【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
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当第１四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)
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減価償却費
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4,983
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千円
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13,303
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千円
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のれんの償却額
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10,247
|
千円
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10,457
|
千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2022年４月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式150,400株の取得を行っております。この結果、第１四半期連結累計期間において、自己株式が199,881千円増加し、第１四半期連結会計期間末において自己株式が241,693千円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位：千円)
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報告セグメント
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その他 (注)１
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調整額 (注)２
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四半期連結損益計算書計上額 （注）３
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組織コンサルティング事業
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スポーツ エンタテインメント 事業
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VCファンド事業
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ハンズオン 支援ファンド事業
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計
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売上高
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|
|
|
|
|
|
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顧客との契約 から生じる収益
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1,001,896
|
87,119
|
－
|
－
|
1,089,015
|
13,357
|
－
|
1,102,373
|
外部顧客への 売上高
|
1,001,896
|
87,119
|
－
|
－
|
1,089,015
|
13,357
|
－
|
1,102,373
|
セグメント間の 内部売上高
又は振替高
|
－
|
3,999
|
－
|
－
|
3,999
|
－
|
△3,999
|
－
|
計
|
1,001,896
|
91,119
|
－
|
－
|
1,093,015
|
13,357
|
△3,999
|
1,102,373
|
セグメント利益 又は損失(△)
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108,371
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△44,486
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△28,788
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△3,034
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32,062
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△10,142
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11,849
|
33,768
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（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託開発事業を含んでおります。
２．調整額は、セグメント間の取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３ 報告セグメントの変更等に関する情報
前第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。これによる各事業セグメントにおける前第１四半期連結累計期間の「外部顧客への売上高」及び「セグメント利益又は損失」への影響はありません。
４ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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|
(単位：千円)
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|
報告セグメント
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調整額 (注)１
|
四半期連結損益計算書計上額 （注）２
|
組織コンサルティング事業
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スポーツ エンタテインメント 事業
|
VCファンド事業
|
ハンズオン 支援ファンド事業
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計
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売上高
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|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約 から生じる収益
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1,047,243
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118,590
|
30,000
|
－
|
1,195,833
|
－
|
1,195,833
|
外部顧客への 売上高
|
1,047,243
|
118,590
|
30,000
|
－
|
1,195,833
|
－
|
1,195,833
|
セグメント間の 内部売上高
又は振替高
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－
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65,048
|
－
|
－
|
65,048
|
△65,048
|
－
|
計
|
1,047,243
|
183,638
|
30,000
|
－
|
1,260,882
|
△65,048
|
1,195,833
|
セグメント利益 又は損失(△)
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△118,437
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△21,743
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△16,733
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△1,931
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△158,847
|
12,393
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△146,454
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（注）１．調整額は、セグメント間の取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
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前第１四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
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当第１四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)
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(１)１株当たり四半期純損失（△）
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△3円24銭
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△9円30銭
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(算定上の基礎)
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親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
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△26,145
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△81,763
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普通株主に帰属しない金額(千円)
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－
|
－
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
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△26,145
|
△81,763
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普通株式の期中平均株式数(株)
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8,070,301
|
8,787,381
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(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
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－
|
－
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
|
－
|
－
|
普通株式増加数(株)
|
－
|
－
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(うち新株予約権(株))
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－
|
－
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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－
|
－
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(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
（子会社の設立）
当社は、2023年４月20日開催の取締役会において、株式会社ティーケーピー（以下、TKP）との間で、「組織力」や「成長する組織への転換」という観点での投資及び支援を行う投資事業有限責任組合の組成を検討する基本合意書の締結を行うことを決議し、同日付で当該合意書を締結し、2023年7月１日付で組成が完了しました。
１．目的及び背景
2023年１月20日に当社とTKPは資本業務提携を行い、相互の顧客基盤を生かして双方の企業価値向上に向けた協業を進める中で、新たなファンドを組成することについて前向きに検討を行うことになりました。
当社は、当社ファンドの強みである「識学コンサルタントによる組織コンサルティングの提供による組織改善のサポートと資金面でのサポート」に加えて、TKPの持つ顧客基盤・全国の貸会議室・オペレーション能力を活用した支援が可能な体制を構築することで投資先のEXIT実現に向けた可能性が高めることができると判断したため、当該ファンドの組成にいたりました。
２．ファンドの概要
（１）
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名称
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新進気鋭スタートアップ投資事業有限責任組合
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（２）
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所在地
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東京都品川区大崎二丁目９番３号大崎ウエストシティビル1階
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（３）
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設立根拠等
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投資事業有限責任組合契約に関する法律に基づく投資事業有限責任組合
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（４）
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組成目的
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「組織力」や「成長する組織への転換」に着目した投資を行い、投資先企業への「識学」導入による組織改善によって成長を支援し、識学メソッドの有用性を証明するとともに、その後の売却を通じ投資資本を増加させることを目的とし組成するものです。
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（５）
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投資対象及び投資先に対する出資比率
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・当社及びTKPによる経営支援及び事業支援により、企業価値の向上又は改善が見込まれる企業に対して、持ち株比率10%未満のマイノリティ出資を行う予定です。
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（６）
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組成日
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2023年７月１日
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（７）
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出資の総額
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750百万円（上限）
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（８）
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出資者・出資比率・出資者の概要
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株式会社識学：399百万円 株式会社ティーケーピー：350百万円 株式会社ARS：１百万円
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（９）
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業務執行組合員の 概要
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名称
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株式会社識学
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所在地
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東京都品川区大崎二丁目９番３号大崎 ウエストシティビル1階
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代表者の役職・氏名
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代表取締役社長 安藤広大
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事業内容
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識学を使った経営、組織コンサルティング、識学を使った従業員向け研修、識学をベースとしたwebサービスの開発、提供
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資本金
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265百万円
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（10）
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上場会社と 当該ファンドの関係
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資本関係
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当社が当該ファンドに出資いたします。
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人的関係
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当社が当該ファンドの無限責任組合員となります。
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取引関係
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組合契約に基づき当社は当該ファンドより管理報酬等を受領予定です。
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