当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウィルス感染症の国内外における感染拡大の影響については、状況を注視してまいりますが、今後の経過によっては当社の事業に影響を与える可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済活動の正常化が進み、景気回復の兆しが見られました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰や世界的なインフレと金融引き締めによる海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなり、景気の先行きについては引き続き注視を要する状況にあります。
当社の経営環境としては、国内企業の人手不足感の高まりやコスト削減への圧力から、コンタクトセンターの効率化及び自動化へのニーズは引き続き高く、またChatGPTなどの生成AIの技術的進化に伴い今まで効率化が困難であった領域における自動化への期待が高まることに伴い、コールセンターへの投資マインドが一段と醸成されつつあります。
当第３四半期累計期間の売上高については、当社の主要事業であるSaaSサービスは、コアプロダクトであるMOBI AGENT(モビエージェント)が順調にユーザー企業数を伸ばしており、金融、メーカー、サービスと業界を問わずにリーディング企業に採用を頂きました。特に、セキュリティ向上のニーズが高い企業には、PCI DSSを取得した環境で安全に応対可能なセキュア・コミュニケーション機能「Secure Path（セキュアパス）」の導入が進みました。また、AI電話自動応答システムMOBI VOICE(モビボイス)は、顧客対応業務やバックオフィス業務の効率化の一環などの背景から、ユーザー企業が拡大してきております。2023年５月末時点で、当社SaaSプロダクトの契約数は305件(前年同期比115％)となりました。プロフェッショナルサービスは、カスタマイズ案件及び有償カスタマーサクセス案件の獲得が前年と同水準に推移しました。イノベーションラボサービスは、継続案件の減少に伴い、前年同期に対して低い水準で推移いたしました。また、費用面においては、SaaSサービスのうちMOBI VOICE(モビボイス)を利用した従量課金売上増加に伴う費用の増加、前事業年度後半からの組織強化を目的とする積極的な採用にともなう人件費の増加、広告宣伝活動の強化及び本社移転にともなう一過性のコスト増から、売上原価および販管費が増加いたしました。
以上の結果、当第３四半期累計期間における売上高は1,231百万円(前年同期比8.7％増)、営業損失は98百万円(前年同期は営業利益149百万円)、経常損失は91百万円(前年同期は経常利益144百万円)、四半期純損失は179百万円(前年同期は四半期純利益98百万円)となりました。
なお、当社はSaaSソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりませんが、サービス別の売上高は、以下の通りであります。
また、当社が重視している経営指標の推移は、以下の通りであります。
ARR(注１)の推移
(注１）ARR: Annual Recurring Revenueの略語であり、毎年経常的に得られる当社製品の月額利用料の合計額。 四半期末月のMRR(毎月経常的に得られる当社製品の月額利用料の合計額)を12倍することにより算出。
サブスクリプション売上高(注２)の推移
(注２）経常的に得られる当社製品の利用料の12ヵ月間の合計額。
サブスクリプション型のリカーリングレベニューに関わる契約数(注４)及び契約あたりの平均MRR(注５、注６)の
推移
(注３）OEMを除く。
(注４）MRR: Monthly Recurring Revenueの略語であり、毎月経常的に得られる当社製品の月額利用料の合計額。
(注５）OEMを除く。四半期末月のMRRを契約数で除することにより算出。
直近12ヵ月平均解約率(注６)の推移
(注６）OEMを除く。「当月の解約による減少したMRR÷前月末のMRR」の12ヵ月平均。
(資産)
当第３四半期会計期間末における流動資産は1,628百万円となり、前事業年度末に比べ402百万円減少いたしました。これは主に納税等による現金及び預金の減少244百万円、売掛金の減少130百万円があったことによるものであります。固定資産は662百万円となり、前事業年度末に比べ48百万円増加いたしました。これは主に本社移転に伴う有形固定資産の増加10百万円及びソフトウエアの増加39百万円によるものであります。
この結果、資産合計は2,293百万円となり、前事業年度末に比べ355百万円減少いたしました。
(負債)
当第３四半期会計期間末における流動負債は339百万円となり、前事業年度末に比べ120百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等の減少70百万円、未払消費税等の減少26百万円、未払金の減少16百万円及び賞与引当金の減少12百万円があったことによるものであります。固定負債は10百万円となり、前事業年度末に比べ10百万円増加いたしました。これは繰延税金負債の増加４百万円及び長期前受金の増加５百万円があったことによるものであります。
この結果、負債合計は350百万円となり、前事業年度末に比べ109百万円減少いたしました。
(純資産)
当第３四半期会計期間末における純資産合計は1,943百万円となり、前事業年度末に比べ246百万円減少いたしました。これは主に新株予約権（ストックオプション）の行使による増加４百万円、譲渡制限付株式の発行による増加15百万円、自己株式の取得による増加99百万円、自己株式の処分による減少９百万円及び四半期純損失の計上179百万円によるものであります。
この結果、資本金438百万円、資本剰余金1,407百万円、利益剰余金186百万円となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。