第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年3月1日から2023年5月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年3月1日から2023年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年5月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※1 20,896

※1 20,732

売掛金

3,360

3,821

商品及び製品

8,024

7,549

その他

2,449

2,037

貸倒引当金

5

7

流動資産合計

34,725

34,134

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

※1 3,383

※1 3,400

土地

※1 4,136

※1 4,136

その他(純額)

※1 1,039

※1 1,049

有形固定資産合計

8,559

8,586

無形固定資産

 

 

商標権

2,512

2,433

その他

714

672

無形固定資産合計

3,226

3,106

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 5,748

※1 6,569

敷金及び保証金

1,081

1,049

退職給付に係る資産

※3 3

1

その他

1,074

872

貸倒引当金

6

6

投資その他の資産合計

7,902

8,485

固定資産合計

19,687

20,178

資産合計

54,413

54,312

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年5月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

5,265

4,644

1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債

553

短期借入金

※1,※2 3,000

※1,※2 3,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 800

未払費用

2,110

1,894

未払消費税等

359

451

未払法人税等

354

280

賞与引当金

510

753

役員賞与引当金

20

20

その他

565

618

流動負債合計

12,738

12,463

固定負債

 

 

長期借入金

※1 3,800

※1 3,000

長期未払金

61

59

繰延税金負債

506

675

再評価に係る繰延税金負債

540

540

退職給付に係る負債

201

210

その他

129

120

固定負債合計

5,239

4,607

負債合計

17,978

17,070

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

15,002

15,002

資本剰余金

9,631

9,631

利益剰余金

8,930

9,185

自己株式

1,608

1,608

株主資本合計

31,955

32,210

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

3,132

3,695

繰延ヘッジ損益

13

1

土地再評価差額金

1,199

1,199

為替換算調整勘定

119

119

その他の包括利益累計額合計

4,465

5,017

非支配株主持分

13

14

純資産合計

36,435

37,242

負債純資産合計

54,413

54,312

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年3月1日

 至 2022年5月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年3月1日

 至 2023年5月31日)

売上高

14,355

15,969

売上原価

5,361

5,893

売上総利益

8,994

10,076

販売費及び一般管理費

8,491

9,040

営業利益

502

1,035

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

受取配当金

0

持分法による投資利益

8

為替差益

73

3

助成金収入

※1 44

その他

5

5

営業外収益合計

123

17

営業外費用

 

 

支払利息

24

25

持分法による投資損失

8

その他

0

1

営業外費用合計

32

27

経常利益

593

1,025

特別利益

 

 

助成金収入

※1 56

特別利益合計

56

特別損失

 

 

固定資産除却損

33

減損損失

8

特別損失合計

42

税金等調整前四半期純利益

608

1,025

法人税、住民税及び事業税

53

202

法人税等調整額

0

73

法人税等合計

53

128

四半期純利益

555

896

非支配株主に帰属する四半期純利益

又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

4

0

親会社株主に帰属する四半期純利益

559

896

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年3月1日

 至 2022年5月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年3月1日

 至 2023年5月31日)

四半期純利益

555

896

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

358

563

繰延ヘッジ損益

3

12

為替換算調整勘定

65

0

その他の包括利益合計

288

551

四半期包括利益

843

1,448

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

847

1,447

非支配株主に係る四半期包括利益

4

0

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 借入金等に対する担保資産

前連結会計年度(2023年2月28日)

 下記資産について、取引銀行との借入(2,800百万円)及び当座貸越契約(貸越極度額3,000百万円)に対しての根抵当権及び根質権の担保に供しております。

 なお、当座貸越契約に対応する借入残高は3,000百万円であります。

 

現金及び預金

380百万円

建物及び構築物

2,830

土地

4,072

その他

23

投資有価証券

4,588

11,894

 上記の他に、金融機関とのL/C開設に対して、現金及び預金600百万円を担保に供しております。

 上記資産の一部は、仕入先に対する債務の担保に供しております。

 

当第1四半期連結会計期間(2023年5月31日)

 下記資産について、取引銀行との借入(2,800百万円)及び当座貸越契約(貸越極度額3,000百万円)に対しての根抵当権及び根質権の担保に供しております。

 なお、当座貸越契約に対応する借入残高は3,000百万円であります。

 

現金及び預金

380百万円

建物及び構築物

2,794

土地

4,072

その他

22

投資有価証券

5,284

12,554

 上記の他に、金融機関とのL/C開設に対して、現金及び預金600百万円を担保に供しております。

 上記資産の一部は、仕入先に対する債務の担保に供しております。

 

※2 当座貸越契約

前連結会計年度(2023年2月28日)

 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。なお、契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

当座貸越極度額

3,000百万円

借入実行残高

3,000

差引額

 

当第1四半期連結会計期間(2023年5月31日)

 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。なお、契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

当座貸越極度額

3,000百万円

借入実行残高

3,000

差引額

 

※3 退職給付信託の返還

前連結会計年度(2023年2月28日)

 当社は、退職給付財政の更なる健全化を目的として退職給付信託を設定しておりましたが、退職給付制度の変更等に伴い、退職給付信託の信託財産を含む年金資産が積立超過の状況となり、当該信託財産が今後退職給付に使用される見込みのないものとなったことから、当該積立超過額が返還されました。

 なお、退職給付制度の変更等に伴う損益は2022年2月期に計上済みであります。

 

当第1四半期連結会計期間(2023年5月31日)

 該当事項はありません。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 助成金収入

前第1四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年5月31日)

 改正特別措置法(新型インフルエンザ等対策特別措置法)に基づくまん延防止等重点措置等に伴う店舗の休業等を行っていた期間における雇用調整助成金等を営業外収益及び特別利益として計上いたしました。

 なお、特別利益に計上した助成金収入は臨時休業等による大規模施設等協力金等であります。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年5月31日)

 該当事項はありません。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2022年3月1日

至  2022年5月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2023年3月1日

至  2023年5月31日)

減価償却費

236百万円

218百万円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年5月31日)

無配のため、該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年5月31日)

配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月30日
定時株主総会

普通株式

641

55

2023年2月28日

2023年5月31日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年5月31日)

当社グループは、アパレルを核とするファッション関連事業の単一セグメントでありますので、セグメント情報の記載を省略しております。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年5月31日)

当社グループは、アパレルを核とするファッション関連事業の単一セグメントでありますので、セグメント情報の記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第1四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年5月31日)

 当社グループは、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおり、アパレルを核とするファッション関連事業の単一セグメントとしております。

 なお、主たる収益の分解は販売チャネル別で記載しており、内容は以下のとおりであります。

 

 

 

売上高(百万円)

構成比(%)

ファッション関連事業

百貨店

9,473

66.0

直営店

733

5.1

EC・通販

1,886

13.1

アウトレット

1,493

10.4

その他

767

5.4

顧客との契約から生じる収益

14,355

100.0

その他の収益

外部顧客への売上高

14,355

100.0

 

当第1四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年5月31日)

 当社グループは、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおり、アパレルを核とするファッション関連事業の単一セグメントとしております。

 なお、主たる収益の分解は販売チャネル別で記載しており、内容は以下のとおりであります。

 

 

 

売上高(百万円)

構成比(%)

ファッション関連事業

百貨店

10,516

65.9

直営店

916

5.7

EC・通販

1,927

12.1

アウトレット

1,717

10.8

その他

892

5.5

顧客との契約から生じる収益

15,969

100.0

その他の収益

外部顧客への売上高

15,969

100.0

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年3月1日

至 2022年5月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年3月1日

至 2023年5月31日)

(1)1株当たり四半期純利益

46円12銭

76円90銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

(百万円)

559

896

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

559

896

普通株式の期中平均株式数(千株)

12,134

11,656

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

44円33銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(千株)

487

希薄化を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

該当事項はありません。

該当事項はありません。

(注) 当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。