(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて重要な変更はありません。
※ 仕掛品評価損
当社が受託したシステム開発案件において、開発の途中段階で案件が中止となることが明らかとなりましたので、当該案件に係る仕掛品評価損56百万円を計上しております。
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期累計期間(自 2021年9月1日 至 2022年5月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年9月2日付で東京証券取引所マザーズ(現グロース市場)に上場いたしました。上場にあたり、2021年9月1日を払込期日とする公募(ブックビルディング方式による募集)による新株式360,000株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ211,968千円増加しております。
また、2021年10月5日を払込期日とする第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当)による165,200株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ97,269千円増加しております。
さらに、当第3四半期累計期間に、新株予約権の行使及び譲渡制限付株式の発行により、発行済株式数が185,960株、資本金及び資本準備金がそれぞれ29,153千円増加しております。
これらの結果、当第3四半期会計期間末において、資本金が428,391千円、資本剰余金が1,394,558千円となっております。
当第3四半期累計期間(自 2022年9月1日 至 2023年5月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当第3四半期累計期間に、新株予約権の行使及び譲渡制限付株式の発行により、発行済株式数が46,390株、資本金及び資本準備金がそれぞれ10,253千円増加しております。
また、2022年11月11日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、取得株式数220,000株、総額100,000千円を上限として、2022年11月14日から2023年2月28日の期間で自己株式の取得を行いました。これにより当第3四半期累計期間において自己株式を170,910株取得し、自己株式が99,954千円増加しました。
これらの結果、当第3四半期会計期間末において、資本金が438,827千円、資本剰余金が1,407,872千円、自己株式が△90,524千円となっております。
【セグメント情報】
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社はSaaSソリューション事業の単一セグメントであり、主要な財又はサービスの種類別に分解した収益は、以下の通りであります。
(単位:千円)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)当第3四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(投資有価証券の売却について)
当社は、2023年6月23日、当社が保有する投資有価証券の売却について決定いたしました。
(1)投資有価証券売却の理由
事業環境の変化に合わせた機動的な投資実行への備えとして、保有資産の効率的運用を図るため
(2)投資有価証券売却益の内容
①売却株式 :当社保有の非上場有価証券1銘柄
②投資有価証券売却日:2023年6月30日
③投資有価証券売却益:61百万円
(3)譲渡先の概要
※本件株式譲渡実行日までに、当社保有の非上場有価証券1銘柄をアジア・コマース株式会社に一時的に譲渡し、アジア・コマース株式会社は株式会社JAPANDXに同額で譲渡いたしました。なお、アジア・コマース株式会社は関連当事者に該当いたします。