【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2022年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ セグメント利益または損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、社会福祉サービス、教育研修、富裕層向けリムジンサービス、システム開発関連サービス等を含んでおります。
３ セグメント利益または損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社資産にかかる減価償却費であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2023年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、社会福祉サービス、教育研修、富裕層向けリムジンサービス、システム開発関連サービス等を含んでおります。
３ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社資産にかかる減価償却費であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2022年５月31日)
（単位：百万円）
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、社会福祉サービス、教育研修、富裕層向けリムジンサービス、システム開発関連サービス等を含んでおります。
２ 「その他」には、ワクチン接種受付コールセンターや接種会場の運営支援等、政府や地方公共団体の新型コロナウイルス感染拡大対策の関連業務等を含んでおります。
３ その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく、賃貸収入等が含まれております。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2023年５月31日)
（単位：百万円）
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、社会福祉サービス、教育研修、富裕層向けリムジンサービス、システム開発関連サービス等を含んでおります。
２ 「その他」には、ワクチン接種受付コールセンターや接種会場の運営支援等、政府や地方公共団体の新型コロナウイルス感染拡大対策の関連業務等を含んでおります。
３ その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく、賃貸収入等が含まれております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間は56,800株、当第３四半期連結累計期間は56,800株）。
（取得による企業結合）
当社連結子会社である株式会社ヒト・コミュニケーションズは、2023年７月６日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社ＦＭＧ(所在地：千葉県成田市 代表取締役 諸岡 正徳 以下ＦＭＧ)及び株式会社ｆｍｇ（所在地：千葉県成田市 代表取締役 諸岡 正徳 以下ＦＭＧ、ｆｍｇと合わせてＦＭＧグループ）の発行済株式の100％を取得し、子会社（当社における孫会社）化することについて決議し、同日株式譲渡契約を締結いたしました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及び事業の内容
名称：株式会社ＦＭＧ及び株式会社ｆｍｇ他１社
事業内容：空港グランドハンドリング事業及びその他周辺事業
（２）企業結合を行った主な理由
当社グループは、マーケットにおける課題を明確化し、課題解決とともに成果追求を目指す「成果追求型営業支援」をビジネスモデルとして、世の中の解決すべき課題に向き合い、営業支援を通じて無限のつながりを生み出す「絆創造企業グループ」を目指しております。また販売・サービス・営業をドメインとして、事業ポートフォリオを拡充する過程において、「モノからコト」への消費行動の変化や政府の観光立国戦略に基づくインバウンド政策に呼応する形で当社グループは2011年より新規事業としてツーリズム分野に参入致しました。以降も中核事業子会社である株式会社ヒト・コミュニケーションズを中心にグループ各社の特徴や強みを活かす形でツーリズム事業を拡大して参りました。
今回孫会社化するＦＭＧグループは、空港におけるグランドハンドリング領域において、「旅客業務」と「航空機整備業務」を一括で受託出来る国内で数少ない有力な事業者です。同領域はコロナ前から人手不足が懸念されており、コロナによる離職者の増加とインバウンド需要の急回復により状況は更に深刻化したことから、今年2月より国土交通省にて「持続的な発展に向けた空港業務の在り方検討会」が設置される等、同領域における人材確保・育成は官民挙げた社会課題として対応が急務となっており、主要空港内での物販、飲食、ラウンジ運営、富裕層向けリムジンサービス、バスターミナルでの案内業務等のサービス分野に強みを持つ当社グループと「旅客業務・航空機整備業務」を一括で受託できるＦＭＧグループの強みが融合することで、既存のグランドハンドリング事業者と一線を画した空港並びに空港周辺における業務領域において一気通貫でサービス提供が行えるだけでなく、深刻化する人手不足への対応力を兼ね備えた新たなビジネスモデルを有する事業者になれるものと考えております。今後、ＦＭＧグループを中心に空港及び周辺領域の事業規模を飛躍的に拡大させることで、当社グループの中核事業にすることを目指して参ります。
（３）株式取得の相手先の名称
諸岡 正徳 他３名
（４）企業結合日
2023年７月31日（予定）
（５）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（６）結合後企業の名称
変更ありません。
（７）取得した議決権比率
100.00％
（８）取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として、株式を取得するためです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得原価については上記の他、アーンアウト方式を採用しており、ＦＭＧグループの業績が株式譲渡契約書において規定された一定の財務指標を達成することを条件として、最大2,500百万円が発生する可能性があります。
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等（概算額） 200百万円
４．発生するのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
６．支払資金の調達及び支払方法
自己資金及び金融機関からの借入金による調達を予定しております。
第５期（2022年９月1日から2023年８月31日まで）の中間配当について、2023年４月11日開催の取締役会において、2023年２月28日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 277百万円
② １株当たりの金額 15円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年５月12日