### ２【財務諸表等】

#### (1)【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 39,741 | 39,705
受取手形 | 666 | 458
売掛金 | 11,332 | 12,247
仕掛品 | 166 | 162
前払費用 | 566 | 545
その他 | ※２ 236 | ※２ 255
流動資産合計 | 52,710 | 53,375
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 3,259 | 3,114
構築物 | 9 | 8
工具、器具及び備品 | 240 | 171
土地 | 1,487 | 1,487
建設仮勘定 | 1 | －
有形固定資産合計 | 4,998 | 4,781
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 278 | 309
その他 | 48 | 44
無形固定資産合計 | 326 | 354
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 27 | 27
関係会社株式 | 1,118 | 1,118
繰延税金資産 | 7,271 | 7,704
差入保証金 | 676 | 698
その他 | 92 | 158
投資その他の資産合計 | 9,186 | 9,708
固定資産合計 | 14,512 | 14,844
資産合計 | 67,222 | 68,219

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
未払金 | ※２ 670 | ※２ 721
未払費用 | 2,242 | 2,549
未払法人税等 | 2,375 | 2,079
未払消費税等 | 1,651 | 1,817
役員賞与引当金 | 236 | 180
賞与引当金 | 6,354 | 6,856
その他 | 440 | 371
流動負債合計 | 13,970 | 14,576
固定負債 |  |
退職給付引当金 | 15,876 | 16,586
固定負債合計 | 15,876 | 16,586
負債合計 | 29,846 | 31,163
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 5,000 | 5,000
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 1,250 | 1,250
その他資本剰余金 | 2,367 | －
資本剰余金合計 | 3,617 | 1,250
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 36,456 | 39,265
利益剰余金合計 | 36,456 | 39,265
自己株式 | △7,035 | △7,795
株主資本合計 | 38,038 | 37,719
評価・換算差額等 |  |
土地再評価差額金 | △662 | △662
評価・換算差額等合計 | △662 | △662
純資産合計 | 37,376 | 37,056
負債純資産合計 | 67,222 | 68,219

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
売上高 | 77,010 | 83,765
売上原価 | ※１ 56,503 | ※１ 60,117
売上総利益 | 20,507 | 23,648
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 9,960 | ※１,※２ 10,436
営業利益 | 10,546 | 13,212
営業外収益 |  |
受取利息 | 1 | 1
受取配当金 | ※１ 570 | ※１ 886
その他 | ※１ 20 | ※１ 25
営業外収益合計 | 592 | 913
営業外費用 |  |
支払手数料 | 10 | 8
コミットメントフィー | 2 | 2
貸倒損失 | 0 | －
その他 | 0 | 0
営業外費用合計 | 13 | 11
経常利益 | 11,125 | 14,113
特別損失 |  |
減損損失 | 4 | －
固定資産除却損 | 0 | 3
特別損失合計 | 5 | 3
税引前当期純利益 | 11,120 | 14,110
法人税、住民税及び事業税 | 3,571 | 3,825
法人税等調整額 | △502 | △433
法人税等合計 | 3,068 | 3,391
当期純利益 | 8,051 | 10,719

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本 剰余金 | 資本剰余金 合計 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 5,000 | 1,250 | 4,895 | 6,145 | 33,683 | 33,683 | △6,159 | 38,670
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △5,278 | △5,278 |  | △5,278
当期純利益 |  |  |  |  | 8,051 | 8,051 |  | 8,051
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △3,404 | △3,404
自己株式の消却 |  |  | △2,528 | △2,528 |  |  | 2,528 | －
当期変動額合計 | － | － | △2,528 | △2,528 | 2,772 | 2,772 | △875 | △631
当期末残高 | 5,000 | 1,250 | 2,367 | 3,617 | 36,456 | 36,456 | △7,035 | 38,038

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 土地再評価 差額金 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | △662 | △662 | 38,007
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △5,278
当期純利益 |  |  | 8,051
自己株式の取得 |  |  | △3,404
自己株式の消却 |  |  | －
当期変動額合計 | － | － | △631
当期末残高 | △662 | △662 | 37,376

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本 剰余金 | 資本剰余金 合計 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 5,000 | 1,250 | 2,367 | 3,617 | 36,456 | 36,456 | △7,035 | 38,038
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △6,837 | △6,837 |  | △6,837
当期純利益 |  |  |  |  | 10,719 | 10,719 |  | 10,719
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △4,201 | △4,201
自己株式の消却 |  |  | △2,367 | △2,367 | △1,073 | △1,073 | 3,440 | －
当期変動額合計 | － | － | △2,367 | △2,367 | 2,808 | 2,808 | △760 | △319
当期末残高 | 5,000 | 1,250 | － | 1,250 | 39,265 | 39,265 | △7,795 | 37,719

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 土地再評価 差額金 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | △662 | △662 | 37,376
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △6,837
当期純利益 |  |  | 10,719
自己株式の取得 |  |  | △4,201
自己株式の消却 |  |  | －
当期変動額合計 | － | － | △319
当期末残高 | △662 | △662 | 37,056

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

①子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、実質価額が期末直前の貸借対照表価額と比較して著しく下落している銘柄については、回復可能性の判定を行った上で、評価減を実施しております。

②その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) 棚卸資産

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。

（ただし、一部の建物及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 | ４～50年
工具、器具及び備品 | ２～20年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) 長期前払費用

定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度末における業績を勘案した支給見込額に基づき計上しております。

(3) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生事業年度から費用処理しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社は主にエンジニア派遣サービスを顧客に提供しています。

エンジニア派遣サービスは、派遣契約に基づき、派遣期間にわたりサービスの支配が顧客に移転することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、時の経過に基づき収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

###### （重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産の回収可能性

・当事業年度の財務諸表に計上した金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金資産 | 7,271 | 7,704

・繰延税金資産の回収可能性の判断の変更に伴う繰延税金資産の減額は、当社の損益計算書上の当期純利益に重要な影響を及ぼすことがあります。

・有税償却に関する無税化の実現可能性や当社の課税所得の予想など、現状入手可能な全ての将来情報を用いて、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。当社は、回収可能と見込めないと判断した部分を除いて繰延税金資産を計上していますが、将来における課税所得の見積りの変更や、法定実効税率の変更などにより、回収可能額が変動する可能性があります。

２．退職給付費用及び退職給付債務

・当事業年度の財務諸表に計上した金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
退職給付費用 | 1,456 | 1,348
退職給付債務 | 15,876 | 16,586

・退職給付費用及び退職給付債務の算定に使用される見積りには、割引率（0.308％）、平均残存勤務年数等を計算基礎としており、当社は、この数理計算上の仮定は適切であると認識しておりますが、一定の仮定の変動は将来の退職給付費用及び退職給付債務に影響を及ぼします。なお、退職給付に係る会計処理の方法については、「（重要な会計方針）３．引当金の計上基準（４）退職給付引当金」をご参照ください。

###### （会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。

当該会計方針の変更により財務諸表に与える影響はありません。

###### （追加情報）

2023年３月期は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進み、受注環境も堅調に推移し、稼働率が改善し、営業利益率は15％以上を確保致しました。

新型コロナウイルス感染症は今後収束に向かい徐々に社会経済活動が正常化するものと仮定しています。今後の業績に重要な影響を与えるものでは無いと想定しています。

よって当社は、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて新型コロナウイルス感染症は重要な影響を与えるものではないという仮定のもと見積りを行っております。

###### （貸借対照表関係）

１　貸出コミットメント契約

当社は、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。当事業年度末における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
貸出コミットメントの総額 | 3,000百万円 | 3,000百万円
借入実行残高 | －百万円 | －百万円
差引額 | 3,000百万円 | 3,000百万円

※２　関係会社に対する金銭債権・債務

|  | 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
金銭債権 | 短期 | 141百万円 | 157百万円
金銭債務 | 短期 | 49百万円 | 42百万円

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
仕入高 | 46百万円 | 80百万円
その他の営業費用 | 676百万円 | 692百万円
営業外取引による取引高 |  |
受取配当金 | 570百万円 | 886百万円
受取賃貸料 | 11百万円 | 12百万円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52％、当事業年度56％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48％、当事業年度44％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
報酬、給与及び賞与 | 3,060百万円 | 3,260百万円
役員賞与引当金繰入額 | 236百万円 | 180百万円
退職給付費用 | 141百万円 | 135百万円
賞与引当金繰入額 | 397百万円 | 423百万円
減価償却費 | 437百万円 | 299百万円
業務委託費 | 2,097百万円 | 2,328百万円

###### （有価証券関係）

子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は1,118百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は1,118百万円）は、市場価格がないことから、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産 |  |
賞与引当金 | 1,938百万円 | 2,091百万円
賞与引当金に係る法定福利費 | 277百万円 | 305百万円
退職給付引当金 | 4,842百万円 | 5,058百万円
未払事業税 | 145百万円 | 142百万円
関係会社株式及び出資金評価損 | 278百万円 | 278百万円
減損損失 | 1百万円 | 0百万円
土地再評価差額金 | 336百万円 | 336百万円
その他 | 96百万円 | 138百万円
繰延税金資産小計 | 7,916百万円 | 8,352百万円
評価性引当額 | △645百万円 | △647百万円
繰延税金資産合計 | 7,271百万円 | 7,704百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率 | 31.0％ | 30.5％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.5％ | 0.5％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1.6％ | △1.9％
評価性引当額 | △0.1％ | 0.0％
法人税額の特別控除額 | △3.3％ | △5.2％
その他 | 1.0％ | 0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 27.6％ | 24.0％

###### （企業結合等関係）

該当事項はありません。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

（会社分割による持株会社体制への移行に伴う吸収分割契約締結）

当社は、2023年５月11日開催の取締役会において、当社が完全子会社として新たに設立した株式会社メイテック分割準備会社（以下「分割準備会社」といいます）に対して当社のエンジニアリングソリューション事業を承継させる吸収分割を行うため、分割準備会社との間で吸収分割契約を締結することを決議し、同日分割準備会社との間で吸収分割契約を締結いたしました。

１．会社分割及び持株会社体制への移行の目的

高付加価値の機会を積極的に追求しながら、収益力や資本効率を改善し続けることを目的として、メイテックグループの経営理念、行動準則、経営戦略、経営計画、コーポレートガバナンスに関する基本方針等の策定、実施状況のモニタリング、経営資源の配分、グループ各社間の協働の促進を行うとともに、グループ各社が早く・多く・正しく業務を執行するために、グループ各社の自主独立の精神を尊重しつつ、目的・事業特性・規模等に相応しい態勢の整備を図るため。

２．持株会社体制への移行及び吸収分割契約の要旨

(1) 本吸収分割契約の日程

分割準備会社設立　　　　　　　　　　　　2023年４月３日

本吸収分割契約承認取締役会　　　　　　　2023年５月11日

本吸収分割契約締結　　　　　　　　　　　2023年５月11日

本吸収分割契約承認定時株主総会　　　　　2023年６月22日

本吸収分割効力発生日　　　　　　　　　　2023年10月１日（予定）

(2) 本吸収分割の方式

当社を吸収分割会社とし、分割準備会社を吸収分割承継会社とする吸収分割を行います。

(3) 本吸収分割に係る割当ての内容

本件分割に際し、株式会社メイテック分割準備会社は、株式の割当てその他の対価の交付は行いません。

(4) 本吸収分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

該当事項はありません。

(5) 本吸収分割により増減する資本金

本吸収分割による当社の資本金の増減はありません。

(6) 承継会社が承継する権利義務

当該吸収分割により、承継会社は、当社との間で締結した2023年５月11日付の吸収分割契約に別段の定めがあるものを除き、効力発生日において承継する事業に関する資産、債務、雇用契約、その他の権利義務を承継いたします。

(7) 債務履行の見込み

当社は、本件分割後に予想される当社及び承継会社の資産及び負債の額並びに収益状況について検討した結果、本件分割後の当社及び承継会社が負うべき債務につき、履行の確実性に問題はないものと判断しております。

３．本吸収分割の当事会社の概要

(1) 分割会社

名称　　　　　株式会社メイテック

所在地　　　　名古屋市西区康生通二丁目20番地１

代表者　　　　代表取締役社長　國分　秀世

事業内容　　　エンジニアリングソリューション事業

決算期　　　　３月末

資本金　　　　5,000百万円

純資産　　　　37,056百万円

総資産　　　　68,219百万円

(2) 承継会社

名称　　　　　株式会社メイテック分割準備会社

所在地　　　　神奈川県厚木市森の里青山15番１号

代表者　　　　代表取締役社長　國分　秀世

事業内容　　　エンジニアリングソリューション事業

決算期　　　　３月末

資本金　　　　800百万円

純資産　　　　1,000百万円（2023年４月３日設立現在）

総資産　　　　1,000百万円（2023年４月３日設立現在）

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

区分 | 資産の種類 | 期首 帳簿価額 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期償却額 （百万円） | 期末 帳簿価額 （百万円） | 減価償却 累計額 （百万円） | 期末 取得原価 （百万円）
有形固定資産 | 建物 | 3,259 | 31 | 1 | 173 | 3,114 | 7,687 | 10,801
構築物 | 9 | － | － | 1 | 8 | 193 | 201
工具、器具及び備品 | 240 | 14 | 0 | 83 | 171 | 882 | 1,054
土地 | 1,487 [△1,104] | － | － | － | 1,487 [△1,104] | － | 1,487
建設仮勘定 | 1 | － | 1 | － | － | － | －
計 | 4,998 [△1,104] | 45 | 3 | 258 | 4,781 [△1,104] | 8,762 | 13,544
無形固定資産 | ソフトウエア | 278 | 155 | － | 124 | 309 | － | －
その他 | 48 | 80 | 83 | 0 | 44 | － | －
計 | 326 | 235 | 83 | 125 | 354 | － | －

（注）「期首帳簿価額」及び「期末帳簿価額」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（1998年法律

第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円）
役員賞与引当金 | 236 | 180 | 236 | 180
賞与引当金 | 6,354 | 6,856 | 6,354 | 6,856
退職給付引当金 | 15,876 | 1,348 | 638 | 16,586

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

特に記載すべき事項はありません。