(連結子会社の事業年度等に関する事項の変更)
従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった、株式会社トップゲートについては同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、同社が決算日を２月末日に変更したことに伴い、当第１四半期連結累計期間は2023年１月１日から2023年２月28日までの２か月分の損益について利益剰余金で調整し連結しております。また、この決算期変更に伴い、当第１四半期連結累計期間においては、2023年３月１日から2023年５月31日までの３か月間を連結しております。
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(税金費用の計算)
税金費用については、連結子会社を除き、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
※ 特別功労金
当第１四半期連結会計期間において、当社連結子会社である株式会社トップゲートの代表取締役であった西海孝氏の退任に伴い、在任中の労に報いるため支給するものであります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
(企業結合に係る条件付取得対価の会計処理)
2022年６月30日に行われた株式会社トップゲートの取得において、将来の一定期間の業績の達成に応じて、条件付取得対価（アーンアウト対価）が発生する契約となっておりましたが、当第１四半期連結会計期間において、株式会社トップゲートの代表取締役であった西海孝氏の退任に伴い、条件付取得対価（アーンアウト対価）は発生しないこととなりました。そのため、取得の対価の変動はなく、追加的なのれんは発生しません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。