（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
なお、これによる四半期財務諸表に与える影響はありません。
(会計上の見積りの変更)
当第３四半期会計期間において、本社を移転することに伴って利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、 将来にわたり変更しております。また、不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務に係る資産除去債務について、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
これにより、従来の方法に比べて、当第３四半期累計期間の営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失は7,293千円減少しております。
※ 投資有価証券評価損
当第３四半期累計期間（自 2022年９月１日 至 2023年５月31日）
投資有価証券評価損は、当社が保有する「投資その他の資産」に区分される有価証券について、回収可能性による評価の引き下げを行い、減損処理を実施したものであります。
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間(自 2021年９月１日 至 2022年５月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社は、2021年11月24日付での東京証券取引所マザーズ市場への上場及び新株予約権の行使に伴い自己株式の処分を実施しております。この結果、当第３四半期累計期間において、資本剰余金が313,310千円増加し、当第３四半期会計期間末において、資本金が50,000千円、資本剰余金が763,994千円となっております。
当第３四半期累計期間(自 2022年９月１日 至 2023年５月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年５月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ALTIBASE事業であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期累計期間（自 2022年９月１日 至 2023年５月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ALTIBASE事業であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年５月31日）
（単位：千円）
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ALTIBASE事業であります。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期累計期間（自 2022年９月１日 至 2023年５月31日）
（単位：千円）
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ALTIBASE事業であります。
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注）１. 当社は、2022年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
２. 2023年８月期第３四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
該当事項はありません。