(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍からの社会・経済活動正常化が進む中で、景気は緩やかに回復してきておりますが、世界的なインフレ圧力や金融引締めによる海外景気の下振れ、地政学リスクや物価高の長期化など依然として先行き不透明な状況が続いております。
そのような中、当社グループの属する情報サービス業界では、デジタル社会が急速に進展しており、多くの企業の業務で用いられている既存ＩＴシステムの老朽化等の問題（「2025年の崖」の問題）、脱炭素社会の実現や高齢化と労働力不足といった社会的な問題などの喫緊の課題への対応が求められ、ＤＸ化やＩｏＴ化などのデジタル関連投資が加速・増加してきております。
このような環境において、当社グループは中期経営計画（2022-2024）の２年目として、「お客様に選ばれるNo.1企業へ」の目標達成を確実なものとしていくため、更なる挑戦によって事業成長を加速し、大きな飛躍を目指して取り組んでまいります。
ビジネスソリューション事業では、現行の大規模プロジェクトのＱＣＤ管理の徹底により計画どおりの完遂を目指すとともに、「2025年の崖」の問題を見据えた企業への本格的なＤＸ実現の推進・支援の展開による新規顧客・案件の獲得に努めております。
ＩｏＴソリューション事業では、需要旺盛な物流ＤＸ分野において、既受注の大型案件に続くプライム案件獲得の推進、畜産ＤＸやスマートシティ分野において、政府や自治体の支援や補助の後押しによる顧客需要拡大などにより事業拡大を図っております。
また、サービスビジネスにおいて、ＩＴカスタマサービスセンター「Smart Service AQUA」を起点としたビジネスＤＸやＡＩ・ＩｏＴの新サービスモデルによる新規顧客・案件の獲得によるストック率向上を図っております。
その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は44億16百万円（対前年同四半期比38.4％増）となりました。利益面では、営業利益１億79百万円（前年同四半期は営業損失35百万円）、経常利益２億11百万円（前年同四半期は経常損失57百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益96百万円（対前年同四半期比54.8％減）となりました。
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、情報サービスの総合的な提供を事業内容としており、情報サービス事業の単一セグメントのため、当第１四半期連結累計期間における実績を事業部門別に記載しております。
事業別の概況は次のとおりであります。
〔ビジネスソリューション事業〕
当事業では、移動体通信事業者向け開発は前年同期に比べ減少、健康保険者向けシステム構築は堅調に推移し、ＥＲＰソリューションは当社プライムでのビジネスＤＸ推進・構築の継続的な取組みにより前年同期に比べ増加しました。
その結果、売上高は35億53百万円（対前年同四半期比46.3％増）となりました。
〔ＩｏＴソリューション事業〕
当事業では、インターネット・セキュリティ関連製品、遠隔監視等のＦＡシステム開発が前年同期に比べ減少しましたが、情報機器販売は堅調に推移し、スマートロジスティクス事業は需要旺盛な物流業界へのソリューション拡販により前年同期に比べ増加しました。
その結果、売上高は８億63百万円（同13.3％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は84億89百万円（前連結会計年度末比１億21百万円増）となりました。これは主として、現金及び預金が14億85百万円、仕掛品が１億28百万円、商品及び製品が73百万円増加し、受取手形、売掛金及び契約資産が15億69百万円減少したこと等によるものです。
固定資産は31億76百万円（同１億１百万円減）となりました。これは主として、繰延税金資産が88百万円、有形固定資産が25百万円減少したこと等によるものです。
この結果、資産合計は116億66百万円（同20百万円増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の流動負債は44億円（同80百万円減）となりました。これは主として、未払法人税等が３億円、支払手形及び買掛金が２億52百万円、その他が93百万円減少し、未払費用が３億95百万円、契約負債が１億92百万円増加したこと等によるものです。
固定負債は20億89百万円（同29百万円減）となりました。これは主として、退職給付に係る負債が30百万円減少したこと等によるものです。
この結果、負債合計は64億90百万円（同１億10百万円減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は51億75百万円（同１億31百万円増）となりました。これは主として、新株予約権が１億13百万円、退職給付に係る調整累計額が12百万円、利益剰余金が５百万円増加したこと等によるものです。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は12,434千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。
(注) 提出日現在発行数には、2023年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
※ 新株予約権の発行時（2023年５月22日）における内容を記載しております。
（注）１ 本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、100株とする。
本新株予約権の割当日後、当社普通株式の株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率
また、上記のほか、決議日以降、当社が合併、会社分割、株式交換または株式交付を行う場合など、付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
２ 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じた時は、その端数を切り上げるものとする。
(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から、増加する資本金の額を減じた額とする。
３ 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社取締役及び監査役又は使用人のいずれの地位も喪失した日(以下、「退職日」という。)の翌日から５年以内に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。
(2) 新株予約権者が退職日前に死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。
(3) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなる時は、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(4) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４ 新株予約権の取得に関する事項
(1) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画もしくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
(2) 新株予約権者が権利行使をする前に、上記(注)３に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使ができなくなった当該新株予約権を無償で取得することができる。
５ 組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記(注)１に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注)２に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
上記(注)３に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
上記(注)４に準じて決定する。
(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が800株(議決権８個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、自己株式(自己保有株式)が55株含まれております。
該当事項はありません。