルにより、月額定額で安定的に売上を確保できるサービスで、具体的にはアプリケーションサービス、月額で頂くＡＭＯサービス、そしてＳＯサービスのことです。

（現在、売上高の約８割を占めるビジネスです。）

・スポットとは、コアを増やすために必要であるが、あくまで一過性の売上で新規導入や基盤更改のためのＡＭＯサービスのことです。

　今後はこのコアに注力することが、当社の経営基盤の強化につながると考え、この２つの分類を定義いたしました。この中期経営計画の最大の事業戦略は、コアに注力し、拡大し、高い収益率の維持をはかります。

　このコアへの注力が当社の経営基盤を強化し、更なる企業価値向上につながるのです。

（３）目標となる経営指標

　当社は、2022年６月16日公表の中期経営計画のなかで、以下の目標を掲げております。

　①　2026年３月期において、コア売上高50億円の達成

　②　営業利益率15.0％以上

　③　ＲＯＥ8.0％以上

今後は、これらの目標の達成に向け、当社の基本方針および経営戦略に基づき行動してまいります。

　そして、当社のミッションは以下の２つであると考えております。

 ＊ 資産運用業界の業務の先生になる。

 ＊ 資産運用業界の更なるコストダウンを実現する。

　具体的には、資産運用業界のコストを下げ、そして、業務のプロまたは先生として、フロントからミドル・バックまでのあらゆる業務について、お客様から相談して頂けるワンストップ・ソリューション・カンパニーになるということです。

　しかも、当社がすべてのソリューションを持つのではなく、お客様が望むどのサービス、どのシステムともつなぎ、共生する、いわゆる「資産運用業界のエコシステム・オーケストレーター」になることです。

　また、当社のビジョンは「三方よし→四方よし」の実現という考え方で、最終的には日本国民全体の財産の形成に貢献できると信じております。

　具体的には、「買い手よし」は顧客である資産運用業界、「売り手よし」は当社、「世間よし」は日本経済、国民の皆様、そして「未来よし」はこの３者全員に対してです。今後はこの四方よしの実現に向けて努力をしていきたいと考えております。

（４）会社の対処すべき課題

　当社の対処すべき課題は２つです。

　一つは、上記のＸＮＥＴの使命を果たすために、大切なものは社員の人財力アップです。

　ただ、これは社員に研修を行ったり、鍛えることだけで成し得るのは難しいと考えております。

　そこで、新たな人財を確保していきます。ＸＮＥＴの社風や文化を理解している人達を積極的に採用し、社内で融合しながら、そのスキルをレベルアップしていきます。

　具体的には以下の方々です。

　・資産運用業界で長年活躍したベテランや定年退職者など業界に恩返しをしたい人の雇用

　　＊ 特にＳＯサービスを展開していくには、不可欠な人財と考えております。

　・資産運用業界出身者で、育休や子育て後の女性や会社都合による離職者の雇用

　・誰もが認める高いスキルと高い意欲を持っている元社員の再雇用

　・当社に籍を置き、当社の社風・文化をこよなく愛す人（派遣社員等）の採用

　・高校新卒の採用

　もう一つの課題は、その人財の成長です。

　具体的には、まず、社員の「働きがい」「働きやすさ」を実現するために、様々な施策を実施していきます。それは単なる「働き方改革」ではなく、社員一人ひとりが自覚・自律して、どのように効率良く成果を出すかという生産性向上を意識したものです。

　つまり、成果をいかに実現するかを意識した「成果実現改革」を実施していきます。

　　加えて、ＮＴＴデータが大きく変革する中で、グループとしての連携強化を図り、具体的な体制を実現させます。既に地方銀行向けの個人向け信託管理や有価証券管理では親会社及びグループ各社との連携のもと、当社サービスが浸透し始めるなど、確実にシナジー効果が表れてきておりますが、今後も更なる連携強化を進めてまいります。

（５）新型コロナウイルス感染症の影響

　国内外に影響を及ぼしている新型コロナウイルス感染症の当社事業への影響としては、当社の「ＸＮＥＴサービス」を中心とした事業の特性上、直接的には重要な影響を受けておりません。

３【事業等のリスク】

　当社の事業上のリスク要因となる可能性がある事項としては、以下のものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

ＩＴ技術への対応

　当社の提供するサービス（アプリケーション）は、一定のハードウェア・ＯＳ等での稼動を前提に構築しております。それらの変更に対応して必要なアプリケーションの改編を常時行いながらサービスを行っております。このためハードメーカー、データベース、ＯＳ、ネットワークベンダー等と技術動向の情報収集を行い、当社サービスとしての一貫性を保ちつつ、当社サービスの開発を行っております。今後ともＩＴ技術の大幅な変更に対して、従来通り対応していく方針ですが、これらの取組みへの投資額の増大、サービス提供時期の遅延等の発生する可能性があります。

システムの不具合の発生

　当社の提供するアプリケーションに関して、100％不具合が発生しないというサービスを続けることは、現実的には出来ません。品質管理担当チームを設置し日頃から社内教育をはじめ、開発会社との協力関係を含め検収作業の精度を高めるべく努めております。それでも発生するのが不具合ですので、お客様サービス上、損害賠償の可能性、当社の作業費用増大に関するリスクがあります。尚、現在まで当社の業績に重大な影響を与える事象の発生はございません。

顧客の大半を金融機関が占めている状況

①業務変更・制度変更による影響

　当社のＸＮＥＴサービスは、これまで金融機関を中心に行っており、新商品導入や制度変更に関しては従来よりビジネスの基本と捉え、過去においてこれらの開発等でサービス・インが遅れるといったことはありません。当社のシステム構造からも当面問題はないように事業をしておりますが、未来永劫リスクがないと言えるものではありません。

②同業他社間の再編

　当社の顧客も国内並びにグローバル競争にさらされており、国内にとどまらず海外をも含めて金融機関間の合併等再編が行われた場合、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。

フルサービス化に伴うリスク

　フルサービス化に伴い、当社がサーバーを保有し、これをお客様が使うパターンが増加しています。資産運用のフルサービスに関してサーバーの設置場所を東京都品川区としております。この地区において大規模災害が発生した場合には使用不能となり、サービスが停止する可能性があります。ただし、サーバーを一ヶ所に設置し二重化していないことは、顧客との契約書に明記しています。また、顧客が望む場合バックアップセンターのサービスも実現しています。その他のサーバーは長野県長野市に設置していますが、同様なリスクがあります。また、データ等のバックアップテープは別の場所への保存等の対策を講じております。

人財の確保について

　当社の提供するサービスに関して、サービスの継続さらに今後サービスの質を向上するためにも優秀な人財の確保が必須条件となっています。ソフトウエアの分野においては、人財が最も重要な経営資源と云えます。当社は従来より通年採用により人財を確保してまいりましたが、競合他社や他業界の雇用動向による影響は排除できません。そのため、人財確保難からサービス提供の遅延等が発生するリスクがあります。

知的財産権によるリスク

　当社が開発するアプリケーションや、その他提供するサービスにおいては、特許権や著作権等の知的財産権の確保が重要であるとともに、第三者の知的財産権を侵害しないよう十分な注意を払っています。しかしながら、世界各国の法的制度の違い等により知的財産権に関する問題が全く起こりえないという保証はありません。

　したがって、当社において知的財産権に関する問題が発生した場合には、当社の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

情報セキュリティのリスク

　当社は情報セキュリティポリシーを定め、社員教育の徹底をはじめ、パソコンのセキュリティ管理等情報の取扱いには細心の注意を払っております。

　このような取組みにもかかわらず情報漏洩が発生した場合、当社の業績の影響並びに当社への信頼を失う可能性があります。

事業継続のリスク

　東日本大震災が発生したことを受けて、危機管理体制の見直しを行い、大規模な災害が発生した場合に備えて、事業継続プランを作成し、訓練も行っています。しかしながら、一企業のコントロールをも上回る事象が発生した場合、顧客と合意しているサービスを維持することが困難となり、結果として業績に影響を受ける可能性があります。

　当社の新型コロナウイルス感染症の影響については、「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しましたように現時点ではほとんどないといっても良いですが、今後は、よりセキュリティレベルを高めたテレワーク体制の確立が必要になると認識しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　なお、当社はＸＮＥＴサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報別の経営成績等は示しておりません。

①財政状態及び経営成績の状況

イ．財政状態

　当期末の資産は、資産合計が9,281百万円（前期末比328百万円増）となりました。これは主として現金及び預金の増加によるものです。

　負債につきましては、負債合計が1,257百万円（前期末比126百万円減）となりました。これは主として未払法人税等の減少によるものです。

　純資産につきましては、8,024百万円となり前期末の純資産合計と比較して454百万円増となりました。これは繰越利益剰余金が増加したことによるものです。

ロ．経営成績

　当事業年度の経営成績は、売上高5,357百万円（前期比1.1％減）、営業利益950百万円（前期比1.8％減）、経常利益985百万円（前期比1.1％減）、当期純利益694百万円（前期比3.4％減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当期における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は2,258百万円（前期末比393百万円増）となりました。当社は経営目標の一つとして有利子負債ゼロを掲げており、当期における外部からの資金調達はありません。

　当期における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

（営業活動におけるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、1,156百万円（前期は1,387百万円の獲得）となりました。主に営業収入が増加したこと等によるものです。営業活動におけるキャッシュ・フローのうち、主要な支出である人件費の支出は

△2,012百万円となり、営業収入に対する割合は△37.3％となりました。

　また、同じく主要な支出である外注費の支出は△1,264百万円となり、営業収入に対する割合は△23.4％となりました。

　いずれも当社の資金確保および利益の確保において、適切な割合の範囲内と認識しております。

（投資活動におけるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、523百万円（前期は685百万円の使用）となりました。主な内訳としては、投資有価証券の取得による支出が596百万円（前期は500百万円）、無形固定資産の取得による支出（XNETアプリケーションへの開発投資）が293百万円（前期は389百万円）となります。

　当社は、将来の減価償却費の大幅な変動を抑制するため、計画的にXNETアプリケーションの開発投資を行っております。

（財務活動におけるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、239百万円（前期は230百万円の使用）で、配当金の支払いによるものです。

　当社は、前期同様、配当政策として安定配当を掲げております。

③生産、受注及び販売の実績

イ．生産実績

　該当事項はありません。

ロ．受注実績

　該当事項はありません。

ハ．販売実績

（注）１．主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

２．当社はＸＮＥＴサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報別に示しておりません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

　当社はＸＮＥＴサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報別の業績等は示しておりません。

①重要な会計方針及び見積り
　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており、この財務諸表の作成には、資産・負債及び収益・費用に影響を与える見積りを必要とする箇所があります。
　当社が採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１.財務諸表等（１）財務諸表　〔注記事項〕（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。
　これらの見積りにつきましては、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内で合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があることにご留意ください。

②経営成績等

イ．財政状態

　当事業年度の財政状態につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況イ．財政状態」に記載のとおりであります。

ロ．経営成績

(a)売上高

　当事業年度は、中核商品である「ＸＮＥＴサービス」の売上高が5,353百万円（前期比1.2％減）、機器販売等も含めた売上高は5,357百万円（前期比1.1％減）となりました。

　「ＸＮＥＴサービス」は、大別して以下に区分されます。

・ 有価証券管理システムを中心としたXNETシステムの月額利用料を収益源とするアプリケーションサービス

・ XNETシステムに関する導入や保守、会計制度変更対応等の業務を請負うＡＭＯサービス

・ XNETシステムを利用して、機関投資家の経理事務等の実務を受託し、効率的に集約、処理することで収益を獲得するＳＯサービス

　このうちアプリケーションサービスについては、主力である有価証券管理システムが引き続き堅調に推移しております。また、遺言代用信託をはじめとする個人向け信託については、高齢化社会の進行もあり市場が拡大し、当社システムの新規顧客への導入など、顧客基盤の拡大につながっております。また、金融機関による信託商品のバリエーション拡大により、当社システムの機能拡充がすすむなど、当市場におけるシステムベンダーとしての当社の地位をより強固にしております。さらに、融資管理システムについては、2023年３月17日付リリースのとおり、明治安田生命保険相互会社に対してサービス提供を開始いたしました。生損保業界における融資管理は、レガシーシステムの利用が継続しているケースが多く、当社の参入余地が大きいと見込んでおります。

　ＡＭＯサービスについては、継続的なシステム保守案件および基盤更改案件の受注が引き続き好調であります。アプリケーションサービスにおける顧客基盤の拡大に加え、金融機関におけるＩＴ人財の不足もあり、ＡＭＯサービスの安定的な受注に繋がっております。

　ＳＯサービスについては、従来からの投信投資顧問会社向けサービスが堅調であるほか、生損保業界に対するＳＯサービスについても、２社目のサービス導入を開始いたしました。生損保業界へのＳＯサービスの導入は、今後も拡大することが見込まれます。

　当期においては、前期比ではわずかに減収となりましたが、以上のように業況は全体的に好調であり、過去最高売上を達成した前期とほぼ同等の売上高となっております。

　当期の売上高の内訳は以下のとおりです。

　また当社は、当期から４カ年の中期経営計画を策定し、このなかで新たに売上を以下の区分に分け、管理することといたしました。

・ コア売上 ： サブスクリプションモデルにより安定的に売上を確保できるセグメント

　　（対象サービス）アプリケーションサービス、ＡＭＯサービス（月額）、ＳＯサービス

・ スポット売上 ： コアを維持するために必要ではあるが、あくまで一過性の取引による売上

　　（対象サービス）ＡＭＯサービス（スポット）

このうち、コア売上について、当社の安定的な収益の基盤の確保につながるものと捉え、2026年３月期においてコア売上50億円の達成を目標として掲げております。当期の結果はコア売上4,438百万円となり、前期比1.3％増となりました。

(b)売上原価、販売費及び一般管理費

　売上原価は、労務費や不動産賃借料は横ばいの一方で、XNETアプリケーションの減価償却費は前事業年度に続き減少しております。結果、前事業年度に比べ1.2％減の3,851百万円となりました。

　販売費及び一般管理費は、業務委託費の増加などにより、前事業年度に比べ0.5％増の556百万円となりました。

　（参考）減価償却費：前事業年度581百万円に対し、当事業年度518百万円

(c)営業利益、経常利益、当期純利益

　当事業年度の利益につきましては、営業利益950百万円（前期比1.8％減）、経常利益985百万円（前期比1.1％減）、当期純利益694百万円（前期比3.4％減）となりました。

　当期においては、大規模ＡＭＯサービスの反動減もあり減益を見込んでおりましたが、売上高が小幅な減収にとどまったことや、業務効率化のための社内システム投資や、サービス品質維持・向上のための人的資本投資等によるコスト増があったものの、減価償却費の減少等によりこれを吸収したことから、過去最高利益を計上した前期と比較しても微減という結果にとどまりました。売上高営業利益率は17.7％と引き続き高水準を維持しております。

　なお、当期においては賃上げ促進税制の適用が不透明であったため、人材確保等促進税制を適用した前期と比較すると、当期純利益については減益幅が大きくなると見込んでおりましたが、結果として賃上げ促進税制が適用できたため、営業利益や経常利益同様、小幅な減益にとどまりました。

ハ．キャッシュ・フローの状況

　当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

③経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　次期の売上高につきましては、いずれのサービスも引き続き堅調な推移を見込んでいるものの、顧客の統合によ

るＳＯサービスの解約を予定しているなど、わずかに減収となる見込みであります。

　利益につきましては、ＸＮＥＴアプリケーション投資に関する減価償却費がさらに減少する見通しであります

が、当期においても引き続き、人財確保のための投資やオフィス環境投資等によるコスト増を見込んでおり、利益

率は小幅に低下する見通しであります。

　以上から、次期の通期業績予想については、売上高5,300百万円（前期比1.1％減）、営業利益880百万円（前期比

7.4％減）、経常利益910百万円（前期比7.6％減）、当期純利益610百万円（前期比12.1％減）と減収、減益としてお

りますが、売上高営業利益率は16.6％と高水準を維持できるものと見込んでおります。

④資本の財源及び資金の流動性

イ．資金需要

　当社の事業活動における運転資金需要の主なものはXNETアプリケーションに対する開発投資です。

ロ．財政政策

　創業時を除いて、有利子負債がゼロと無借金経営を続けております。その結果、当事業年度の自己資本比率は86.5％となり、財務体質の健全性は引き続き高い水準にあります。今後もこの方針を変えず、自己資本の範囲内での投資を考え、無借金経営を続けていくつもりです。

⑤経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２　事業の状況　１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(３)目標となる経営指標」に記載のとおりであります。

　なお、目標となる経営指標の推移は下表のとおりです。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。