当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）におけるわが国経済は、物価の上昇などが続いているものの、雇用環境が改善するなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
当社グループの事業は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類に移行し、行動制限が解除されたことから、交通事業およびレジャー・サービス事業を中心に、回復傾向が続きました。
以上の結果、営業収益は620億４千１百万円（前年同期比4.2％増)、営業利益は55億５百万円（前年同期比185.0％増)、経常利益は54億８百万円（前年同期比210.2％増）となりました。これに、前年同期に特別利益としてバスの営業所等の売却に伴う固定資産売却益を計上した反動などにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は37億２千１百万円（前年同期比55.4％減）となりました。
次に、セグメント別の業績についてご報告いたします。
鉄道事業およびバス事業では、通勤定期券の収入が増加したことに加え、羽田空港輸送が好調に推移したことなどにより、増収となりました。
以上の結果、営業収益は264億４千１百万円（前年同期比9.1％増)、営業利益は23億４千９百万円（前年同期は営業損失２億１百万円）となりました。
（業種別営業成績）
（提出会社の鉄道事業運輸成績）
（注）乗車効率の算出方法
不動産販売業では、分譲マンションの売上が減少したことなどにより、減収となりました。
不動産賃貸業では、賃貸オフィスビルの賃料収入が増加したことなどにより、増収となりました。
以上の結果、営業収益は98億１千８百万円（前年同期比6.3％減)、営業利益は14億４千１百万円（前年同期比12.8％増）となりました。
（業種別営業成績）
ビジネスホテル業では、京急ＥＸホテル・京急ＥＸインは、国内宿泊需要およびインバウンド需要の回復により、稼働率および客室単価が上昇し、増収となりました。
レジャー関連施設業では、平和島のレジャー施設における売上が増加したものの、前期に観音崎京急ホテルが営業終了したことなどにより、減収となりました。
以上の結果、営業収益は72億２百万円（前年同期比7.5％増)、営業利益は11億９千３百万円（前年同期比84.1％増）となりました。
（業種別営業成績）
百貨店業では、リニューアルに伴い休業区画が発生したことなどにより、減収となりました。
スーパーマーケット業では、既存店の売上が好調に推移したことなどにより、増収となりました。
以上の結果、営業収益は176億２千８百万円（前年同期比2.6％増)、営業利益は５億８百万円（前年同期比90.1％増）となりました。
（業種別営業成績）
その他の事業は、完成工事が減少したことなどにより、減収となりました。
以上の結果、営業収益は65億９千２百万円（前年同期比9.8％減)、営業損失は１億３千８百万円（前年同期は営業損失１億６千８百万円）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金の減少などにより、前連結会計年度末と比べ141億５千７百万円減少しました。
負債は、有利子負債の減少などにより、前連結会計年度末と比べ191億４千７百万円減少しました。
また、純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより、前連結会計年度末と比べ49億９千万円増加しました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。