１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年８月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年５月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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契約資産 |
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開発事業等支出金 |
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販売用不動産 |
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前払金 |
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預け金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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短期借入金 |
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１年内償還予定の社債 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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災害損失引当金 |
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株主優待引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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資産除去債務 |
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長期預り金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2021年９月１日 至 2022年５月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年９月１日 至 2023年５月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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受取補償金 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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アレンジメント手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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関係会社出資金売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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事業整理損 |
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固定資産除売却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
△ |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△ |
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非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2021年９月１日 至 2022年５月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年９月１日 至 2023年５月31日) |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△ |
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その他の包括利益 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
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四半期包括利益 |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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(1) 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間において、株式会社きずなの全株式を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（資産の保有目的の変更）
当社グループで保有している「FAV HOTEL 高山」について、2023年１月27日開催の経営会議において、保有目的変更に関する決議をしたことに伴い、該当する有形固定資産878,761千円（建物及び構築物（純額）525,925千円、工具、器具及び備品（純額）4,359千円、土地348,476千円）、無形固定資産3,706千円（その他3,706千円）を販売用不動産に振替えております。なお、当該資産は第２四半期連結会計期間において全て売却し、売上原価に計上しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2021年９月１日 至 2022年５月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2022年９月１日 至 2023年５月31日） |
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減価償却費 |
198,310千円 |
197,587千円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年５月31日）
１．配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2021年11月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
133,182 |
40 |
2021年８月31日 |
2021年11月30日 |
利益剰余金 |
（注）2021年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。１株当たり配当額につきましては、配当基準日が2021年８月31日となりますので、当該株式分割実施前の株式数を基準として配当を実施しております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年10月15日を払込日とする従業員向け譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ62,413千円増加し、2021年12月27日を払込期日とする公募による1,344,000株の新株式（普通株式）発行により、資本金及び資本剰余金が1,784,032千円ずつ増加しております。
また、2022年４月８日開催の取締役会決議に基づき、2022年５月31日に譲渡制限付株式報酬としての自己株式27,200株の処分を行ったことにより、資本剰余金が58,507千円増加し、自己株式が12,158千円減少しております。
加えて、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ24,016千円増加しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金3,514,043千円、資本剰余金3,490,594千円及び自己株式△4,003千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年９月１日 至 2023年５月31日）
１．配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2022年11月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
241,459 |
30 |
2022年８月31日 |
2022年11月29日 |
利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年７月１日開催の取締役会決議に基づき、当社取締役及び従業員に対して交付する譲渡制限付株式及びストックオプションへの充当等、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするため、自己株式54,200株の取得等を行い、自己株式が178,234千円増加しております。
また、2022年12月２日開催の取締役会決議に基づき、2023年１月31日に譲渡制限付株式報酬としての自己株式14,900株の処分を行ったことにより、資本剰余金が35,119千円増加し、自己株式が40,572千円減少しております。
加えて、ストックオプションとしての新株予約権の権利行使により、資本剰余金が259,956千円、自己株式が346,533千円減少しております。
さらに、2023年５月31日を払込日とする従業員向け譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ27,973千円増加しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金3,542,017千円、資本剰余金3,241,971千円、自己株式は△55,318千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年５月31日）
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年９月１日 至 2023年５月31日）
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループは、従来「不動産コンサルティング事業」および「自然エネルギー事業」の２つを報告セグメントとしておりましたが、「不動産コンサルティング事業」の単一セグメントに変更しております。
変更理由は以下の通りです。
当社グループは、創業当初より自然エネルギー事業に取組んでおりますが、FIT価格の下落や自社発電施設の売却などにより足元の事業規模は従前と比べて縮小傾向にございます。一方で、近年においては不動産コンサルティング事業に属するホテルや物流施設をはじめとする開発事業の拡大が顕著であり、更に前連結会計年度においてもヘルスケア事業を新規に立ち上げるなど継続した成長を実現しております。
その結果、自然エネルギー事業の開発利益や売電収入がグループ全体の売上・利益に占める規模は相対的にも低くなってきております。そのため、引き続き自然エネルギー発電施設の開発や売電事業は継続して行うものの、社内リソースを自然エネルギー関連部門と特定し社内リソースの投入と管理を実施していくことは今後の事業展開において適切ではないと判断し、第１四半期において、自然エネルギー事業関連部門を、不動産コンサルティング事業関連部門に統合する組織再編を実行いたしました。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
なお、従来、顧客との契約から生じる収益を分解した情報を「不動産コンサルティング事業」および「自然エネルギー事業」の２つに区分しておりましたが、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通り、第１四半期連結会計期間より、単一セグメントに変更しております。
この変更に伴い、前第３四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報も変更後の区分で記載しております。
（単位：千円）
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前第３四半期連結累計期間 （自 2021年９月１日 至 2022年５月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2022年９月１日 至 2023年５月31日） |
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顧客との契約から生じる収益 |
5,223,280 |
6,067,369 |
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その他の収益（注） |
5,920,818 |
12,395,891 |
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外部顧客への売上高 |
11,144,099 |
18,463,260 |
（注）その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（会計制度委員会報告第15号）の対象となる不動産（不動産信託受益権を含む。）の譲渡であります。
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2021年９月１日 至 2022年５月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2022年９月１日 至 2023年５月31日） |
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（１）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） |
△67円61銭 |
67円57銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） |
△508,224 |
545,789 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） |
△508,224 |
545,789 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
7,517,444 |
8,077,667 |
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（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
－ |
66円31銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
－ |
138,374 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。
（多額な資金の借入）
当社は、2023年６月12日開催の取締役会決議に基づき、以下の通り借入を行いました。販売用不動産の取得を目的に、金融機関からの借入を行うものであります。
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(1) 借入金融機関 |
株式会社滋賀銀行 |
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(2) 借入金額 |
4,400,000,000円 |
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(3) 契約締結日 |
2023年６月30日 |
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(4) 借入実行日 |
2023年６月30日 |
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(5) 利率 |
変動金利（基準金利＋スプレッド） |
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(6) 返済期日 |
2023年９月15日 |
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(7) 返済方法 |
期日一括返済 |
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(8) 担保 |
対象信託受益権への質権設定 |
該当事項はありません。