１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品、製品、原材料、仕掛品
移動平均法による原価法
（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
② 貯蔵品
最終仕入原価法
（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(3) デリバティブ取引より生じる正味の債権及び債務の評価基準及び評価方法
時価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法）
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員への賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
製品又は商品の販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて製品又は商品を引渡す一時点において履行義務が充足されると判断し、当該製品又は商品について受け取ると見込まれる金額で認識しております。
なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品又は商品の販売において、出荷時から当該製品又は商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
１．繰延税金資産
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、繰延税金資産について、過去の業績及び翌事業年度以降の利益計画を基礎として将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断した上で計上しております。
税制改正や経営環境の変化により課税所得の見積りが大きく変動した場合には、繰延税金資産を取崩すこととなり、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
なお、仮定の前提となる新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（追加情報）」に、財務諸表に計上している繰延税金資産及び繰延税金負債の金額並びにその発生原因となる将来減算一時差異等の内訳については、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（税効果会計関係）」に、それぞれ記載しております。
２．固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、事業用資産について、資産が一体になってキャッシュ・フローを生成していることから１つの資産グループとし、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
固定資産の減損の兆候の有無の判定にあたっては、資産グループごとに割引前将来キャッシュ・フローを合理的に見積もって、その回収可能性について検討しております。
経営環境が著しく悪化した場合や、資産の市場価格が著しく下落する場合には、固定資産の減損兆候の判定を行うこととなり、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度において減損損失の計上はありませんが、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクを鑑みて、開示項目として識別しております。
なお、仮定の前提となる新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。
（棚卸資産の評価方法の変更）
当社の棚卸資産の評価方法は、従来、総平均法による原価法を採用しておりましたが、当事業年度の期首より、移動平均法による原価法に変更しております。
この変更は、新基幹システムの構築を契機として、より迅速かつ適正な期間損益計算を行うことを目的としたものであります。
なお、過去の事業年度について、移動平均法による計算を行うことが実務上不可能であり、遡及適用した場合の累積的影響額を算定することができないため、前事業年度末の帳簿価額を当事業年度の期首残高とみなして計算を行っております。
また、この会計方針の変更による影響額は、軽微であります。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症拡大が経済活動に与えた影響は、ワクチン接種の普及やウィズコロナのライフスタイルの確立によって収束に向かっており、今後もこの傾向は続くものと想定しております。
当事業年度の財務諸表の作成に当たっては、上記の仮定の下、会計上の見積りを行っております。
ただし、現時点で入手できる客観的な情報には限りがあり、今後の感染症拡大の状況によっては、当社の翌事業年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※１．関係会社に対する資産及び負債
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。
※２．担保に供している資産及び担保に係る債務
(1) 担保に供している資産
(2) 担保に係る債務
３．保証債務
関係会社の金融機関からの借入金等の債務に対し、保証を行っております。
４．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※１．関係会社との取引高
※２．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
※３．寄付金
当社は、2021年９月に設立した一般財団法人ヤーマン奨学財団に対し、奨学金事業の財源として向こう４年分の運営費用を寄付し、当該金額を営業外費用として計上しております。
なお、同財団は、東京都より公益認定の基準に適合すると認められ、2023年２月１日付で公益財団法人に移行しております。
※４．固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
※５．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
※６．損失負担金の内容は、次のとおりであります。
（1） 前事業年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
当社は、製造委託先の部品在庫処分にあたって、関係性の維持のために応分の負担を行うこととし、当該金額を特別損失として計上しております。
（2） 当事業年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日）
当社は、製造委託先の部品在庫処分にあたって、関係性の維持のために応分の負担を行うこととし、当該金額を特別損失として計上しております。
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等であるため、時価を記載しておりません。
なお、それぞれの貸借対照表計上額は、次のとおりです。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
収益を理解するための基礎となる情報については、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。