(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品、製品、仕掛品、原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　３～39年

機械及び装置　　　　２～10年

工具、器具及び備品　２～15年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

特許出願権等　　　　　　  ８年

ソフトウエア（自社利用分）５年

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　　なお、リース期間は５年であります。

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職により支給する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

５　収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1) 商品及び製品の販売

フューネラル事業においては、主にプリンターやスキャナーなどのハード機器の販売及び額やペーパーなどのサプライ用品の販売を行っております。

フォトブック事業においては、主に写真集の製造及び販売を行っております。

空中ディスプレイ事業においては、主に空中結像を可能にするプレート（ASKA3Dプレート）の製造及び販売を行っております。

このような商品又は製品の販売において、主な履行義務は、顧客との契約に基づき、受注した商品又は製品を顧客に引き渡すことであります。ただし、出荷時から納品時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、顧客に商品又は製品それぞれを出荷した時点で収益を認識しております。

(2) 役務の提供

フューネラル事業においては、主に遺影写真等の画像処理サービスを提供しております。

このような画像処理サービスの提供において、主な履行義務は、顧客との契約に基づき、役務を提供することであるため、顧客に役務を提供した時点で収益を認識しております。

また、当社の顧客との契約から生じる収益に関して、取引価格は顧客との契約に基づいた対価で算定しており、取引の対価に金融要素は含んでおりません。

６　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的投資からなっております。

　（重要な会計上の見積り）

１　非上場株式の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は株式発行会社の１株当たり純資産額に比べて相当程度高い価額を取得原価として非上場株式を有しており、市場価格がないこれらの銘柄の評価にあたっては、株式発行会社の事業計画に基づいて算定される実質価額を検討し、非上場株式の減損の必要性を判断しております。非上場株式の評価における重要な見積りは発行会社の事業計画であり、その事業計画の重要な仮定は、将来売上高の成長率です。

重要な仮定である事業計画における将来売上高の見積りの不確実性が高く、予測不能な事態の発生により、株式発行会社の事業計画の遂行が困難な状況となり将来の業績回復が見込めなくなった場合、翌事業年度の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

２　空中ディスプレイ事業に係る固定資産の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は固定資産の減損に係る見積りを適切に行うため、事業セグメントごとにグルーピングを行い、減損の兆候を判定します。兆候があると判定された資産等は減損損失の認識の要否を判定します。

減損の兆候の判定は、資産等を使用した営業活動から生じた損益状況や事業計画、経営環境や市場動向など当社が利用可能な情報に基づいて行っております。また、減損損失の認識の要否の判定は、事業計画に基づいて算定される割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行います。固定資産の評価における重要な見積りは事業計画であり、その事業計画の重要な仮定は、将来売上高の成長率です。

空中ディスプレイ事業は、先行投資段階であり、継続してセグメント損失が発生していることから、減損の兆候を認識しておりますが、事業計画に基づいて算定される割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることから減損損失は認識しておりません。

重要な仮定である事業計画における将来売上高の見積りの不確実性が高く、予測不能な事態の発生により、空中ディスプレイ事業の事業計画の遂行が困難な状況となり将来の業績回復が見込めなくなった場合、翌事業年度の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更等)

 　（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

※１　担保に供している資産

(第27期)

なお、担保付債務はありませんが、建物及び土地に対する根抵当権極度額は、180,000千円であります。

(第28期)

なお、担保付債務はありませんが、建物及び土地に対する根抵当権極度額は、180,000千円であります。

※１　製品他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※２　商品他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※３　(第27期)

　販売費に属する費用のおおよその割合は19％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は81％であります。

(第28期)

　販売費に属する費用のおおよその割合は18％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は82％であります。

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※６　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※７　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

２　自己株式の種類及び総数に関する事項

　（変動事由の概要）

　　2021年12月23日の取締役会決議による自己株式取得による増加　56,700株

    譲渡制限付株式の付与による減少　14,100株

３　新株予約権等に関する事項

　　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

２　自己株式の種類及び総数に関する事項

　（変動事由の概要）

    2022年６月17日の取締役会決議による自己株式取得による増加　196,200株

    譲渡制限付株式の付与による減少　11,600株

３　新株予約権等に関する事項

　　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期の定期預金など安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については金融機関からの借入を基本としております。また、デリバティブ取引や投機的な取引は行わない方針であります。今後、リスクを回避するためにデリバティブ取引を行う必要が生じた場合には、規程等の整備を行った上で実行する方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外向け販売から生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
　投資有価証券は、株式及び債券であり、これらは市場価格の変動リスクに晒されております。また、必要に応じて従業員等に対し貸付を行っており、貸付金は信用リスクに晒されております。
　営業債務である買掛金及び未払金等は、全て１年以内の支払期日であります。また、営業債務は、流動性リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権及び貸付金について、管理部が主要な取引先等の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理し、営業部門と連携し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク(為替等の変動リスク)の管理

当社は、外貨建ての営業債権については、ほぼ２か月以内に決済されることから、為替の変動リスクをヘッジしておりません。
　投資有価証券については、発行体（取引先企業）の財務状況等の把握に努め、四半期ごとの決算で適正な評価を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、管理部が月次に資金繰状況を管理するとともに、手許流動性を一定水準以上維持することにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5) 信用リスクの集中

特にありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は次表には含まれておりません（（注）２を参照ください。）。

第27期(2022年４月30日)

第28期(2023年４月30日)

　(注)１ 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

  (注)２ 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

　(注)３ 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

　第27期(2022年４月30日)

　第28期(2023年４月30日)

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

   時価で貸借対照表に計上している金融商品

第27期（2022年４月30日）

第28期（2023年４月30日）

　（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

  その他有価証券で市場価格のない株式等以外のもの

第27期(2022年４月30日)

第28期(2023年４月30日)

(デリバティブ取引関係)

デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出型年金制度を採用しておりますが、一部の従業員については、退職金規程に基づく退職一時金制度（非積立型制度であります。）を採用しております。

なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２　簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

（千円）

(3) 退職給付費用

　　　該当事項はありません。

３　確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、第27期 43,495千円　第28期 46,480千円であります。

(ストック・オプション等関係)

　　　該当事項はありません。

(税効果会計関係)

　１　繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

 ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。　

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

第27期（自　2021年５月１日 至　2022年４月30日）

第28期（自　2022年５月１日 至　2023年４月30日）

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）５　収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じる債権は、受取手形、売掛金であり、残高は貸借対照表において区分表示しているため、記載を省略しております。

契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していないため、記載を省略しております。

個々の契約により支払条件は異なるため、通常の支払期限はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

第27期(自  2021年５月１日  至  2022年４月30日)

(単位：千円)

第28期(自  2022年５月１日  至  2023年４月30日)

(単位：千円)

【関連情報】

第27期(自  2021年５月１日  至  2022年４月30日)

　２  地域ごとの情報

第28期(自  2022年５月１日  至  2023年４月30日)

　２  地域ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 　第27期(自  2021年５月１日  至  2022年４月30日)

　  該当事項はありません。

 第28期(自  2022年５月１日  至  2023年４月30日)

  該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

   第27期(自  2021年５月１日  至  2022年４月30日)

　  該当事項はありません。

 第28期(自  2022年５月１日  至  2023年４月30日)

  該当事項はありません。

(持分法損益等)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。