１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2023年２月28日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年５月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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コールローン |
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割賦売掛金 |
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リース債権及びリース投資資産 |
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営業貸付金 |
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銀行業における貸出金 |
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銀行業における有価証券 |
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保険業における有価証券 |
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買入金銭債権 |
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金銭の信託 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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銀行業における預金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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１年内償還予定の社債 |
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コマーシャル・ペーパー |
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賞与引当金 |
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ポイント引当金 |
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その他の引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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保険契約準備金 |
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社債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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利息返還損失引当金 |
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その他の引当金 |
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繰延税金負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2023年２月28日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年５月31日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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繰延ヘッジ損益 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年５月31日) |
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営業収益 |
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包括信用購入あっせん収益 |
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個別信用購入あっせん収益 |
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融資収益 |
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償却債権取立益 |
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金融収益 |
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保険収益 |
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役務取引等収益 |
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その他 |
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営業収益合計 |
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営業費用 |
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金融費用 |
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保険費用 |
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役務取引等費用 |
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販売費及び一般管理費 |
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その他 |
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営業費用合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取配当金 |
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投資事業組合運用益 |
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為替差益 |
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補助金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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雑損失 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産処分損 |
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減損損失 |
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経営統合費用 |
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新型感染症対応による損失 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：百万円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年５月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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繰延ヘッジ損益 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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(1）連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(3）連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
該当事項はありません。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当第１四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
１．偶発債務
保証債務
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前連結会計年度 （2023年２月28日） |
当第１四半期連結会計期間 （2023年５月31日） |
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連結子会社が営む一般顧客向け信用保証業務に係るもの |
41,451百万円 |
39,562百万円 |
※２．貸出コミットメント契約
（貸手側）
①当社グループは、クレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を行っております。当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2023年２月28日） |
当第１四半期連結会計期間 （2023年５月31日） |
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貸出コミットメント総額 |
10,375,870百万円 |
10,397,714百万円 |
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貸出実行額 |
526,940百万円 |
545,976百万円 |
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差引：貸出未実行残高 |
9,848,930百万円 |
9,851,738百万円 |
なお、上記には、流動化の対象とした債権に係る金額を含んでおります。
また、上記貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査が貸出の条件となっているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
②当社グループは、法人に対する当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約を締結しております。当該契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2023年２月28日） |
当第１四半期連結会計期間 （2023年５月31日） |
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融資未実行残高 |
16,857百万円 |
14,812百万円 |
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うち原契約期間が１年以内のもの |
1,692百万円 |
1,692百万円 |
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
③当社の連結子会社である㈱イオン銀行は、自社で設定の合同運用指定金銭信託に対する流動性補完のため、極度貸付に関する契約を締結しております。当契約はリファイナンス時の一時的な資金調達力の低下を回避することを目的としております。また、契約上、融資実行については、選択権が付与されており貸出実行が約束されているものではありません。
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前連結会計年度 （2023年２月28日） |
当第１四半期連結会計期間 （2023年５月31日） |
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融資未実行残高 |
50,992百万円 |
50,981百万円 |
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うち原契約期間が１年以内のもの |
16,516百万円 |
20,128百万円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年５月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年５月31日） |
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減価償却費 |
7,802百万円 |
7,783百万円 |
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のれんの償却額 |
433百万円 |
433百万円 |
前第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
１．配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2022年４月20日 取締役会 |
普通株式 |
6,690 |
31.00 |
2022年２月28日 |
2022年５月９日 |
利益剰余金 |
（注）2022年４月20日取締役会決議による１株当たり配当額には、設立40周年記念配当２円を含んでおります。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
１．配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2023年４月21日 取締役会 |
普通株式 |
7,123 |
33.00 |
2023年２月28日 |
2023年５月９日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
||||
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国内 |
国際 |
||||||
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リテール |
ソリュー ション |
中華圏 |
メコン圏 |
マレー圏 |
|||
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営業収益 |
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外部顧客への 営業収益 |
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△ |
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セグメント間の内部 営業収益又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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（注）１.一般企業の売上高に代えて、営業収益を記載しております。
２.調整額は次のとおりであります。
外部顧客への営業収益の調整額△71百万円は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の営業収益であります。
セグメント利益の調整額△415百万円の主な内訳は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の営業利益及びセグメント間取引消去であります。
３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４.当第１四半期連結累計期間の外部顧客への営業収益に含まれる収益認識会計基準の対象となる顧客との契約から生じる収益は、報告セグメント毎に国内リテール9,398百万円、国内ソリューション16,092百万円、中華圏881百万円、メコン圏1,752百万円、マレー圏1,490百万円、調整額49百万円であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
||||
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|
国内 |
国際 |
||||||
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|
リテール |
ソリュー ション |
中華圏 |
メコン圏 |
マレー圏 |
|||
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営業収益 |
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外部顧客への 営業収益 |
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|
セグメント間の内部 営業収益又は振替高 |
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△ |
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|
計 |
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|
△ |
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セグメント利益 |
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|
|
△ |
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（注）１.一般企業の売上高に代えて、営業収益を記載しております。
２.調整額は次のとおりであります。
外部顧客への営業収益の調整額42百万円は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の営業収益であります。
セグメント利益の調整額△794百万円の主な内訳は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の営業利益及びセグメント間取引消去であります。
３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４.当第１四半期連結累計期間の外部顧客への営業収益に含まれる収益認識会計基準の対象となる顧客との契約から生じる収益は、報告セグメント毎に国内リテール8,393百万円、国内ソリューション17,783百万円、中華圏1,211百万円、メコン圏1,907百万円、マレー圏1,758百万円、調整額87百万円であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年５月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年５月31日） |
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（１）１株当たり四半期純利益 |
36円68銭 |
16円66銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） |
7,917 |
3,596 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） |
7,917 |
3,596 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
215,839 |
215,858 |
|
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
36円68銭 |
16円66銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（千株） |
17 |
10 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（無担保社債の発行）
2023年２月21日開催の当社取締役会決議に基づき、2023年７月４日に無担保普通社債を発行いたしました。そ
の概要は次のとおりであります。
１．(1）社債の名称 ：第22回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
(2）発行総額 ：250億円
(3）利率 ：0.44％
(4）発行価格 ：額面100円につき100円
(5）発行時期 ：2023年７月４日
(6）償還期限 ：2027年１月４日
(7）償還方法 ：満期一括償還
買入消却は、払込期日の翌日以降いつでもこれを行うことができる。
(8）払込期日 ：2023年７月４日
(9）資金の使途 ：借入金返済資金の一部に充当する予定であります。
２．(1）社債の名称 ：第23回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
(2）発行総額 ：150億円
(3）利率 ：0.58％
(4）発行価格 ：額面100円につき100円
(5）発行時期 ：2023年７月４日
(6）償還期限 ：2028年７月４日
(7）償還方法 ：満期一括償還
買入消却は、払込期日の翌日以降いつでもこれを行うことができる。
(8）払込期日 ：2023年７月４日
(9）資金の使途 ：借入金返済資金の一部に充当する予定であります。
（連結子会社の吸収合併について）
当社は、2022年10月４日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるイオンクレジットサービス株式会社（以下、イオンクレジットサービス）を吸収合併することを決議し、2022年12月１日付で合併契約を締結し、2023年６月１日付でイオンクレジットサービスを吸収合併いたしました。
１．合併の目的
当社グループは、中期経営計画において、「第二の創業：バリューチェーンの革新とネットワークの創造」を基本方針に掲げ、イオングループ各社、外部の提携パートナーを、決済・ポイントをはじめとした金融サービスでつなぐことで、当社グループの金融商品やサービス、顧客基盤の枠に留まらないプラットフォームを創造することを目指しております。本再編により、グループ横断での経営資源の戦略的活用と更なる意思決定の迅速化を図ることで、上記の取り組みを加速させてまいります。
当社グループは、決済ネットワークの更なる拡張とオンラインとオフラインを融合した金融サービスの提供を通じて、お客さまにとって最も身近なフィナンシャルグループを目指してまいります。
２．合併の要旨
(1）合併の日程
合併承認取締役会 2022年10月４日
合併契約締結 2022年12月１日
合併契約変更契約締結 2023年２月21日
合併効力発生 2023年６月１日
※本合併は、当社においては、会社法第796条第２項に規定する簡易合併であり、イオンクレジットサービスにおいては、会社法第784条第１項に規定する略式合併であるため、いずれも合併契約に関する株主総会の承認決議を経ずに行っております。
(2）合併の方式
当社を存続会社とする吸収合併方式。
(3）合併に係る割当ての内容
該当事項はありません。
(4）合併に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
(5）合併後の名称
イオンフィナンシャルサービス株式会社
３．合併当事会社の概要
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消滅会社（2023年２月28日現在） |
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(1）商号 |
イオンクレジットサービス株式会社 |
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(2）所在地 |
東京都千代田区神田錦町一丁目１番地 |
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(3）代表者の役職・氏名 |
代表取締役社長 藤田 健二 |
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(4）事業内容 |
クレジットカード事業、決済サービス・プロセッシング事業 |
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(5）資本金 |
500百万円 |
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(6）設立年月 |
2012年11月 |
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(7）発行済株式数 |
普通株式 10,000,000株 |
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(8）決算期 |
２月末日 |
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(9）大株主および持株比率 |
イオンフィナンシャルサービス株式会社 100％ |
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(10）直近事業年度の財政状態および経営成績 |
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決算期 |
2023年２月期 |
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純資産 |
77,441百万円 |
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総資産 |
557,227百万円 |
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１株当たり純資産 |
7,744.16円 |
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営業収益 |
150,980百万円 |
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営業利益 |
7,120百万円 |
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経常利益 |
7,104百万円 |
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１株当たり当期純利益 |
450.27円 |
４．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。
（剰余金の配当）
2023年４月21日開催の取締役会において、剰余金の配当につき次のとおり決議いたしました。
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（１）配当金の総額 |
7,123百万円 |
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（２）１株当たり配当金 |
33円00銭 |
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（３）効力発生日 |
2023年５月９日 |