(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(１) 連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間において、連結の範囲の変更はありません。

なお、連結子会社の数は40社です。

(２）持分法適用の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、株式を取得した株式会社ウィゴー及びその関係会社４社を、持分法の適用の範囲に含めています。

(会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

 （グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しています。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っています。また、実務対応報告第42号第32項(１)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしています。

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりです。

前第１四半期連結累計期間 (自  2022年３月１日  至  2022年５月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間 (自  2023年３月１日  至  2023年５月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間 (自  2022年３月１日  至  2022年５月31日)

１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間 (自  2023年３月１日  至  2023年５月31日)

１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、紳士服、婦人服等の繊維製品の企画、製造および販売を主たる事業とする「アパレル関連事業」と、コスメティック事業やバレエ・ダンス、リゾートといったウェルネス事業、ペット関連用品等の事業、ギフト事業および不動産賃貸事業を統括した「ライフスタイル関連事業」を事業領域としています。

主たる収益の分解と報告セグメントとの関連は、以下のとおりです。

前第１四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）

(注)１. アパレル関連事業‐国内‐リアルの「小売」には百貨店、路面店、ショッピングセンター、アウトレット
モールなどの売上を含めています。

２. 売上高の数値は連結消去後のものになります。

３.「その他の収益 (ライフスタイル関連事業)」には、リース取引により生じた収益等を含めています。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年５月31日）

(注)１. アパレル関連事業‐国内‐リアルの「小売」には百貨店、路面店、ショッピングセンター、アウトレット
モールなどの売上を含めています。

２. 売上高の数値は連結消去後のものになります。

３.「その他の収益 (ライフスタイル関連事業)」には、リース取引により生じた収益等を含めています。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりです。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。　

２【その他】

該当事項はありません。