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回次 |
第11期 第３四半期 連結累計期間 |
第12期 第３四半期 連結累計期間 |
第11期 |
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会計期間 |
自2021年９月１日 至2022年５月31日 |
自2022年９月１日 至2023年５月31日 |
自2021年９月１日 至2022年８月31日 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
（千円） |
△ |
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四半期包括利益又は包括利益 |
（千円） |
△ |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） |
（円） |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期）純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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回次 |
第11期 第３四半期 連結会計期間 |
第12期 第３四半期 連結会計期間 |
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会計期間 |
自2022年３月１日 至2022年５月31日 |
自2023年３月１日 至2023年５月31日 |
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１株当たり四半期純損失金額（△） |
（円） |
△ |
△ |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第11期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
当社グループは、従来「不動産コンサルティング事業」および「自然エネルギー事業」の２つを報告セグメントとしておりましたが、「不動産コンサルティング事業」の単一セグメントに変更しております。
変更理由は以下の通りです。
当社グループは、創業当初より自然エネルギー事業に取組んでおりますが、FIT価格の下落や自社発電施設の売却などにより、足元の事業規模は従前と比べて縮小傾向でございます。一方で、近年においては不動産コンサルティング事業に属するホテルや物流事業をはじめとする不動産開発事業拡大が顕著であり、前連結会計年度においてもヘルスケア事業を新規に立ち上げるなど継続した成長を実現しております。
その結果、自然エネルギー事業の開発利益や売電収入がグループ全体の売上・利益に占める規模は相対的にも低くなってきており、自然エネルギー事業の事業予算についても、全体予算に占める重要性が低くなっております。引き続き自然エネルギー発電施設の開発や売電事業は継続して行うものの、自然エネルギー事業を１つのセグメントとして特定し社内リソースの投入と管理を実施していくことは今後の事業展開において適切ではないと判断しております。
なお、上記に伴い、自然エネルギー事業関連部門を、不動産コンサルティング事業関連部門に統合する組織再編を実行いたしました。