１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間について、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のために2020年から行われていた社会経済活動の制約がほぼ解消され、各種政策の効果もあって国内経済は緩やかに回復しております。一方で、原材料費の上昇による物価高騰も幅広い品種に渡り、かつその傾向は長期化しており、引き続き、経済の先行きは不透明な状況が続いております。

なお、当社グループは様々な業界のお客様にサービスを提供しており、特定の業種業態に依存した構造ではないため、新型コロナウイルス感染症拡大の防止のために行われていた社会経済活動の制約やその解除に伴った業績への影響は限定的なものとなっており、この傾向は続くものと予想しております。

当社グループがサービスを提供するソフトウェア関連市場においては、複雑化・老朽化・ブラックボックス化した既存システムが残存した場合に想定される国際競争への遅れや我が国の経済の停滞などを指す「2025年の崖」がますます近づいてきた中で、産業界全体に変革を起こすDX（デジタル・トランスフォーメーション）という概念が浸透し続けております。その中で、既存システムのクラウド環境などへの移行を図ることでコスト削減を実現する「守りのDX」とITを駆使して新ビジネスを立ち上げる「攻めのDX」の両方に対し、サービス提供が出来る人材の確保や育成、再教育（リスキリング）が重要になると考えております。

また、リモートワークの進展により、ネットワークやアプリケーションを中心に社会全体におけるセキュリティ領域への注目が集まる中、Emotetをはじめとしたマルウェアへの感染や、ソフトウェアの脆弱性を悪用した攻撃等によるセキュリティリスクの顕在化が進み、その重要性は一層高まってきております。

こうした経営環境の中、当社グループでは売上高1,000億円企業に向けた成長戦略「SHIFT1000 -シフトワンサウザンド-」を掲げており、その実現に向け、引き続き営業力の強化による顧客基盤の拡大、構造化・数式化され科学されたM＆A戦略の実現、IT業界の構造変化に合わせたサービス提供力の向上、多様な人材獲得手法の展開を重点課題として取り組んでおります。

この結果、当第３四半期連結累計期間においては、売上高63,355百万円（前年同期比34.8％増）、営業利益8,232百万円（前年同期比56.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,978百万円（前年同期比7.1％増）となりました。

当社グループは、「新しい価値の概念を追求し、誠実に世の中に価値を提供する」という企業理念のもと、持続的に社会課題を解決する会社としての成長を目指しております。その実現のマイルストーンとして売上高目標を設定しており、企業理念の実現と企業価値の最大化を図ってまいります。なお、当第３四半期連結累計期間における業績予想値（通期）に対する進捗率は以下のとおりであります。

上記のとおり、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高成長を伴った業績予想値という目標のなか、売上高、営業利益、経常利益の各水準は順調に推移しております。また、顧客単価、顧客数、エンジニア単価、エンジニア数なども引き続き堅調に増加・拡大をしており、当第３四半期連結累計期間におけるこれらの指標及び2017年８月期からの四半期ごとの推移は以下のとおりであります。

*顧客月額売上単価は、以下の２つの数値となります。

(1) 単体顧客単価は①単体売上高を②単体顧客数（合計）で除した数値となります。

① 単体売上高：ライセンスや教育サービスなどの顧客を除き、売上高と売上計上予定額を稼働実績に基づいて案分した額を四半期で合計した数値

② 単体顧客数（合計）：ライセンスや教育サービスなどの顧客を除き、売上高を計上した顧客数と売上高を計上していないが稼働があった顧客数を四半期で合計した数値

(2) 連結顧客単価は①単体売上高と③連結子会社売上高を合計したものを、②単体顧客数（合計）と④連結子会社顧客数の合計で除した数値となります。

③ 連結子会社売上高：月次の売上高を四半期で合計した数値

④ 連結子会社顧客数：月次の売上高を計上した顧客数を四半期で合計した数値

なお、顧客単価を算出するに当たっては、連結損益計算書に計上されている売上高から、顧客単価として業績を管理することが適切ではないと認められる一部の事業に係る売上高を控除しております。

*月間取引顧客数は⑤単体顧客数（平均）と⑥連結子会社顧客数（平均）の合計数値となります。

⑤ 単体顧客数（平均）：ライセンスや教育サービスなどの顧客を除き、売上高を計上した顧客数と売上高を計上していないが稼働があった顧客数を四半期で平均した数値

⑥ 連結子会社顧客数（平均）：月次の売上高を計上した顧客数を四半期で平均した数値

*エンジニア単価推移は、以下の２つの数値となります。

(1) 単体エンジニア単価は、①単体売上高を②単体エンジニア数で除した数値となります。

① 単体売上高：主に準委任契約をしている案件の売上高

② 単体エンジニア数：売上計上がある案件の稼働をしていたエンジニアとその管理に携わった人員の工数を合計し人月換算した数値

(2) 連結エンジニア単価は、①単体売上高と③連結子会社売上高を合計した売上高を、②単体エンジニア数と④連結子会社エンジニア数を合計したエンジニア数で除した数値となります。

③ 連結子会社売上高：月次の売上高を四半期で合計した売上高

④ 連結子会社エンジニア数：月次の所属エンジニア数を四半期で合計した所属エンジニア数

なお、エンジニア単価を算出するに当たっては、連結損益計算書に計上されている売上高から、エンジニア単価として業績を管理することが適切ではないと認められる一部の事業に係る売上高を控除しております。

*連結エンジニア数は、四半期末時点において、売上原価の労務費・外注費として計上される当社グループの正社員、契約社員、アルバイトの所属人数及び協力会社の従業員契約者数の合計数値であります。

セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「エンタープライズ市場」及び「エンターテインメント市場」から、「ソフトウェアテスト関連サービス」、「ソフトウェア開発関連サービス」及び「その他近接サービス」に変更しております。このため、前第３四半期連結累計期間との比較については、セグメント変更後の数値に組み替えて行っております。詳細は、「第４ 経理の状況　１　四半期連結財務諸表　 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

①ソフトウェアテスト関連サービス

ソフトウェアテスト関連サービスでは、主にソフトウェアテスト・品質保証、コンサルティング・PMO、カスタマーサポート、セキュリティといったサービスを提供しております。

当第３四半期連結累計期間では、既存顧客に対する顧客目線での提案の徹底により、顧客月額売上単価が上昇した結果、当第３四半期連結累計期間のソフトウェアテスト関連サービスの売上高は42,075百万円（前年同期比39.8％増）、営業利益は10,053百万円（前年同期比51.7％増）となりました。

②ソフトウェア開発関連サービス

ソフトウェア開発関連サービスでは、主にシステム開発、システム性能改善、IT戦略策定、システム企画・設計、エンジニアマッチングプラットフォーム、データ分析などのソフトウェア開発プロセスに直接的に関与するサービスを提供しております。

当第３四半期連結累計期間では、順調なエンジニア採用及びグループ会社間の連携強化によって、当第３四半期連結累計期間のソフトウェア開発関連サービスの売上高は19,242百万円（前年同期比33.7％増）、営業利益は1,519百万円（前年同期比55.0％増）となりました。

③その他近接サービス

その他近接サービスでは、主にWeb企画制作、マーケティング、キッティング、クラウドサービス、ローカライズ、M&A・PMI（Post Merger Integration）など、ソフトウェア開発と近接するマーケットで、当社の既存事業とは異なるビジネスモデルに基づくサービスを提供しております。

当第３四半期連結累計期間では、売上高は堅調に推移したものの、一部の連結子会社において積極的な設備投資を行った結果、当第３四半期連結累計期間のその他近接サービスの売上高は4,830百万円（前年同期比5.5％増）、営業利益は344百万円（前年同期比37.7％減）となりました。

（2）財政状態の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における資産につきましては、前連結会計年度末に比べ6,167百万円増加し、46,397百万円となりました。これは主に、評価損の計上等により投資有価証券が1,858百万円減少しましたが、借入等により現金及び預金が3,448百万円、売上増加により売掛金及び契約資産が1,707百万円、株式取得によりのれんが1,238百万円増加したこと等によるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債につきましては、前連結会計年度末と比べ4,018百万円増加し、18,241百万円となりました。これは主に、約定弁済等のため長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が917百万円減少したものの、M&A資金及び運転資金の確保を目的とした新規借入により短期借入金が4,200百万円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ2,149百万円増加し、28,156百万円となりました。これは主に、株式付与ESOP信託に充当するための自己株式の取得等により自己株式が1,985百万円増加しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が3,978百万円増加したこと等によるものであります。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題についての重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は16百万円であります。

（6）従業員数

当第３四半期連結累計期間において、業務拡大に伴う新規採用を行ったことにより、前連結会計年度末より従業員数が1,592名増加し、7,800名となりました。これは主にソフトウェアテスト関連サービスにおいて734名、ソフトウェア開発関連サービスにおいて613名増加したこと等によるものであります。なお、従業員数は就業人員であり、上記には臨時雇用者数（パートタイマー等）は含んでおりません。

（7）生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、販売の実績が著しく増加しております。詳細につきましては、「(1)　経営成績の状況」に記載のとおりであります。

（8）主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。

なお、2023年３月28日開催の取締役会において、本社移転に関する投資予定額について決議しております。その内容は以下のとおりであります。

（9）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、中長期的に持続的な成長を図るため、従業員等の採用にかかる費用や人件費等の売上原価、販売費及び一般管理費の営業費用への資金需要があります。また、M&A資金や経常的な運転資金、事業規模拡大による設備投資等については、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入により調達された資金を財源としております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、M&A資金及び運転資金に充てるため、金融機関より4,200百万円の借入を行っております。

さらに、当第３四半期連結累計期間において、流動性確保を主目的として、コミットメントライン契約の更新及び借入枠の増額を行っております。この結果、当第３四半期連結会計期間末時点における当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額は23,350百万円、借入実行残高は4,220百万円となり、借入未実行残高は19,130百万円となっております。

３ 【経営上の重要な契約等】

１．EQIQ株式会社のバイリンガル人材紹介事業の吸収分割

当社は、2023年３月10日開催の取締役会において、EQIQ株式会社のバイリンガル人材紹介事業（以下、「WAHL+CASE事業」という。）を承継する吸収分割契約を締結することを決議し、同日付で吸収分割契約を締結いたしました。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項」の（企業結合等関係）をご参照ください。

２．当社のWAHL+CASE事業の会社分割

当社は、当第３四半期連結会計期間末日後の2023年６月22日開催の取締役会において、WAHL+CASE事業を当社の連結子会社である株式会社SHIFTグロース・キャピタルに吸収分割により承継する決議を行い、2023年６月22日に、株式会社SHIFTグロース・キャピタルと吸収分割に関する契約を締結いたしました。

同時に、株式会社SHIFTグロース・キャピタルは、承継予定のWAHL+CASE事業を当社の連結子会社であるＷ＆Ｃ株式会社に吸収分割にて事業承継することを決定いたしました。

これら一連の吸収分割の概要は、以下のとおりであります。

（1） 会社分割の目的

WAHL+CASE事業は、SHIFTグループとして主に展開するIT関連サービスとは異なり、採用／人事活動の強化を主としております。そのため、WAHL+CASE事業を行うことを目的として設立されたＷ＆Ｃ株式会社に事業を承継させ、ブリッジエンジニア（英語などの異なる言語や文化を持つプロジェクトメンバーがより生産的に業務を推進できるよう、メンバーマネジメントをすることを主な業務とするエンジニア）やバイリンガルエンジニアといった高い需要はあるが市場に多く存在しない人材に関する当社グループの採用力を強化してまいります。

（2） 会社分割の方法

当社のWAHL+CASE事業を株式会社SHIFTグロース・キャピタルに承継させる吸収分割及び、同事業を株式会社SHIFTグロース・キャピタルからＷ＆Ｃ株式会社に承継させる吸収分割といたします。

（3） 会社分割の期日

2023年９月１日

（4） 分割に際して発行する株式及び割当

これら一連の会社分割は、当社と完全子会社である株式会社SHIFTグロース・キャピタル及びＷ＆Ｃ株式会社との間で行われるため、これらの会社分割に際して株式の割当、その他対価の交付は行いません。

（5） 割当株式数の算定根拠

該当事項はありません。

（6） 吸収分割において承継する権利義務

WAHL+CASE事業に係る契約上の地位その他の権利義務のうち、吸収分割契約において定めるものを承継いたします。

（7） 吸収分割承継会社の概要（2023年5月31日現在）