１【事業等のリスク】

　当第２四半連結期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社グループは、前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますが、参考として、当第２四半期連結累計期間の連結経営成績と前第２四半期累計期間の個別経営成績の比較情報を記載しております。

(1）経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善傾向にあり景気は緩やかに回復しております。しかしながら、世界的な金融引き締め等が続く中、海外景気の下振れリスクや金融資本市場の変動が懸念される状況が続いております。

　当社グループが属する事業環境においては、サプライチェーンマネジメントの整備やESG投資・SDGs推進を考慮したリスクマネジメントへの取組みが進む等、GRC及びセキュリティ領域への対応に関心が高まる状況となりました。

　このような環境の中、当社グループは、GRC及びセキュリティの視点に着目し、日本企業の成長や外部環境の変化に伴い増加する脅威や企業課題を解決する事業を展開しております。テクノロジーを活用して情報管理が属人的かつ複雑な業務の効率化を図り、迅速な経営判断や企業成長の最大効率化を支援しております。

　当第２四半期連結累計期間においては、既存顧客へのアップセルが堅調に推移したことに加えて、プロダクトを中心に新規顧客との取引が増加いたしました。「外部委託先管理」や「マネーロンダリング対策」などのキーワードに対してDX需要が高い金融業界からの引合いが増加し、「個人情報管理」ではグローバル企業を中心に新規取引を拡大しております。また、フィナンシャルテクノロジーのサービス強化や費用効率の向上を図るためEOS Software Limitedから金融テクノロジーソリューション事業の譲受を行い、ワールドクラスの開発チームが資本市場における先端テクノロジーの情報を収集しソリューションを一気通貫で提供できる体制を整えると同時に、労務費の低減に努め売上高総利益率の改善に注力してまいりました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,366,361千円（前年同期比22.7％増）、売上総利益345,028千円（同44.8％増）、営業損失125,937千円（前年同期は営業損失9,990千円）、経常損失131,002千円（前年同期は経常損失16,592千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失160,578千円（前年同期は四半期純損失12,040千円）となりました。

　なお、当社グループはGRCソリューション事業の単一セグメントであり、セグメント別の記載を省略しております。

(2）財政状態の状況

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ109,940千円増加し1,610,438千円となりました。

　長期間の請負契約に係る債権の回収により、売掛金及び契約資産が102,648千円減少いたしました。また、フィナンシャルテクノロジーを強化するための事業譲受を行い、譲受対価の支払等により現金及び預金が84,086千円減少、のれんが235,119千円増加いたしました。

　これらが主な要因となり、資産合計が増加いたしました。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ266,224千円増加し1,285,018千円となりました。

　事業譲受対価のうち譲受完了時点で将来的な支払が確定している債務を認識し、長期未払金が100,000千円増加いたしました。また、金融機関からの資金調達により長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が17,758千円増加、短期借入金が74,998千円増加、社債の発行により社債（１年内償還予定の社債を含む）が100,000千円増加いたしました。

　これらが主な要因となり、負債合計が増加いたしました。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ156,284千円減少し325,419千円となりました。

　これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が160,578千円減少したことによるものであります。

　以上の結果、自己資本比率は17.7％（前連結会計年度末29.6％）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、763,367千円となり、前連結会計年度末残高に比べ84,086千円減少いたしました。なお、当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、使用した資金は118,390千円（前年同四半期176,936千円の支出）となりました。

　資金の主な増加要因は、長期間の請負契約に係る債権の回収による売上債権の減少額102,648千円、プロダクトの販売によるサブスクリプション収入の契約負債の増加額55,456千円であります。

　資金の主な減少要因は、仕入債務の支払による減少額47,180千円、プロダクトのライセンス仕入による前渡金の増加額67,926千円、税金等調整前四半期純損失131,002円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は156,464千円（前年同四半期45,059千円の支出）となりました。

　これは主に、事業譲受による支出150,000千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、獲得した資金は190,765千円（前年同四半期21,357千円の収入）となりました。

　これは主に、事業投資やM&A等に柔軟に対応することを目的とした、長期借入れによる収入100,000千円、社債の発行による収入97,569千円、約定返済となる長期借入金の返済による支出82,242千円によるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について変更を行っております。

　詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計上の見積りの変更）」に記載のとおりであります。

(5）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

　該当事項はありません。