当第３四半期連結累計期間の国内は、昨年秋頃からの新型コロナウイルスの第８波の影響により感染者数は増加傾向となりましたが、新型コロナウイルスに対する医療提供体制の強化やワクチン接種の促進等の取組み状況から感染拡大防止と社会経済活動の両立を図る政策への転換となり、コロナ禍であるものの行動制限を緩和したことで景気は緩やかな回復基調となりました。一方、長期化するウクライナ・ロシア情勢や急激な円安による影響で原材料価格や光熱費の高騰、物価上昇による消費者の節約志向など厳しい経済環境を背景として当社グループ事業の運営に影響を与える状況となっております。
それ以外に、前事業年度の有価証券報告書に記載したリスクについての重要な変更はありません。
重要事象等
当社グループは、前連結会計年度まで、営業損失及び経常損失を３期連続で計上しております。当第３四半期連結累計期間においては、営業損失、経常損失を計上しております。
Withコロナでの経済回復活動によりラーメン事業のような日常的飲食は順調に回復しつつあるものの、主力のカラオケルーム運営事業ではビジネス層の利用回復が弱く緩やかな回復となっており、また、光熱費の高騰によるコスト上昇もあり、引続き厳しい経営環境が続いております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の(継続企業の前提に関する事項)に記載した施策を実施することにより、当該状況の改善に取り組んでまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(１) 経営成績の概況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に係る行動制限が緩和されたことに伴い景気は緩やかな回復基調となりましたが、エネルギー価格や原材料価格の上昇による物価高が個人消費に影響を与えるなど、依然として先行き不透明な経営環境が続いております。
当社グループが主力事業を展開するカラオケルーム運営事業におきましては、長期化した新型コロナウイルス感染拡大防止対策による勤務形態の多様化（テレワークなど）や「家飲み」といった新しい飲酒スタイルの登場、リスク回避によるビジネス層の利用控え、コロナ禍での余暇活動の変化による個人利用の減少などにより厳しい局面が続いておりますが、第３四半期連結会計期間に入って客足が戻りつつあり、緩やかながら回復傾向を見せております。
このような状況の中、当社グループでは、足元における各事業の回復状況並びに貢献確度に応じたWithコロナ・Afterコロナでの収益力を最大化する取組みを推進しております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高4,845百万円（前年同四半期比9.9％増）、経常損失69百万円（前年同四半期経常損失38百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益14百万円（前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純利益191百万円）となりました。セグメントごとの業績は次のとおりです。
(カラオケルーム運営事業)
当第３四半期連結累計期間におけるカラオケルーム運営事業の売上高は2,723百万円（前年同四半期比8.5％減）、セグメント利益は157百万円（前年同四半期セグメント利益205百万円）となりました。
Withコロナとなり全国旅行支援の実施や入国制限の緩和によりこれらに係る個人消費が先行したことから当事業におきましては緩やかな回復となりました。個人利用客の節約志向やビジネス層の利用控え、光熱費等のコスト高などで厳しい経営環境が続いておりますが、コロナ禍前の平時への回復の兆しがでてきております。運営面におきましては、経済回復の歩調に合わせ販売促進活動を再開いたしました。また、引続き、コスト効率的な運用を推進し、事業面におきましては、不採算店舗の閉店や多層階店舗のグループ内事業への業態変更（飲食事業１店舗、美容事業２店舗）による収益重視の対応を実施いたしました。
コロナ禍期間中に抑制しておりました当事業でのニッチなサービスでもあるアニメ・ゲ―ム等コンテンツとのコラボレーション企画をWithコロナに伴い第３四半期連結会計期間より解禁したことにより、かなりの反響を呼んでおり好調な業績となっております。
この他、店舗厨房の有効活用としてコロナ禍を背景に飲食商材のデリバリーサービス（数種類）を推進しており、一定の収益規模に成長しております。
比較可能な既存店※は35店舗で売上高は前年同四半期比104.1％となりました。
(飲食事業）
当第３四半期連結累計期間における飲食事業の売上高は724百万円（前年同四半期比40.4％増）、セグメント利益は38百万円（前年同四半期比274.8％増）となりました。
飲食事業は、子会社である株式会社直久が運営する「直久」をブランドとしたラーメン店舗（直営８店舗、ＦＣ６店舗、業務受託２店舗）を主力とするほか、「赤から」、「京都勝牛」を運営しております。
比較可能な直営・既存店※は７店舗・３事業所で売上高は前年同四半期比115.1％となりました。
飲食事業においては、Withコロナへのシフトにより日常的な外食活動の持ち直しが進んだことで、早い段階での回復傾向となりましたが、原材料価格や光熱費の高騰により利益面での回復歩調が鈍化しております。
こうした中、ラーメン業態においては、フードコートへの新規出店やＦＣ店を直営店化するなど積極的な投資活動による収益性の向上に努めてまいりました。
(美容事業）
当第３四半期連結累計期間における美容事業の売上高は1,263百万円（前年同四半期比59.0％増）、セグメント利益は101百万円（前年同四半期比12.4％減）となりました。
美容事業は、中京エリアを商圏とする株式会社Rich to（10店舗）と首都圏エリアを商圏とするビアンカグループ（44店舗）により運営しております。
当事業は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が軽微であることからスタイリストの採用・教育活動に積極的に取り組むとともに出店戦略を加速しております。
ビアンカグループは、当第３四半期連結累計期間においては積極的に６店舗出店し、直営店44店舗となりました。比較可能な既存店※（株式会社Rich to）は９店舗で売上高は前年同四半期比109.0％となりました。
※Rich toは、同一施設内の店舗（アイラッシュとネイル）を統合したことにより、１店舗減少しております。
当事業は、新型コロナウイルス感染による事業への影響が軽微であり、また、設備投資額が他の事業（カラオケ、飲食）に比べ希少であることから積極的な出店が可能であると判断しており、「Rich to」と「Bianca」双方のスタッフの意見交換や技術研修を通してお客様サービス向上を図るとともに、双方ブランド化を図ってまいります。
(メディア・コンテンツ企画）
当第３四半期連結累計期間におけるメディア・コンテンツ企画の売上高は57百万円（前年同四半期比14.4％減）、セグメント利益は48百万円（前年同四半期比10.6％減）となりました。
「カラオケの鉄人モバイル」サイトを中心に運営を行っておりますが、フィーチャーフォンからスマートフォンへの乗換えが進み減収・減益となっております。
(その他)
当第３四半期連結累計期間におけるその他の売上高は75百万円（前年同四半期比43.8％増）、セグメント損失は89百万円（前年同四半期セグメント損失11百万円）となりました。
ｅスポーツ事業を推進しており、ゲームコミュニケーションフィールドのリアル店舗として「TZ GAME Labs GINZA」を開設し、現役のストリーマーを中心に声優やアイドル、コスプレイヤー達で結成された当社ゲームチームによるゲーム大会への出場やゲーム大会・イベント開催を積極的に実施しております。当事業は世界的には成長を続けておりますが、国内では黎明期にあることから業績に与える影響は軽微となっております。
※ 比較可能な既存店とは、営業開始後12ヶ月を経過して営業を営んでいる店舗で前年対比が可能なものをいいます。
(２) 財政状態の概況
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比較して48百万円減少し、4,452百万円となりました。流動資産は1,611百万円となり50百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が8百万円、売掛金が47百万円、原材料及び貯蔵品が15百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は2,841百万円となり99百万円減少いたしました。主な要因は、建物及び構築物をはじめとした有形固定資産が31百万円増加したものの、カラオケ店舗の撤退に伴い差入保証金が103百万円減少とビアンカグループに係る「のれん」が償却により22百万円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末に比較して60百万円減少し、4,219百万円となりました。流動負債は2,934百万円となり1,623百万円増加いたしました。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が1,649百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は1,285百万円となり1,684百万円減少いたしました。主な要因は、長期借入金及び長期リース債務が1,651百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末に比較して12百万円増加し、232百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の欠損金補填に伴う資本剰余金442百万円減少と利益剰余金442百万円の増加、並びに当第３四半期純利益による利益剰余金14百万円の増加によるものであります。
(３) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
資本の財源及び資金の流動性について基本的な考え方に変更はありません。
(６) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。