(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、第117期第１四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第117期及び第118期第１四半期連結累計期間は、１株当たり四半期（当期）純損失であり、かつ、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第117期第１四半期連結累計期間の主要な経営指標等については、誤謬の訂正による遡及処理の内容を反映させた数値を記載しております。なお、当該過年度の決算訂正については、2023年３月８日に訂正報告書を提出しております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業のうち、商事事業につきましては、不適切な会計処理が判明し過年度にわたり会計処理を訂正したことから、今後当該事業を継続すべきではないと判断し撤退いたしました。
この結果、商事事業を報告セグメントから除外いたしました。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。なお、2022年７月28日に子会社として設立した㈱東京衡機不動産につきましては、設立以来売上を計上しておらず、2023年７月末に解散する予定であります。