当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当社は2020年２月期以降、営業損失、経常損失及び当期純損失を計上しています。また、営業キャッシュ・フローは2021年２月期以降マイナスが続いています。こられを受け、当社は2021年２月期末以降、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在していると認識しています。しかしながら、以下の要因や当該事象を解消又は改善する施策の実行によって、引き続き、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しています。
① 高い手元流動性
2024年２月期は、利益面では営業利益30百万円、経常利益27百万円、当期純利益17百万円を見込むものの、営業キャッシュ・フローは売上債権の増加や法人税等の支払等の資金の減少要因によってマイナスを見込んでいます。また、財務活動によるキャッシュ・フローも借入金の返済及び社債の償還等によって154百万円の支出を計画しており、2024年２月期末の現金及び預金は期初に比べて減少する見込みです。一方で、2024年２月期首の現金及び現金同等物は1,316百万円となっており、2024年２月期中の事業計画で予定する経常支出、借入金の返済及び投資に要する資金は十分に確保しています。また、経営環境が急変した場合に事業継続に必要となる支出にも、十分に対応できる手元流動性を確保していると考えています。
② コンサルティングサービスの高いニーズ
当社は金融分野に特化して基幹システムの構築・更改・統合のプロジェクトマネジメント支援やIT部門の支援業務で実績を重ね、金融の業務と情報システムを結びつける高度なノウハウを蓄積しています。デジタルバンクや投資運用会社等の新設が活況な中、これらの金融機関から当社の経験やノウハウへの引き合いが増えています。また、地域銀行においては、中長期的なコスト削減の方策として、基幹システムのオープン化・クラウド化を目指す動きが特に活発になっており、この領域においても当社のコンサルティングサービスに強いニーズがあると考えています。当社はこれらのニーズにいち早く、一つでも多く応えるために、従業員の育成に加えて経験者の採用を最優先で取り組んでいく方針です。
③ イノベーション事業の損益の改善
当社は無人古着屋「SELFURUGI」を展開する合同会社AVENDと業務提携し、SELFURUGI全店でコンパクトPOSセルフレジ「EZレジ」を導入することで合意をしました。これを受けて、2023年３月以降、SELFURUGI各店への販売が進んでおり、今後、店舗数の増加に合わせて販売台数も増加すると考えています。加えて、これまでの研究開発活動を通じて身に着けた様々な技術を応用して、業務改善や省人化をテーマにしたソリューションの受託開発を強化していく方針です。研究開発活動については、主要な技術開発は完了しており、当面はこれらの製品の改良や追加機能の開発が中心になると考えています。従って、今後、売上高の増加とともに、イノベーション事業における損失は改善していくと考えています。
④ 従業員のエンゲージメント向上
当社の競争力は従業員の能力や経験に依る部分が大きく、一人ひとりがそれぞれの能力を最大限発揮しながら働き続けることが、当社の利益を最大化するとともに、中長期的な成長の基盤になると考えています。この考えのもと、2024年２月期は、全ての従業員が長期的に当社のもとで理念や使命に沿った行動をより高いレベルで実践してもらうことを目的にした施策を、経営上の最重要施策と位置づけています。金銭的な待遇改善のほか、従業員のライフイベントや生活の実情に寄り添った福利厚生制度への見直し、並びにキャリア形成支援等エンゲージメント向上に資する諸施策を強力に推進していく方針です。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第１四半期累計期間における当社を取り巻く経営環境は、当社がコンサルティングサービスを提供する金融業界では、足もとでは海外での金利上昇や急激な為替変動が収益を圧迫しています。一方で、グリーントランスフォーメーションを軸にした事業への融資拡大、人的資本への投資強化や生成AIを活用した生産性向上の試み等、中長期的な視野に立った取り組みが活発に行われています。イノベーション事業が製品・サービスを提供する小売業界では、社会経済活動が急速に正常化する中で、人手不足の深刻化と賃金や物価水準の上昇に対応するために生産性向上が重要な経営課題になっています。DX・地方共創事業の顧客である中小企業等においては、デジタルトランスフォーメーション(DX)による業務効率化の重要性は認識されているものの、情報量やDX化に投じる経営リソースの不足等から十分な取り組みに至っていない状況にあります。
このような環境の中、コンサルティング事業は既存得意先を中心に受注が堅調に増加しました。イノベーション事業は、当社と合同会社AVENDがコンパクトPOSセルフレジ「EZレジ」(イージーレジ)を、同社が展開する無人古着屋「SELFURUGI」全店で活用することに合意したことを受けてEZレジの販売が進んだ他、書店向けセルフレジ「ワンダーレジ-BOOK」の拡販に取り組みました。DX・地方共創事業は社会課題の把握と顧客ニーズの収集を行うとともに、これらを解決するビジネススキームの開発に取り組んでまいりました。
関連会社の株式会社TOUCH TO GO(以下「TTG」という。)は、無人決済システム「TTG-SENSE」と「TTG-SENSE MICRO」の拡販に取り組んでおり、ファミリーマートのサテライト店舗での導入が増加した他、学校内の売店や化粧品販売店の無人化にも活用されました。
以上の結果、当第１四半期累計期間における経営成績は、売上高は657百万円(前年同四半期比6.1％増)となりました。利益面では、イノベーション事業の減収を主因に売上総利益が減少したこと等により営業損失は38百万円(前年同四半期は営業損失35百万円)、経常損失38百万円(前年同四半期は営業損失36百万円)、四半期純損失44百万円(前年同四半期は四半期純損失44百万円)となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりです。
前期の下半期以降、受注が高水準で推移してきたものの、一部の主要得意先のプロジェクトにおいて要員不足を外注で補ったこと等により原価率が悪化したことから、売上総利益は概ね横ばいとなりました。一方で、販売費及び一般管理費が前年同四半期に比べて減少しました。これらの結果、売上高は646百万円(前年同四半期比8.6％増)、セグメント利益は99百万円(前年同四半期比11.3％増)となりました。
(イノベーション事業)
主にSELFURUGIにEZレジを販売した他、店舗ソリューションの受託開発が進行しました。また、TTGから無人決済システムに係るロイヤリティの受取がありました。これらの結果、売上高は10百万円(前年同四半期比58.0％減)、セグメント損失は57百万円(前年同四半期はセグメント損失42百万円)となりました。
(DX・地方共創事業)
中堅・中小企業等の顧客が抱えるデジタルトランスフォーメーション(DX)に関する課題を解決することを目的に、当社のITスキルやプロジェクト推進のノウハウを提供しながら顧客のDX実現と持続的な成長をサポートする伴走型の支援スキームの開発に注力してまいりました。これらの結果、売上高は０百万円(前年同四半期比211.8％増)、セグメント損失は９百万円(前年同四半期はセグメント損失18百万円)となりました。
資産合計は2,360百万円となり、前事業年度末と比べて35百万円減少しました。
流動資産は1,759百万円となり、前事業年度末と比べて35百万円減少しました。これは主に運転資金の支出や借入金の返済等により現金及び預金が40百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は601百万円となり、前事業年度末と比べて０百万円減少しました。
(負債)
負債合計は987百万円となり、前事業年度末と比べて８百万円増加しました。
流動負債は607百万円となり、前事業年度末と比べて30百万円増加しました。これは主に買掛金が９百万円及び未払法人税等が９百万円減少した一方で、賞与引当金が60百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は380百万円となり、前事業年度末と比べて21百万円減少しました。これは主に社債が10百万円、長期借入金が16百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産合計は1,372百万円となり、前事業年度末と比べて44百万円減少しました。これは主に四半期純損失44百万円の計上により利益剰余金が減少したこと等によるものであります。
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は31百万円であります。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。