【注記事項】
(会計方針の変更等)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる、四半期財務諸表への影響はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第１四半期累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
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当第１四半期累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)
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減価償却費
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11,897千円
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19,626千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、不動産マーケティングソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社の事業は、不動産マーケティングソリューション事業の単一セグメントであり、主要な財又はサービスの種類別に分解した収益は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
（単位：千円）
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財又はサービス
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合計
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プラット
フォーム事業
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デジタルマーケ
ティング事業
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その他事業(注)
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一時点で移転される財又はサービス
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22,149
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3,817
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28,075
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54,042
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一定の期間にわたり移転される財又はサービス
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206,827
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78,842
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15,446
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301,115
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顧客との契約から生じる収益
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228,976
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82,659
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43,521
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355,157
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その他の収益
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－
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－
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－
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－
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外部顧客への売上高
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228,976
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82,659
|
43,521
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355,157
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(注) 「その他事業」にはシステム開発事業及びその他事業を含んでおります。
当第１四半期累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)
（単位：千円）
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財又はサービス
|
合計
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プラット
フォーム事業
|
デジタルマーケ
ティング事業
|
その他事業(注)
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一時点で移転される財又はサービス
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12,861
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5,523
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20,767
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39,152
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一定の期間にわたり移転される財又はサービス
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219,089
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94,862
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15,804
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329,755
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顧客との契約から生じる収益
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231,950
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100,385
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36,571
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368,907
|
その他の収益
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－
|
－
|
－
|
－
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外部顧客への売上高
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231,950
|
100,385
|
36,571
|
368,907
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(注) 「その他事業」にはシステム開発事業及びその他事業を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
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前第１四半期累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
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当第１四半期累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)
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(1) １株当たり四半期純利益
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10円99銭
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3円24銭
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(算定上の基礎)
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四半期純利益(千円)
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29,945
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8,589
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普通株主に帰属しない金額(千円)
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－
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－
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普通株式に係る四半期純利益(千円)
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29,945
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8,589
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普通株式の期中平均株式数(株)
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2,724,271
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2,647,129
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(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
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10円59銭
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3円20銭
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(算定上の基礎)
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四半期純利益調整額(千円)
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－
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－
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普通株式増加数(株)
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103,683
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34,673
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(うち新株予約権(株))
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(103,683)
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(34,673)
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要
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－
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－
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。