1. 四半期連結財務諸表の作成方法について
2. 監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2022年８月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年５月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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番組勘定 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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土地 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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差入保証金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2022年８月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年５月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内償還予定の社債 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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店舗閉鎖損失引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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契約負債 |
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商品保証引当金 |
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店舗閉鎖損失引当金 |
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関係会社事業損失引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2021年９月１日 至 2022年５月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年９月１日 至 2023年５月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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受取手数料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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持分法による投資損失 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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受取保険金 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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投資有価証券売却損 |
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投資有価証券評価損 |
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災害による損失 |
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貸倒引当金繰入額 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2021年９月１日 至 2022年５月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年９月１日 至 2023年５月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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退職給付に係る調整額 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であった株式会社ジェービーエスは、当社の非連結子会社であった株式会社ビックロジサービスを存続会社とする吸収合併（合併期日：2022年９月１日）により消滅したため、連結の範囲から除外するとともに、本合併に伴い、株式会社ビックロジサービスは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。また、新たに設立した株式会社ビックデジタルファームを連結の範囲に含めております。
第２四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である株式会社ラネットが2022年12月15日に株式会社マイテックの全株式を取得したため、同社及び同社子会社の株式会社ソーモバイルを連結の範囲に含めております。
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
該当事項はありません。
重要な会計上の見積り
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
記載すべき事項はありません。
※1. 受取保険金
当第３四半期連結累計期間（自 2022年９月１日 至 2023年５月31日）
受取保険金は株式会社コジマにおける、2022年３月に発生した福島県沖地震による被害に対応するものであります。
※2. 災害による損失
前第３四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年５月31日）
株式会社コジマにおいて、2022年３月に発生した福島県沖地震により被災した店舗の建物・設備等の修繕費用等を災害による損失として特別損失に計上しております。
なお、被災した資産には保険を付保しておりますが、保険金額が確定していないため計上しておりません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2021年９月１日 至 2022年５月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2022年９月１日 至 2023年５月31日） |
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減価償却費 |
7,899百万円 |
7,566百万円 |
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のれんの償却額 |
579百万円 |
526百万円 |
前第３四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年５月31日）
1. 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2021年11月19日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,759 |
10 |
2021年８月31日 |
2021年11月22日 |
利益剰余金 |
|
2022年４月12日 取締役会 |
普通株式 |
869 |
5 |
2022年２月28日 |
2022年５月19日 |
利益剰余金 |
2. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3. 株主資本の金額の著しい変動
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、利益剰余金の当期首残高は 103億66百万円減少しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年９月１日 至 2023年５月31日）
1. 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2022年11月17日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,711 |
10 |
2022年８月31日 |
2022年11月18日 |
利益剰余金 |
|
2023年４月11日 取締役会 |
普通株式 |
855 |
5 |
2023年２月28日 |
2023年５月19日 |
利益剰余金 |
2. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3. 株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年５月31日）
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 (注１) |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表 計上額 (注２) |
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物品販売 事業 |
ＢＳデジタル 放送事業 |
計 |
||||
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売上高 |
|
|
|
|
|
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外部顧客への売上高 |
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|
|
|
|
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
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計 |
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|
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△ |
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セグメント利益 |
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|
|
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（注）1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ケーブルテレビ事業を含んでおります。
2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
前第３四半期連結会計期間における重要な変動はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
3. 報告セグメントの変更等に関する事項
前第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、前第３四半期連結累計期間の「物品販売事業」の売上高は23,408百万円減少、セグメント利益は 1,364百万円増加し、「ＢＳデジタル放送事業」の売上高は 21百万円減少しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年９月１日 至 2023年５月31日）
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
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|
（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 (注１) |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表 計上額 (注２) |
||
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|
物品販売 事業 |
ＢＳデジタル 放送事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
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|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ケーブルテレビ事業を含んでおります。
2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
「物品販売事業」セグメントにおいて、2022年12月15日に行われた株式会社マイテック及び株式会社ソーモバイルとの企業結合について、第２四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額を見直した結果、暫定的に算定されたのれんの金額 802百万円は、290百万円減少し、511百万円となりました。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2022年12月15日に行われた株式会社マイテック及び株式会社ソーモバイルとの企業結合について、第２四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額を見直した結果、暫定的に算定されたのれんの金額 802百万円は、290百万円減少し、511百万円となりました。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年５月31日）
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|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注１) |
合計 |
||
|
|
物品販売 事業 |
ＢＳデジタル 放送事業 |
計 |
||
|
音響映像商品 |
89,606 |
－ |
89,606 |
－ |
89,606 |
|
家庭電化商品 |
189,502 |
－ |
189,502 |
－ |
189,502 |
|
情報通信機器商品 |
205,115 |
－ |
205,115 |
－ |
205,115 |
|
その他（注２) |
100,185 |
8,560 |
108,745 |
1,303 |
110,048 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
584,409 |
8,560 |
592,969 |
1,303 |
594,273 |
|
その他の収益 |
2,190 |
45 |
2,236 |
－ |
2,236 |
|
外部顧客への売上高 |
586,600 |
8,605 |
595,206 |
1,303 |
596,509 |
（注)１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ケーブルテレビ事業を含んでおります。
２. 「その他」の主な内訳は、物品販売事業におけるゲーム及びＢＳデジタル放送事業に関する収益であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年９月１日 至 2023年５月31日）
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|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注１) |
合計 |
||
|
|
物品販売 事業 |
ＢＳデジタル 放送事業 |
計 |
||
|
音響映像商品 |
85,884 |
－ |
85,884 |
－ |
85,884 |
|
家庭電化商品 |
185,377 |
－ |
185,377 |
－ |
185,377 |
|
情報通信機器商品 |
202,015 |
－ |
202,015 |
－ |
202,015 |
|
その他（注２) |
127,228 |
8,503 |
135,731 |
1,227 |
136,958 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
600,506 |
8,503 |
609,009 |
1,227 |
610,236 |
|
その他の収益 |
2,203 |
45 |
2,249 |
－ |
2,249 |
|
外部顧客への売上高 |
602,709 |
8,548 |
611,258 |
1,227 |
612,485 |
（注)１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ケーブルテレビ事業を含んでおります。
２. 「その他」の主な内訳は、物品販売事業におけるゲーム及びＢＳデジタル放送事業に関する収益であります。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前第３四半期連結累計期間 （自 2021年９月１日 至 2022年５月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2022年９月１日 至 2023年５月31日） |
|
(1）１株当たり四半期純利益 |
46円79銭 |
26円97銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) |
8,160 |
4,617 |
|
普通株主に帰属しない金額 (百万円) |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益 (百万円) |
8,160 |
4,617 |
|
普通株式の期中平均株式数 (株) |
174,381,355 |
171,167,706 |
|
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
46円75銭 |
26円94銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) |
△6 |
△4 |
|
（うち連結子会社の潜在株式による調整額 (百万円) ） |
(△6) |
(△4) |
|
普通株式増加数 (株) |
50,948 |
40,008 |
|
（うち新株予約権 (株) ） |
(50,948) |
(40,008) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
(取得による企業結合)
当社孫会社による吸収分割契約締結
当社の連結子会社である株式会社ラネットが完全子会社（当社の孫会社）として設立した株式会社ＴＤＭ準備会社は、株式会社ＴＤモバイルが営む事業（一部店舗を除く。）を吸収分割の方法により承継する吸収分割契約を、2023年７月10日付で締結いたしました。
（1）企業結合の概要
① 相手企業の名称及び取得した事業の内容
相手企業の名称 株式会社ＴＤモバイル
取得した事業の内容 携帯電話販売・代理店事業等（一部店舗を除く。）
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、経営戦略のひとつ「成長戦略」の中で、グループ力を活かした事業領域の拡大を掲げており、携帯電話販売・代理店事業を営む連結子会社のラネットにおいても店舗拡大とサービス向上による各地域での販売力強化に取り組んでおります。
株式会社ＴＤモバイルは、携帯キャリアショップの運営、法人事業において業界内で確固たる地位を築いており、本件に伴い、キャリアショップ事業及び法人事業の両面において、両社の力を結集し更なる事業拡大、新規事業創出、サービス向上、安定的な事業運営に繋げることが出来るものと判断したためであります。
③ 企業結合日
2023年10月１日（予定）
④ 企業結合の法的形式
株式会社ＴＤＭ準備会社を吸収分割承継会社とし、株式会社ＴＤモバイルを吸収分割会社とする吸収分割
⑤ 結合後企業の名称
吸収分割後、株式会社ＴＤＭ準備会社はその商号を「株式会社ＴＤモバイル」に変更する予定であります。
⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠
株式会社ＴＤＭ準備会社が現金を対価として、株式会社ＴＤモバイルの事業（一部店舗を除く。）を承継するためであります。
（2）取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額につきましては、当事者間の合意により非公表としておりますが、適正価額にて取得する予定です。
(3) 本吸収分割の当事会社の概要
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吸収分割会社 |
吸収分割承継会社 |
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(1）名称 |
株式会社ＴＤモバイル |
株式会社ＴＤＭ準備会社 |
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(2）所在地 |
東京都港区浜松町一丁目30番５号 |
東京都港区浜松町一丁目30番５号 |
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(3）代表者 |
代表取締役社長 平野 富広 |
代表取締役 小峰 哲士 |
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(4）事業内容 |
携帯電話等の販売代理店業務、モバイルソリューション開発・提供、通信モジュールサービスの開発・提供等 |
携帯電話等の販売代理店業務、モバイルソリューション開発・提供、通信モジュールサービスの開発・提供等 |
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(5）資本金 |
490百万円 |
150百万円 |
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(6）設立年月日 |
2009年４月１日 |
2023年６月23日 |
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(7）発行済株式総数 |
4,900株 |
100株 |
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(8）大株主及び持株比率 |
株式会社デンソー 51％ 豊田通商株式会社 49％ |
株式会社ラネット 100％ |
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(9）財政状態及び経営成績 |
||
|
決算期 |
2023年３月期 |
－ |
|
純資産 |
9,260百万円 |
－ |
|
総資産 |
14,515百万円 |
－ |
|
売上高 |
76,819百万円 |
－ |
|
営業利益 |
3,118百万円 |
－ |
|
経常利益 |
3,277百万円 |
－ |
|
当期純利益 |
2,121百万円 |
－ |
（注） 株式会社ＴＤＭ準備会社は、本吸収分割に向けて2023年６月23日に設立した会社であるため、直前事業年度の財政状態及び経営成績については記載しておりません。
（4）主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
（5）取得原価の配分に関する事項
① 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
② 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
2023年４月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額 855百万円
(ロ）１株当たりの金額 5円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年５月19日
(注) 2023年２月28日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。