１．財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表について
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
また、公益財団法人財務会計基準機構の行う有価証券報告書等作成時の留意点に関するセミナー等に参加しております。
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(単位：千円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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有価証券 |
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契約資産 |
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前払費用 |
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関係会社預け金 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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電話加入権 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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敷金及び保証金 |
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繰延税金資産 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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前受金 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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退職給付引当金 |
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資産除去債務 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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利益準備金 |
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その他利益剰余金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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役務収益 |
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商品売上高 |
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売上高合計 |
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売上原価 |
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役務原価 |
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商品売上原価 |
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当期商品仕入高 |
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合計 |
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商品売上原価 |
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売上原価合計 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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業務委託費 |
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給料及び手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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法定福利費 |
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賃借料 |
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支払手数料 |
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租税公課 |
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減価償却費 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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有価証券利息 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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経常利益 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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【役務原価明細書】
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前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （%） |
金額（千円） |
構成比 （%） |
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Ⅰ 労務費 Ⅱ 外注費 Ⅲ 経費 １ 賃借料 ２ 減価償却費 ３ その他 |
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181,530 568,556 204,518 |
1,707,009 1,234,390
954,605 |
43.8 31.7
24.5 |
182,614 505,297 246,157 |
1,702,101 1,212,096
934,068 |
44.2 31.5
24.3 |
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当期役務原価 |
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3,896,005 |
100.0 |
|
3,848,266 |
100.0 |
（注） 原価計算方法は、個別原価計算による実際原価計算です。
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
純資産合計 |
||||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
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資本準備金 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
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|
繰越利益剰余金 |
|||||||
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
△ |
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△ |
△ |
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当期純利益 |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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(単位：千円) |
||
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株主資本 |
純資産合計 |
||||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
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|
資本準備金 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
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|
繰越利益剰余金 |
|||||||
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
△ |
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△ |
△ |
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当期純利益 |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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営業収入 |
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原材料又は商品の仕入れによる支出 |
△ |
△ |
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未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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人件費の支出 |
△ |
△ |
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外注費の支出 |
△ |
△ |
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その他の営業支出 |
△ |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有価証券の償還による収入 |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の償還による収入 |
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敷金及び保証金の回収による収入 |
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関係会社預け金の預入による支出 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
建物（付属設備）並びに、工具、器具及び備品については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物（付属設備）
８～18年
工具、器具及び備品
４～６年
(2）無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社の中核商品「ＸＮＥＴサービス」は、大別して以下に区分されます。
・有価証券管理システムを中心としたXNETシステムの月額利用料を収益源とするアプリケーションサービス
・XNETシステムに関する導入や保守、会計制度変更対応等の業務を請負うＡＭＯサービス
・XNETシステムを利用して、機関投資家の経理事務等の実務を受託し、効率的に集約、処理することで収益を獲得するＳＯサービス
当社では、上記いずれのサービスにおいても、原則として約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識しております。ただし、ＡＭＯサービス及びＳＯサービスの一部において、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、見積総工数に対する発生工数の割合（インプット法）で算出しております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることはできないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
|
|
|
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
|
関係会社からの受取利息 |
2,264千円 |
4,145千円 |
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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|
当事業年度期首 株式数 |
当事業年度 |
当事業年度 |
当事業年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
8,261,600 |
－ |
－ |
8,261,600 |
|
合計 |
8,261,600 |
－ |
－ |
8,261,600 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
4 |
－ |
－ |
4 |
|
合計 |
4 |
－ |
－ |
4 |
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
115,662 |
14 |
2021年３月31日 |
2021年６月28日 |
|
2021年10月29日 取締役会 |
普通株式 |
115,662 |
14 |
2021年９月30日 |
2021年12月６日 |
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
115,662 |
利益剰余金 |
14 |
2022年３月31日 |
2022年６月29日 |
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
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当事業年度期首 株式数 |
当事業年度 |
当事業年度 |
当事業年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
8,261,600 |
－ |
－ |
8,261,600 |
|
合計 |
8,261,600 |
－ |
－ |
8,261,600 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
4 |
－ |
－ |
4 |
|
合計 |
4 |
－ |
－ |
4 |
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
115,662 |
14 |
2022年３月31日 |
2022年６月29日 |
|
2022年10月28日 取締役会 |
普通株式 |
123,924 |
15 |
2022年９月30日 |
2022年12月５日 |
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
123,924 |
利益剰余金 |
15 |
2023年３月31日 |
2023年６月29日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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|
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前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
|
現金及び預金勘定 |
1,865,102千円 |
2,258,679千円 |
|
|
預入期間が３ケ月を超える定期預金 |
－ |
－ |
|
|
現金及び現金同等物 |
1,865,102 |
2,258,679 |
該当事項はありません。
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社の資金運用につきましては、主に株式会社エヌ・ティ・ティ・データが導入しているグループキャッシュマネジメントシステムに参加する他、安全性の高い金融商品によっております。また、設備投資も自己資本の範囲内で行い、新たな資金調達は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券であり、市場価格リスクに晒されております。
営業債務である買掛金はそのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
（3）金融商品に係わるリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係わるリスク）の管理
営業債権については、経理規程に従い、請求担当部門が取引先の状況を常にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建金融商品は保有していないため、為替変動リスクはありません。
有価証券及び投資有価証券については、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
前事業年度（2022年３月31日）
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません（（注）１．参照）。また、「現金及び預金」、「売掛金」、「関係会社預け金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」については、現金であること、その他は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから注記を省略しております。「敷金及び保証金」については金額的重要性の観点から記載を省略しております。
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
有価証券及び投資有価証券 |
3,101,493 |
3,106,951 |
5,457 |
|
資産計 |
3,101,493 |
3,106,951 |
5,457 |
（注）１．市場価格のない株式等
非上場株式（貸借対照表計上額46千円）は、上表の「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。
２．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,865,102 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
426,363 |
－ |
－ |
－ |
|
関係会社預け金 |
1,444,494 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
社債 |
200,000 |
300,000 |
400,000 |
2,200,000 |
|
合 計 |
3,935,960 |
300,000 |
400,000 |
2,200,000 |
当事業年度（2023年３月31日）
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません（（注）１．参照）。また、「現金及び預金」、「売掛金」、「関係会社預け金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」については、現金であること、その他は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから注記を省略しております。「敷金及び保証金」については金額的重要性の観点から記載を省略しております。
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
投資有価証券 |
3,297,394 |
3,193,606 |
△103,788 |
|
資産計 |
3,297,394 |
3,193,606 |
△103,788 |
（注）１．市場価格のない株式等
非上場株式（貸借対照表計上額46千円）は、上表の「投資有価証券」には含まれておりません。
２．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
2,258,679 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
405,297 |
－ |
－ |
－ |
|
関係会社預け金 |
1,463,091 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
社債 |
－ |
400,000 |
400,000 |
2,500,000 |
|
合 計 |
4,127,067 |
400,000 |
400,000 |
2,500,000 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１：活発な市場における同一資産及び負債の市場価格
レベル２：資産及び負債に関するレベル１に含まれる市場価格以外の観察可能なインプット
レベル３：資産及び負債に関する観察不可能なインプット
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前事業年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券 社債 |
－ |
3,106,951 |
－ |
3,106,951 |
|
資産計 |
－ |
3,106,951 |
－ |
3,106,951 |
当事業年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券 社債 |
－ |
3,193,606 |
－ |
3,193,606 |
|
資産計 |
－ |
3,193,606 |
－ |
3,193,606 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券は市場価格での公表価格が入手できる場合は公表価格を用い、市場での公表価格が入手できない場合は取引金融機関から提示された価格に基づく適切な評価方法により見積っております。
１．満期保有目的の債券
前事業年度（2022年３月31日）
|
|
種類 |
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
時価が貸借対照表計上額を超えるもの |
（1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
（2）社債 |
2,100,083 |
2,112,180 |
12,096 |
|
|
（3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
2,100,083 |
2,112,180 |
12,096 |
|
|
時価が貸借対照表計上額を超えないもの |
（1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
（2）社債 |
1,001,410 |
994,771 |
△6,639 |
|
|
（3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
1,001,410 |
994,771 |
△6,639 |
|
|
合計 |
3,101,493 |
3,106,951 |
5,457 |
|
当事業年度（2023年３月31日）
|
|
種類 |
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
時価が貸借対照表計上額を超えるもの |
（1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
（2）社債 |
300,000 |
300,550 |
550 |
|
|
（3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
300,000 |
300,550 |
550 |
|
|
時価が貸借対照表計上額を超えないもの |
（1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
（2）社債 |
2,997,394 |
2,893,056 |
△104,338 |
|
|
（3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
2,997,394 |
2,893,056 |
△104,338 |
|
|
合計 |
3,297,394 |
3,193,606 |
△103,788 |
|
２．その他有価証券
前事業年度（2022年３月31日）
非上場株式（貸借対照表計上額46千円）については市場価格のない株式であることから、記載しておりません。
当事業年度（2023年３月31日）
非上場株式（貸借対照表計上額46千円）については市場価格のない株式であることから、記載しておりません。
前事業年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けるほか、総合設立方式の全国情報サービス産業企業年金基金制度に加入しております。
なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．全国情報サービス産業企業年金基金制度に関する事項
確定拠出制度と同様に会計処理する、全国情報サービス産業企業年金基金制度への要拠出額は、13,622千円であります。
（1）制度全体の積立状況に関する事項（2021年３月31日現在）
|
年金資産の額 |
250,002,697千円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 |
197,591,626千円 |
|
差引額 |
52,411,071千円 |
（2）制度全体に占める当社の掛金拠出割合（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
0.21％
（3）補足説明
上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の繰越剰余金であります。
３．簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
|
退職給付引当金の期首残高 |
543,329千円 |
|
退職給付費用 |
64,025千円 |
|
退職給付の支払額 |
△57,042千円 |
|
退職給付引当金の期末残高 |
550,313千円 |
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整額
|
非積立型制度の退職給付債務 |
550,313千円 |
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
550,313千円 |
|
退職給付引当金 |
550,313千円 |
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
550,313千円 |
（3）退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
64,025千円 |
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けるほか、総合設立方式の全国情報サービス産業企業年金基金制度に加入しております。
なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．全国情報サービス産業企業年金基金制度に関する事項
確定拠出制度と同様に会計処理する、全国情報サービス産業企業年金基金制度への要拠出額は、12,955千円であります。
（1）制度全体の積立状況に関する事項（2022年３月31日現在）
|
年金資産の額 |
260,833,036千円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 |
211,022,427千円 |
|
差引額 |
49,810,608千円 |
（2）制度全体に占める当社の掛金拠出割合（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
0.20％
（3）補足説明
上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の繰越剰余金であります。
３．簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
|
退職給付引当金の期首残高 |
550,313千円 |
|
退職給付費用 |
75,043千円 |
|
退職給付の支払額 |
△56,926千円 |
|
退職給付引当金の期末残高 |
568,430千円 |
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整額
|
非積立型制度の退職給付債務 |
568,430千円 |
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
568,430千円 |
|
退職給付引当金 |
568,430千円 |
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
568,430千円 |
（3）退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
75,043千円 |
該当事項はありません。
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
|
当事業年度 （2023年３月31日） |
||||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
未払事業税否認 |
|
16,820 |
|
|
|
11,320 |
|
|
未払事業所税否認 |
|
1,790 |
|
|
|
1,810 |
|
|
賞与引当金 |
|
47,070 |
|
|
|
37,410 |
|
|
退職給付引当金 |
|
168,510 |
|
|
|
174,050 |
|
|
資産除去債務 |
|
5,820 |
|
|
|
5,870 |
|
|
投資有価証券評価損 |
|
1,520 |
|
|
|
1,520 |
|
|
その他 |
|
1,100 |
|
|
|
970 |
|
|
繰延税金資産小計 |
|
242,630 |
|
|
|
232,950 |
|
|
評価性引当額 |
|
△1,520 |
|
|
|
△1,520 |
|
|
繰延税金資産合計 |
|
241,110 |
|
|
|
231,430 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
|
4,330 |
|
|
|
4,030 |
|
|
繰延税金負債合計 |
|
4,330 |
|
|
|
4,030 |
|
|
繰延税金資産の純額 |
|
236,780 |
|
|
|
227,400 |
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
（単位：％） |
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
|
当事業年度 （2023年３月31日） |
||||
|
法定実効税率 |
|
30.6 |
|
|
|
30.6 |
|
|
（調整） |
|
|
|
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
|
0.1 |
|
|
|
0.3 |
|
|
住民税均等割等 |
|
0.3 |
|
|
|
0.3 |
|
|
役員賞与 |
|
0.8 |
|
|
|
1.0 |
|
|
税額控除 |
|
△3.8 |
|
|
|
△2.3 |
|
|
その他 |
|
△0.2 |
|
|
|
△0.3 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
27.9 |
|
|
|
29.5 |
|
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
関連会社を有していないため、該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
関連会社を有していないため、該当事項はありません。
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
（1）当該資産除去債務の概要
住友不動産四谷ビル及びＪＲタワーオフィスプラザさっぽろの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
（2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は1.0％から2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
（3）当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
期首残高 |
18,996千円 |
19,015千円 |
|
見積りの変更による増減額 |
△139 |
－ |
|
時の経過による調整額 |
158 |
158 |
|
期末残高 |
19,015 |
19,174 |
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
|
品目 |
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
金額 |
構成比 |
金額 |
構成比 |
|
|
(1)ＸＮＥＴサービス |
千円
5,416,856
|
％
100.0
|
千円
5,353,871
|
％
99.9
|
|
アプリケーションサービス |
3,724,226 |
68.7 |
3,779,865 |
70.5 |
|
ＡＭＯ・ＳＯサービス |
1,692,629 |
31.2 |
1,574,005 |
29.4 |
|
(2)機器販売等 |
2,544 |
0.0 |
4,077 |
0.1 |
|
合計 |
5,419,400 |
100.0 |
5,357,948 |
100.0 |
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「（重要な会計方針）の５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
①契約資産及び契約負債の残高等
契約負債の内訳は以下のとおりであります。
前事業年度（2022年３月31日）
契約負債（期首残高） 396千円
契約負債（期末残高） 24,359千円
契約負債は、ＸＮＥＴサービスにかかる顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。貸借対照表上、契約負債は「前受金」に計上しております。
当事業年度（2023年３月31日）
契約負債（期首残高） 24,359千円
契約負債（期末残高） 3,730千円
契約負債は、ＸＮＥＴサービスにかかる顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。貸借対照表上、契約負債は「前受金」に計上しております。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社では、未充足の履行義務に係る将来認識されると見込まれる収益は概ね１年以内に充足するため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
【セグメント情報】
【関連情報】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の氏名又は名称 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社日本カストディ銀行 |
674,976 |
ＸＮＥＴサービス事業 |
|
ニッセイ情報テクノロジー株式会社 |
544,212 |
ＸＮＥＴサービス事業 |
（注）本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
（１）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金又は 出資金（千円） |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の所有 （被所有）割合（%） |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
|
親会社 |
㈱エヌ・ティ・ティ・データ |
東京都江東区 |
142,520,000 |
システムインテグレーション事業 |
（被所有） 直接 51.2 |
役員の兼任等 |
資金の預託 |
預入 |
18,135 |
関係会社 預け金 |
1,444,494 |
|
受取利息 |
2,264 |
||||||||||
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金又は 出資金（千円） |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の所有 （被所有）割合（%） |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
|
親会社 |
㈱エヌ・ティ・ティ・データ |
東京都江東区 |
142,520,000 |
システムインテグレーション事業 |
（被所有） 直接 51.3 |
役員の兼任等 |
資金の預託 |
預入 |
18,596 |
関係会社 預け金 |
1,463,091 |
|
受取利息 |
4,145 |
||||||||||
（注）株式会社エヌ・ティ・ティ・データが導入しているグループキャッシュマネジメントシステムに参加していることから生じております。また、取引金額は純額で表示しております。なお、利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
（２）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
日本電信電話株式会社（東京証券取引所に上場）
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（東京証券取引所に上場）
|
|
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
916.25円 |
971.25円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
86.95円 |
84.00円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
当期純利益（千円） |
718,329 |
694,006 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る当期純利益（千円） |
718,329 |
694,006 |
|
期中平均株式数（株） |
8,261,596 |
8,261,596 |
|
資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円) |
当期償却額 （千円） |
差引当期末残高（千円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
84,074 |
8,580 |
－ |
92,654 |
39,517 |
3,981 |
53,136 |
|
工具、器具及び備品 |
187,174 |
12,371 |
－ |
199,545 |
160,128 |
14,927 |
39,417 |
|
有形固定資産計 |
271,248 |
20,951 |
－ |
292,199 |
199,646 |
18,908 |
92,553 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
2,671,944 |
384,835 |
713,502 |
2,343,277 |
1,268,703 |
499,193 |
1,074,574 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
235,858 |
291,836 |
384,285 |
143,409 |
－ |
－ |
143,409 |
|
電話加入権 |
993 |
－ |
－ |
993 |
－ |
－ |
993 |
|
無形固定資産計 |
2,908,796 |
676,671 |
1,097,787 |
2,487,680 |
1,268,703 |
499,193 |
1,218,977 |
（注）１．工具、器具備品の増加のうち主なものは、サーバー及びネットワーク機器等の取得による増加12,371千円であります
２．ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の増加は、顧客の増加及び既存顧客のニーズの多様化によるシステム開発の増加によるものであります。
３．ソフトウエアの減少は、顧客の増加及び既存顧客のニーズ多様化により開発されたソフトウエアの一部が当期に償却終了になったことによるものであります。
４．ソフトウエア仮勘定の減少は、ソフトウエアへの振替によるものであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （目的使用） （千円） |
当期減少額 （その他） （千円） |
当期末残高 （千円） |
|
賞与引当金 |
150,892 |
119,413 |
150,892 |
－ |
119,413 |
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計金額の100分の１以下であるため記載を省略しております。
①資産の部
ａ．現金及び預金
|
区分 |
金額（千円） |
|
現金 |
|
|
預金の種類 |
|
|
普通預金 |
2,257,784 |
|
定期預金 |
－ |
|
別段預金 |
894 |
|
合計 |
2,258,679 |
ｂ．売掛金
(イ）相手先別内訳
|
相手先 |
金額（千円） |
|
損害保険ジャパン株式会社 |
48,760 |
|
リフィニティブ・ジャパン株式会社 |
42,388 |
|
株式会社日本カストディ銀行 |
28,864 |
|
住友生命保険相互会社 |
26,509 |
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ |
22,170 |
|
その他 |
236,604 |
|
合計 |
405,297 |
(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
|
当期首残高 （千円） |
当期発生高 （千円） |
当期回収高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
回収率（％） |
滞留期間（日） |
|||||||||||||||
|
(A） |
(B） |
(C） |
(D） |
|
|
|||||||||||||||
|
426,363 |
5,982,912 |
6,003,978 |
405,297 |
93.7 |
25.4 |
c．関係会社預け金
|
品目 |
金額（千円） |
|
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ |
1,463,091 |
|
合計 |
1,463,091 |
d．投資有価証券
|
区分 |
金額（千円） |
|
株式 |
46 |
|
債券 |
|
|
社債 |
3,297,394 |
|
合計 |
3,297,441 |
②負債の部
ａ．買掛金
|
相手先 |
金額（千円） |
|
ＪＢＣＣ株式会社 |
358 |
|
合計 |
358 |
b．退職給付引当金
|
相手先 |
金額（千円） |
|
退職給付債務 |
568,430 |
|
合計 |
568,430 |
当事業年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当事業年度 |
|
売上高（千円） |
1,336,077 |
2,676,545 |
3,996,825 |
5,357,948 |
|
税引前四半期（当期）純利益金額（千円） |
233,516 |
505,861 |
741,199 |
985,086 |
|
四半期（当期）純利益金額（千円） |
158,416 |
343,661 |
502,399 |
694,006 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
19.18 |
41.60 |
60.81 |
84.00 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額（円） |
19.18 |
22.42 |
19.21 |
23.19 |