当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、前連結会計年度において、３期継続してマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、当第１四半期連結累計期間においても、マイナスの営業キャッシュ・フローが続いております。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在していると認識しております。
このような状況を早期に解消するために当社グループは、「Revitalize Plan（黒字体質復活計画）」に取り組んでいるところであります。
なお、資金面においては、当第１四半期連結会計期間末において現金及び預金4,443百万円を有しており、運転資金の効率的な調達のために取引銀行と当座借越契約を締結し、必要な資金枠を確保しております。加えて、投資有価証券2,993百万円、担保に供していない土地16,660百万円を保有しております。更に、純資産残高28,899百万円と十分な財務体質の基盤を有することから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間は、経済活動の正常化や春闘での賃上げ、緩和的な財政・金融政策の継続などが景気を下支えし、日本経済は、緩やかな回復の傾向がみられ、個人消費も持ち直しつつあるものの、食料品価格や光熱費の上昇により、衣料品支出の長期的な減少傾向は依然として継続しているととらえております。
こうした状況のなか当社は、2022年度から2024年度の３か年計画として「Revitalize Plan（黒字体質復活計画）」に取り組んでいるところであります。最大の課題である卸売事業の収益力挽回については、価格訴求による採算性の低い受注を抑制する一方で、付加価値を高めつつ適正な利益を確保する営業スタンスの徹底に努めているところであります。引き続き、企画・提案・生産・物流に至る一連の業務プロセスを見直し、全社的なスタンダードを明確にし共有化するとともに、コロナ禍で一旦中国へ回帰させた生産背景について、南アジア・東南アジアの開拓を進め、黒字体質の定着を確たるものとして参ります。
こうした取り組みの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年並みにとどまりましたが（14,660百万円、前年同期比0.1％減）、売上総利益率の改善（22.8％、前年同期比4.0ポイントアップ）に伴い、営業利益は415百万円（前年同期は営業損失87百万円）、経常利益は446百万円（前年同期比421百万円増）と黒字化を果たすことができました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益として閉鎖を決定した海外拠点の固定資産売却益を計上したことなどに伴い、540百万円（前年同期は純損失36百万円）となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
＜アパレル・テキスタイル関連事業＞
当該事業は、連結売上高の90％以上を占めており、状況は概ね前述のとおりであります。売上高は13,247百万円（前年同期比1.7％減）、営業利益は232百万円（前年同期は営業損失211百万円）となりました。
＜賃貸事業＞
概ね前年並みに推移し、売上高は212百万円（前年同期比2.4％減）、営業利益は137百万円（前年同期比4.5％減）となりました。
＜マテリアル事業＞
化成品販売が堅調に推移し、売上高は914百万円（前年同期比21.8％増）、営業利益は74百万円（前年同期比117.6％増）となりました。
＜ライフスタイル事業＞
売上高は243百万円（前年同期比18.3％増）、営業損失は40百万円（前年同期は営業損失65百万円）となりました。
＜その他＞
売上高は42百万円（前年同期比41.7％増）、営業利益は10百万円（前年同期比6.5％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
①資産
流動資産は、前連結会計年度末比371百万円減少し、22,540百万円となりました。これは主として、現金及び預金が1,110百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が828百万円、棚卸資産が821百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末比14百万円増加し、24,223百万円となりました。これは主として、無形固定資産が100百万円増加しましたが、有形固定資産が89百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末比357百万円減少し、46,763百万円となりました。
②負債
負債は、前連結会計年度末比1,387百万円減少し、17,864百万円となりました。これは主として、借入金が1,700百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が2,448百万円、短期デリバティブ債務が419百万円減少したことなどによるものであります。
③純資産
純資産は、前連結会計年度末比1,030百万円増加し、28,899百万円となりました。これは主として、利益剰余金が446百万円、繰延ヘッジ損益が576百万円増加したことなどによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ、1,110百万円（33.3％）増加の4,443百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により減少した資金は、558百万円（前年同期は272百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が633百万円、売上債権が829百万円、棚卸資産が821百万円減少した一方で、仕入債務が2,448百万円減少したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により増加した資金は、61百万円（前年同期は127百万円の増加）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が63百万円、無形固定資産の取得による支出が113百万円となった一方で、有形固定資産の売却による収入が251百万円となったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により増加した資金は、1,595百万円（前年同期は337百万円の減少）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が300百万円となった一方で、短期借入金の純増減額が2,000百万円の増加となったことなどによるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(8) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(9) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。