【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 保有目的の変更

前連結会計年度(2023年3月31日

保有目的の変更により、有形固定資産5,290百万円を分譲土地建物へ振替えております。

 

当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日

保有目的の変更により、有形固定資産1,015百万円を分譲土地建物へ、分譲土地建物2,214百万円を有形固定資産へ振替えております。

 

2 偶発債務

次の借入金等に対して債務保証を行っております。

 

前連結会計年度
2023年3月31日

当第1四半期連結会計期間
2023年6月30日

住宅購入者の提携住宅ローン

3,488

百万円

57

百万円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間
(自  2022年4月1日
  至  2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間
(自  2023年4月1日
  至  2023年6月30日)

減価償却費

6,880

百万円

6,857

百万円

 

 

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月29日
定時株主総会

普通株式

(注)1,377

5.0

2022年3月31日

2022年6月30日

利益剰余金

 

(注)配当金の総額には、役員報酬信託口が保有する当社株式に対する配当金522,000円が含まれております。

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

 

当第1四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年6月30日

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月29日
定時株主総会

普通株式

(注)1,652

6.0

2023年3月31日

2023年6月30日

利益剰余金

 

(注)配当金の総額には、役員報酬信託口が保有する当社株式に対する配当金590,400円が含まれております。

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

 

交通事業

不動産事業

レジャー・
サービス
事業

流通事業

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)3

  営 業 収 益

 

 

 

 

 

 

 

 

   外部顧客への営業収益

23,818

8,976

5,945

16,791

3,980

59,512

59,512

   セグメント間の内部営業

   収益又は振替高

412

1,506

751

390

3,331

6,392

6,392

24,231

10,482

6,697

17,182

7,311

65,904

6,392

59,512

   セグメント利益又は損失(△)

201

1,277

648

267

168

1,823

108

1,931

 

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設・土木・電気設備の工事、輸送用機器の修理・改造、ビル管理業務等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。

3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当第1四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年6月30日

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

 

交通事業

不動産事業

レジャー・
サービス
事業

流通事業

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)3

  営 業 収 益

 

 

 

 

 

 

 

 

   外部顧客への営業収益

26,132

8,321

6,479

17,307

3,801

62,041

62,041

   セグメント間の内部営業

   収益又は振替高

308

1,497

722

321

2,790

5,641

5,641

26,441

9,818

7,202

17,628

6,592

67,682

5,641

62,041

   セグメント利益又は損失(△)

2,349

1,441

1,193

508

138

5,354

150

5,505

 

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設・土木・電気設備の工事、輸送用機器の修理・改造、ビル管理業務等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。

3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日

(単位:百万円)

 

交通事業

不動産事業

レジャー・

サービス事業

流通事業

その他

(注)1

合計

鉄道事業

16,299

 

 

 

 

16,299

バス事業

6,555

 

 

 

 

6,555

タクシー事業

867

 

 

 

 

867

不動産販売業

 

5,812

 

 

 

5,812

不動産賃貸業

 

87

 

 

 

87

ビジネスホテル業

 

 

1,222

 

 

1,222

レジャー関連施設業

 

 

2,897

 

 

2,897

レジャーその他

 

 

1,152

 

 

1,152

百貨店・

ショッピングセンター業

 

 

 

2,566

 

2,566

ストア業

 

 

 

12,736

 

12,736

その他

 

 

 

 

3,924

3,924

顧客との契約から生じる収益

23,722

5,900

5,272

15,303

3,924

54,123

その他の源泉から認識した収益

(注)2

95

3,075

672

1,488

55

5,388

外部顧客への営業収益

23,818

8,976

5,945

16,791

3,980

59,512

 

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設・土木・電気設備の工事、輸送用機器の修理・改造、ビル管理業務等を含んでおります。

2.「その他の源泉から認識した収益」は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)の範囲に含まれる賃貸収入等であります。

 

 

当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日

(単位:百万円)

 

交通事業

不動産事業

レジャー・

サービス事業

流通事業

その他

(注)1

合計

鉄道事業

18,041

 

 

 

 

18,041

バス事業

7,079

 

 

 

 

7,079

タクシー事業

890

 

 

 

 

890

不動産販売業

 

4,974

 

 

 

4,974

不動産賃貸業

 

217

 

 

 

217

ビジネスホテル業

 

 

1,925

 

 

1,925

レジャー関連施設業

 

 

2,834

 

 

2,834

レジャーその他

 

 

1,130

 

 

1,130

百貨店・

ショッピングセンター業

 

 

 

2,550

 

2,550

ストア業

 

 

 

13,417

 

13,417

その他

 

 

 

 

3,749

3,749

顧客との契約から生じる収益

26,011

5,192

5,889

15,968

3,749

56,811

その他の源泉から認識した収益

(注)2

120

3,128

589

1,339

52

5,229

外部顧客への営業収益

26,132

8,321

6,479

17,307

3,801

62,041

 

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設・土木・電気設備の工事、輸送用機器の修理・改造、ビル管理業務等を含んでおります。

2.「その他の源泉から認識した収益」は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)の範囲に含まれる賃貸収入等であります。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年6月30日)

1株当たり四半期純利益

30.31円

13.52円

  (算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

8,343

3,721

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(百万円)

8,343

3,721

普通株式の期中平均株式数(株)

275,278,464

275,281,315

 

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

   2.役員報酬信託口が保有する当社株式を、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第1四半期連結累計期間103,300株、当第1四半期連結累計期間98,400株であります。

 

2 【その他】

該当事項はありません。