１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称 LABO WELL株式会社、YA-MAN U.S.A LTD.、雅萌（上海）美容科技有限公司
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数及び主要な関連会社の名称
すべての関連会社に持分法を適用しております。
関連会社の数
関連会社の名称 MACHERIE BEAUTY TECHNOLOGY CO.,LTD、株式会社エフェクティム
(2) 持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
該当事項はありません。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
③ 棚卸資産
ａ 商品、製品、原材料、仕掛品
移動平均法による原価法
（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ｂ 貯蔵品
最終仕入原価法
（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 … 10～50年 、 機械及び装置 … ２～17年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社は、従業員への賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
製品又は商品の販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて製品又は商品を引渡す一時点において履行義務が充足されると判断し、当該製品又は商品について受け取ると見込まれる金額で認識しております。
なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品又は商品の販売において、出荷時から当該製品又は商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
１．繰延税金資産
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、繰延税金資産について、過去の業績及び翌連結会計年度以降の利益計画を基礎として将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断した上で計上しております。
税制改正や経営環境の変化により課税所得の見積りが大きく変動した場合には、繰延税金資産を取崩すこととなり、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
なお、仮定の前提となる新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に、連結財務諸表に計上している繰延税金資産及び繰延税金負債の金額、その発生原因となる将来減算一時差異等の内訳並びに税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の計上額については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（税効果会計関係）」に、それぞれ記載しております。
２．固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、事業用資産について、会社ごとの資産が一体になってキャッシュ・フローを生成していることから各社で１つの資産グループとし、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
固定資産の減損の兆候の有無の判定にあたっては、資産グループごとに割引前将来キャッシュ・フローを合理的に見積もって、その回収可能性について検討しております。
経営環境が著しく悪化した場合や、資産の市場価格が著しく下落する場合には、固定資産の減損兆候の判定を行うこととなり、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度において減損損失の計上はありませんが、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクを鑑みて、開示項目として識別しております。
なお、仮定の前提となる新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております
（棚卸資産の評価方法の変更）
当社の棚卸資産の評価方法は、従来、総平均法による原価法を採用しておりましたが、当連結会計年度の期首より、移動平均法による原価法に変更しております。
この変更は、新基幹システムの構築を契機として、より迅速かつ適正な期間損益計算を行うことを目的としたものであります。
なお、過去の連結会計年度について、移動平均法による計算を行うことが実務上不可能であり、遡及適用した場合の累積的影響額を算定することができないため、前連結会計年度末の帳簿価額を当連結会計年度の期首残高とみなして計算を行っております。
また、この会計方針の変更による影響額は、軽微であります。
(表示方法の変更)
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「敷金及び保証金の差入による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△21,951千円は、「敷金及び保証金の差入による支出」△25,951千円、「その他」4,000千円として組み替えています。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症拡大が経済活動に与えた影響は、ワクチン接種の普及やウィズコロナのライフスタイルの確立によって収束に向かっており、今後もこの傾向は続くものと想定しております。
当連結会計年度の連結財務諸表の作成に当たっては、上記の仮定の下、会計上の見積りを行っております。
ただし、現時点で入手できる客観的な情報には限りがあり、今後の感染症拡大の状況によっては、当社グループの翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※１．受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、次のとおりであります。
※２．その他の流動負債のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。
※３．担保に供している資産及び担保に係る債務は、次のとおりであります。
(1) 担保に供している資産
(2) 担保に係る債務
※４．有形固定資産の減価償却累計額
５．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、「(セグメント情報)３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
※２．通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額（△は戻入額）は、次のとおりであります。
※３．一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
※４．寄付金
当社は、2021年９月に設立した一般財団法人ヤーマン奨学財団に対し、奨学金事業の財源として向こう４年分の運営費用を寄付し、当該金額を営業外費用として計上しております。
なお、同財団は、東京都より公益認定の基準に適合すると認められ、2023年２月１日付で公益財団法人に移行しております。
※５．固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
※６．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
※７．損失負担金
（1）前連結会計年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
当社は、製造委託先の部品在庫処分にあたって、関係性の維持のために応分の負担を行うこととし、当該金額を特別損失として計上しております。
（2）当連結会計年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日）
当社は、製造委託先の部品在庫処分にあたって、関係性の維持のために応分の負担を行うこととし、当該金額を特別損失として計上しております。
※１．その他の包括利益に係る組替調整額
（単位：千円）
※２．その他の包括利益に係る税効果額
（単位：千円）
前連結会計年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
１．発行済株式に関する事項
２．自己株式に関する事項
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
（注）2021年７月29日定時株主総会決議の１株当たり配当額には、特別配当4.50円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（注）１株当たり配当額には、特別配当4.50円が含まれております。
当連結会計年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日）
１．発行済株式に関する事項
２．自己株式に関する事項
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
（注）2022年７月28日定時株主総会決議の１株当たり配当額には、特別配当4.50円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（注）１株当たり配当額には、設立45周年記念配当4.50円が含まれております。
※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
(1) リース資産の内容
主として、複合機等の事務用機器であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものはありません。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については定期預金を中心に、資金調達については、銀行借入等によっております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに未収入金に係る顧客の信用リスクについては、当社グループの与信管理規程に従い、その低減を図っております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、１年以内に支払期日の到来するものであります。このうち、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクについては、為替予約を利用するなどしてその低減を図っております。
借入金は主に営業取引に係る資金調達によるものであります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、定期的に市場金利の状況を把握することにより、金利変動リスクを管理しております。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、グループ全体の資金計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち、38.4％が特定の大口顧客に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年４月30日）
（単位：千円）
（注）１．現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、未収入金、支払手形及び買掛金、未払金は、いずれも短期間で決済されるため時価はほぼ帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
２．長期借入金には、１年以内返済予定長期借入金を含めております。
３．長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規調達を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。
４．市場価格のない株式等については、上表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。
５．満期のある金銭債権の連結決算日後の償還予定額
（単位：千円）
６．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
（単位：千円）
当連結会計年度（2023年４月30日）
（単位：千円）
（注）１．現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、未収入金、支払手形及び買掛金、未払金は、いずれも短期間で決済されるため時価はほぼ帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
２．長期借入金には、１年以内返済予定長期借入金を含めております。
３．長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規調達を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。
４．市場価格のない株式等については、上表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。
５．満期のある金銭債権の連結決算日後の償還予定額
（単位：千円）
６．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
（単位：千円）
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年４月30日）
（単位：千円）
当連結会計年度（2023年４月30日）
（単位：千円）
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規調達を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
非上場株式（連結貸借対照表計上額300,000千円）は、市場価格がないことから、記載しておりません。
当連結会計年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日）
非上場株式（連結貸借対照表計上額300,000千円）は、市場価格がないことから、記載しておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループでは、当社及び連結子会社が中小企業退職金共済制度に加入しておりましたが、従業員数の増加に伴い加入要件を満たすことができなくなったことから、2021年９月１日より確定拠出年金制度（DC）に移管しております。
２．退職給付費用に関する事項
（単位：千円）
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）１．評価性引当額が88,078千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社YA-MAN U.S.A LTD.の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことによる増加46,851千円及び連結子会社雅萌(上海)美容科技有限公司の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことによる増加30,657千円であります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年４月30日） （単位：千円）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金243,951千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産11,935千円を計上しております。当該繰延税金資産11,935千円は、連結子会社LABO WELL株式会社における税務上の繰越欠損金の残高11,935千円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
当連結会計年度（2023年４月30日） （単位：千円）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金321,505千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,410千円を計上しております。当該繰延税金資産1,410千円は、連結子会社LABO WELL株式会社における税務上の繰越欠損金の残高11,981千円（法定実効税率を乗じた額）のうち、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した1,410千円について認識したものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。