当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、当第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報は記載しておりません。

（１）【四半期連結貸借対照表】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（追加情報）

（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

当社グループは、当第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　１社

連結子会社の名称　日の出ソフト株式会社

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の四半期決算日は４月30日であります。四半期連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の四半期決算日現在の財務諸表を使用し、四半期連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）棚卸資産の評価基準及び評価方法

①　仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

②　貯蔵品

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　８～15年

工具、器具及び備品　　３～20年

②　無形固定資産

市場販売目的のソフトウェア

見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間（３年）の残存期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額を計上する方法を採用しております。

自社利用のソフトウェア

社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

なお、当四半期連結会計期間においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。

②　賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当四半期連結会計期間に負担すべき額を計上しております。

(4）収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

当社は、主に組込みソフトウェア開発のコンサルティングの役務を提供しており、顧客との契約に基づいて、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っております。

また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。

(6）四半期連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに日の出ソフト株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

当社は、2023年３月27日開催の取締役会において、日の出ソフト株式会社（以下、日の出ソフト社）の全株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。当該決議に基づき、2023年３月28日付で株式取得の手続きが完了しております。

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　日の出ソフト株式会社

事業の内容　　　　ソフトウェアテスト請負、技術者派遣、コンサルティング

(2）企業結合を行った主な理由

当社は、高品質なソフトウェア開発のコンサルティング事業を主軸とし、製造業のお客様を中心に、その技術参謀として、ソフトウェア開発における課題解決を支援しております。

一方、日の出ソフト社は、ソフトウェア・システムのテスト業務と品質管理業務を専門とし、高度なテスト計画、設計、効率的なテスト実施と品質管理業務を遂行し、高品質なソフトウェア・システムの実現に貢献しております。

本取引は、品質と効率を両立する日の出ソフト社の高い技術力を生かすことで、当社が今年度注力しているソフトウェア検証業務を遂行する体制を強化しさらなる事業規模の拡大を図るために、当社が日の出ソフト社の全株取得を行い、同社をグループ会社化することとなりました。

これらにより、当社グループとしてソフトウェアの課題解決に向けて、安定したリソースの確保とグループとしてのブランド力向上、更なる企業価値の向上を目指してまいります。

(3）企業結合日

2023年３月28日（株式取得日）

2023年４月30日（みなし取得日）

(4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5）結合後企業の名称

変更はありません。

(6）取得した議決権比率

企業結合日に取得した議決権比率　100％

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価とする株式の取得により、日の出ソフト社の議決権を100％取得したためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

当第２四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

株式取得の相手先との守秘義務により開示を控えさせていただきますが、公正妥当な金額にて取得しております。

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1）発生したのれんの金額

143,166千円

(2）発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

(3）償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却