※ 当社は夏季に集中して需要が発生するため、特に第２四半期会計期間の売上高は、他の四半期会計期間の売上高と比べ著しく高くなる傾向にあります。
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
１．配当金支払額
２．株主資本の著しい変動
当社は、2022年４月25日付で、株式会社Wealth Brothersから第三者割当増資の払込みを受けました。これにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ161,617千円増加し、前第１四半期会計期間末において、資本金が377,658千円、資本剰余金が184,315千円となっております。
当第１四半期累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)
１．配当金支払額
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、冷凍食品製造事業の単一セグメントであるため、顧客との契約から生じる収益の分解情報については、以下のとおり部門別に記載しております。
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、2023年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純損失を算定しております。
(譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行)
当社は、2023年６月16日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行うことについて決議し、2023年７月14日に払込手続きが完了いたしました。
１．発行の概要
２．発行の目的及び理由
当社は、2022年５月27日開催の当社第111回定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入すること並びに本制度に基づき、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額60,000千円以内として設定すること、対象取締役に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数20,000株（当社は2023年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施しており、現在は60,000株）を上限とすること、譲渡制限付株式は譲渡制限期間が異なる二種類の譲渡制限付株式で構成されること、並びにその譲渡制限期間は①譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役、執行役員及び従業員のいずれの地位からも退任又は退職する日までの期間と、②５年間から10年間までの間で当社取締役会が定める期間とすること等につき、ご承認をいただいております。
① 「譲渡制限付株式Ⅰ型」
譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役、執行役員及び従業員のいずれの地位からも退任又は退職する日までの期間
2023年６月16日開催の当社取締役会により、対象取締役については2023年５月26日開催の当社第112回定時株主総会から当社第113回定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、当社の執行役員については2023年６月１日から2024年５月31日までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である対象取締役３名及び当社の執行役員３名（以下、総称して「割当対象者」という。）に対し、金銭報酬債権合計3,138,750円を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式750株を割り当てることを決議いたしました。なお、各割当対象者に対する金銭報酬債権の額は、当社における各割当対象者の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案の上、決定しております。また、当該金銭報酬債権は、各割当対象者が、当社との間で、譲渡制限付株式割当契約を締結すること等を条件として支給いたします。
該当事項はありません。