１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2023年2月28日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年5月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
未成業務支出金 |
|
|
|
未収還付法人税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
△ |
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2022年3月 1日 至 2022年5月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年3月 1日 至 2023年5月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
自己株式取得費用 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
事務所移転費用 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前四半期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
四半期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2022年3月 1日 至 2022年5月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年3月 1日 至 2023年5月31日) |
|
四半期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
△ |
|
四半期包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
|
|
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、
次のとおりであります。
|
|
前第１四半期連結累計期間 （自 2022年3月 1日 至 2022年5月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2023年3月 1日 至 2023年5月31日） |
|
減価償却費 |
11,683千円 |
12,941千円 |
|
のれん償却額 |
5,500千円 |
5,500千円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年3月1日 至 2022年5月31日）
１ 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2022年5月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
194,088 |
19.00 |
2022年2月28日 |
2022年5月30日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2022年3月4日開催の取締役会決議に基づき、自己株式240,000株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が255,360千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において983,476千円となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年3月1日 至 2023年5月31日）
１ 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2023年5月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
229,360 |
23.00 |
2023年2月28日 |
2023年5月29日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、顧客との契約から認識された収益であり、財又はサービスの種類別に分解した場合
の内訳は以下のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
サービスの種類 |
前第１四半期連結累計期間 （自 2022年3月 1日 至 2022年5月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2023年3月 1日 至 2023年5月31日） |
|
緊急メンテナンスサービス （注）1 |
3,730,502 |
4,339,257 |
|
予防メンテナンスサービス （注）2 |
691,002 |
743,701 |
|
合 計 |
4,421,505 |
5,082,958 |
（注）１．突発的に発生した不具合に対する修理・修繕等
２．突発的な設備・機器の不具合を未然に防ぐ定期点検・整備・清掃等
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前第１四半期連結累計期間 （自 2022年3月 1日 至 2022年5月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2023年3月 1日 至 2023年5月31日） |
|
１株当たり四半期純利益金額 |
12円19銭 |
18円27銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） |
123,442 |
182,178 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） |
123,442 |
182,178 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
10,123,720 |
9,972,070 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払込）
当社は、2023年6月14日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分
（以下、「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議し、2023年6月30日に払込手続が完了いた
しました。
１．処分の概要
|
(1) 払込期日 |
2023年6月30日 |
|
(2) 処分する株式の種類及び総数 |
当社普通株式 28,000株 |
|
(3) 処分価額 |
１株につき1,432円 |
|
(4) 処分総額 |
40,096,000円 |
|
(5) 割当予定先 |
当社取締役 6名 9,200株 当社子会社の取締役 4名 3,400株 当社子会社の従業員 74名 15,400株 |
|
(6) その他 |
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。 |
２．処分の目的及び理由
当社は、2018年11月28日付「特定譲渡制限付株式（従業員向け）の導入に関するお知らせ」及び2019年4月
12日付「譲渡制限付株式の導入に関するお知らせ」のとおり、当社の取締役、当社子会社の取締役及び従業員
に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値
共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入いたしま
した。
その上で、当社及び当社子会社は、2023年6月14日開催の取締役会の決議により、本制度の目的、当社の業
績その他諸般の事情を勘案し、当社の取締役6名、当社子会社の取締役4名及び当社子会社の従業員74名、合計
84名（以下、総称して「割当対象者」といいます。）に対し、金銭報酬債権合計40,096,000円（以下、「本金
銭報酬債権」といいます。）を支給することを決議し、同じく2023年6月14日開催の当社取締役会において、
本制度に基づき、割当対象者84名が当社に対する本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付することに
より、割当対象者84名に対し当社の普通株式28,000株を処分することを決議いたしました。本自己株式処分に
おいて、当社は割当対象者との間で個別に譲渡制限付株式割当契約を締結いたしました。
３．払込金額の算定根拠及びその具体的内容
本自己株式処分における処分価額につきましては、恣意性を排除した価格とするため、取締役会の直前営業
日（2023年6月13日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値である1,432円としております。これは、
当社取締役会の決議日直前の市場株価であり、合理的かつ特に有利な価額には該当しないものと考えておりま
す。
（業務用エアコン洗浄ロボット事業譲渡に関する基本合意書締結及びそれに伴う子会社の設立）
当社は、2023年6月28日開催の取締役会において、日菱インテリジェンス株式会社（以下、「日菱インテリジェンス」といいます。）との間で業務用エアコン洗浄ロボット事業譲渡に関する基本合意書を締結し、協議することを決議いたしました。また、同じく2023年6月28日開催の取締役会において、基本合意書に基づき、子会社の「シンロボサービス株式会社」の設立を決議いたしました。
１．本基本合意の目的及び理由
当社と日菱インテリジェンスは、以前より業務用エアコン洗浄ロボット事業の共同推進に関する業務提携契
約を締結し、業務用エアコン洗浄ロボットの開発及び市場への展開を推進してまいりました。
昨今、企業の省エネ・環境問題への取り組みに対する意識が益々高まりつつある市場環境下において、洗浄
の高品質化と標準化を可能とし、洗浄作業者の安全性を確保しつつ、労働生産性の向上を実現することが可能
な業務用エアコン洗浄ロボット事業を市場へ展開する活動をさらに加速させることを目的として、日菱インテ
リジェンスとの間で業務用エアコン洗浄ロボット事業の譲渡に向けた基本合意書を締結いたしました。
２．本基本合意の内容
本基本合意の主な内容は次のとおりであります。
詳細につきましては、2023年7月31日（予定）の両社間の契約締結を目途に、事業譲渡契約に関する協議を重
ねてまいります。
（１）本基本合意書締結後に新設した当社子会社に対し、2023年8月31日（予定）を目途として、日菱インテリ
ジェンスが業務用エアコン洗浄ロボット事業を譲渡すること。
（２）事業譲渡の対価は、デューデリジェンスの結果を踏まえ、事業譲渡契約において定めるものとするこ
と。
（３）本基本合意を踏まえ、2023年7月31日を予定日として事業譲渡契約の締結を目指すものとすること。
３．新設する子会社の概要
|
(1)名称 |
シンロボサービス株式会社 |
|
|
(2)所在地 |
東京都三鷹市上連雀一丁目12番17号 |
|
|
(3)代表者の役職・氏名 |
代表取締役社長 内藤 剛 |
|
|
(4)事業内容 |
業務用エアコン洗浄ロボットの製造・保守及び業務用エアコン洗浄ロボットサービスの提供 |
|
|
(5)資本金 |
10,000千円 |
|
|
(6)設立年月日 |
2023年7月14日 |
|
|
(7)決算期 |
毎年2月末日 |
|
|
(8)純資産 |
未定 |
|
|
(9)総資産 |
未定 |
|
|
(10)出資比率 |
当社100％ |
|
|
(11)上場会社と子会社との間の関係 |
資本関係 |
当社100％出資の子会社です。 |
|
人的関係 |
代表取締役社長の内藤剛は当社の常務取締役であります。 |
|
|
取引関係 |
該当事項はありません。 |
|
４．相手先の概要
|
(1)名称 |
日菱インテリジェンス株式会社 |
|
|
(2)所在地 |
東京都目黒区下目黒二丁目19番7号 |
|
|
(3)代表者の役職・氏名 |
代表取締役 大内 玲子 |
|
|
(4)事業内容 |
空調設備・機器（メーカー不問）のメンテナンス、修理及び機械交換・新設の設計・施工全般 ビルの内外装を始め、ビル設備全般（エレベータを除く）の補修、メンテナンス、設計・施工 エアコン洗浄ロボットの開発、製造・販売及びメンテナンス ビルの省エネ化の推進及び設計・施工 |
|
|
(5)資本金 |
10,000千円 |
|
|
(6)設立年月日 |
1976年1月 |
|
|
(7)純資産 |
先方の意向を踏まえ非公表といたします。 |
|
|
(8)総資産 |
先方の意向を踏まえ非公表といたします。 |
|
|
(9)大株主及び持株比率 |
先方の意向を踏まえ非公表といたします。 |
|
|
(10)上場会社と当該会社との間の関係 |
資本関係 |
該当事項はありません。 |
|
人的関係 |
該当事項はありません。 |
|
|
取引関係 |
業務提携契約を締結しております。 |
|
|
関連当事者への該当状況 |
該当事項はありません。 |
|
５．日程
（１）基本合意書締結に係る取締役会決議日 2023年6月28日
（２）基本合意書締結日 2023年6月28日
（３）新設子会社設立日 2023年7月14日
（４）本事業譲渡契約締結に係る取締役会決議日 2023年7月31日（予定）
（５）本事業譲渡の契約締結日 2023年7月31日（予定）
（６）本事業譲渡の完了日 2023年8月31日（予定）
（７）新設子会社事業開始日 2023年9月1日（予定）
該当事項はありません。