1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年2月28日) |
当第1四半期連結会計期間 (2023年5月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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商品及び製品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年2月28日) |
当第1四半期連結会計期間 (2023年5月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2022年3月1日 至 2022年5月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年5月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取賃貸料 |
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受取補償金 |
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補助金収入 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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受取保険金 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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固定資産売却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:千円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2022年3月1日 至 2022年5月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年5月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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当第1四半期連結会計期間において、株式会社マルキチの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。また、当第1四半期連結会計期間において、有限会社細川フーズは、株式会社細川食品を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2022年3月1日 至 2022年5月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年5月31日) |
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減価償却費 |
126,657千円 |
186,650千円 |
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のれんの償却額 |
99,160千円 |
154,314千円 |
前第1四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年5月31日)
株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年5月31日)
株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年5月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結損益計算書計上額(注)2 |
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製造事業 |
販売事業 |
その他事業 |
計 |
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売上高 |
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日本国内 |
4,652,320 |
1,512,259 |
- |
6,164,579 |
- |
6,164,579 |
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シンガポール |
924,917 |
573,047 |
- |
1,497,965 |
- |
1,497,965 |
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その他海外 |
327,122 |
- |
- |
327,122 |
- |
327,122 |
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顧客との契約から生じる収益 |
5,904,361 |
2,085,307 |
- |
7,989,668 |
- |
7,989,668 |
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その他の収益(注)3 |
- |
- |
34,770 |
34,770 |
- |
34,770 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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△ |
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(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
3.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入等であります。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年5月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結損益計算書計上額(注)2 |
|||
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製造事業 |
販売事業 |
その他事業 |
計 |
||
|
売上高 |
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日本国内 |
7,056,207 |
1,778,871 |
42,059 |
8,877,137 |
- |
8,877,137 |
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シンガポール |
1,546,688 |
597,416 |
- |
2,144,104 |
- |
2,144,104 |
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その他海外 |
522,847 |
- |
- |
522,847 |
- |
522,847 |
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顧客との契約から生じる収益 |
9,125,744 |
2,376,287 |
42,059 |
11,544,090 |
- |
11,544,090 |
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その他の収益(注)3 |
- |
- |
37,585 |
37,585 |
- |
37,585 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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△ |
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(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
3.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入等であります。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅰ.取得による企業結合(株式会社ONESTORY)
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
前連結会計年度に取得いたしました株式会社ONESTORYの企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であったため、取得原価の配分は完了しておらず、連結財務諸表作成時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第1四半期連結会計期間において、取得原価の配分が完了しております。
当第1四半期連結会計期間末における取得原価の配分の見直しによる重要な修正はありません。
Ⅱ.取得による企業結合(株式会社マルキチ)
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称および事業の内容
被取得企業の名称 株式会社マルキチ
事業の内容 冷凍ホタテ貝柱他帆立製品、鮭・鱒製品及びサケイクラ等鮭鱒魚卵、カニ類製品、冷凍食品の製造及び販売
(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社マルキチ(以下、「マルキチ」といいます。)は、北海道網走市に本社及び工場を構え、ホタテを中心に、サケ、イクラ、カニ等の製造加工・販売をおこなう企業です。オホーツク海にて地撒き方式で育てられた良質なホタテ等、新鮮で高品質な素材を調達し、オホーツク海に面する自社工場で獲れたての美味しさを保つ独自の加工技術と高度な鮮度管理により、新鮮さと品質を維持したまま加工・販売を行っています。保有する4つの自社工場は、すべてHACCP認証工場であることに加え、業界では数少ない対EU輸出水産食品取扱施設でもあることから衛生管理には定評があり、日本産ホタテの需要が拡大している海外への販売を積極的に行っています。
株式取得の理由は下記の通りであります。
① 海外において需要が増加する日本産ホタテを確保、加工できる施設
日本産ホタテは他国産と比較し、味や大きさ、品質面において高く評価されており、近年、欧米及びアジアにおいて需要が高まっています。農林水産省が公表している「農林水産物・食品の輸出額(令和3年(2021年)「確々報値])」によると、2021年のホタテ輸出額は「農林水産物輸出額」で1位、「輸出額の増加が大きい主な品目」でも金額ベースで1位となっています。
中でも特に、北海道オホーツク海にて地撒き方式で育てられたホタテは、流氷に含まれる豊かな栄養素によりプランクトンが増加した海で生育され、他の地域で行われている垂下式のホタテと比較すると運動量も豊富なため、大粒で肉厚に育つとともに、栄養分をたっぷりと蓄え、旨味成分が凝縮されており、世界でも希少価値のあるホタテと評価されています。
マルキチは北海道の漁協5カ所の買参権を保有していることから、オホーツク海で獲れた良質なホタテを安定的に確保することができます。また、オホーツク海に面する工場の立地優位性により、新鮮な原材料をその日のうちにスピード加工し、獲れたての鮮度と品質を維持できるとともに、長年にわたり培われた独自の製造技術や高度な加工技術により高品質な製品を製造することができます。さらに、ホタテ輸出には相手国ごとにHACCP認証を取得する必要がある中、マルキチは徹底された衛生管理により、取得が難しいとされる米国、EUを含めた世界7カ国に対しHACCP認証を取得しており、特にEU向けは4つすべての製造工場と原料保管庫の計5カ所が輸出水産食品取扱施設に認定されているため、需要が高まる海外市場に向けた販売が可能となっております。
② 当社グループ企業とのシナジー
シンガポールで水産品卸をおこなう当社グループのSin Hin Frozen Food Private Limitedは、ホタテを主力製品のひとつとして年間約170トン以上購入しており、現地大手スーパー等へEmeraldブランドとして販売を行っています。Emeraldブランドは現地で一定の知名度があるため、マルキチの安定したホタテ供給力を活かした拡販が可能となり、一方でマルキチは海外販路をより強固なものとできるため、両社の業績向上を図れる可能性があります。同じくシンガポールで水産品加工販売をおこなう当社グループのPACIFIC SORBY PTE.LTD.においても、マルキチの水産品を取扱う等、当社が持つアジアにおける販路を活用した拡販ができる可能性があります。
当社は、今後も海外を中心に需要の拡大が見込まれる北海道産ホタテを仕入れる権利、それを加工する技術と生産設備、輸出に必要となる品質認証を保有するマルキチをグループ化し、当社が持つ経営管理力や資金力、シンガポールを中心とした海外販路やネットワークを組み合わせることで、マルキチのさらなる業績拡大を図ることができると考え、株式を取得することにいたしました。
なお、当社はマルキチの発行済株式70%を取得し、対象会社の代表取締役である根田俊昭氏は引き続き30%を保有するとともに代表取締役社長を継続いたします。共に協力関係を構築し、シナジー効果を発揮することで、マルキチの業績向上を目指すとともに、北海道における食品事業の拡大に向けて取り組んでまいります。
(3) 企業結合日
2023年3月1日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
70%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年3月1日から2023年5月31日まで
3.被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 現金及び預金 |
2,100,000千円 |
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取得原価 |
2,100,000千円 |
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
(1) 発生したのれんの金額
1,088,943千円
なお、上記金額は当第1四半期連結会計期間末において取得価額の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
被取得企業に係る当社持分と取得原価との差額により、発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年にわたる均等償却
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」の売上高に記載のとおりであります。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2022年3月1日 至 2022年5月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年5月31日) |
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(1)1株当たり四半期純利益金額 |
12.23円 |
16.55円 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
290,825 |
393,105 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
290,825 |
393,105 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
23,782,272 |
23,749,801 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 |
12.16円 |
16.44円 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) |
- |
- |
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普通株式増加数(株) |
139,937 |
160,978 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
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- |
該当事項はありません。
該当事項はありません。