第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期連結会計期間末(2023年6月30日)における財政状態について、総資産額は、前連結会計年度末(2023年3月31日)比497億円増加し、3兆9,000億円となりました。また、純資産額は、前連結会計年度末比225億円増加し、3,013億円となりました。

譲渡性預金を含めた預金は、個人預金及び公金預金は増加したものの、法人預金が減少したことから、前連結会計年度末比94億円減少し、3兆3,711億円となりました。

貸出金は、事業性貸出金及び個人ローンが増加したことから、前連結会計年度末比65億円増加し、2兆1,788億円となりました。

有価証券は、安全性・流動性を重視しつつ効率的な運用に努めた結果、前連結会計年度末比730億円増加し、1兆84億円となりました。

当第1四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年6月30日)の経営成績について、経常収益は、貸出金利息等が増収となったものの、前第1四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年6月30日)に計上したアセットスワップ解約益の反動減によりその他業務収益が減収となったことなどから、前第1四半期連結累計期間比8億55百万円減収の190億46百万円となりました。

また、経常費用は、海外金利の上昇による資金調達費用の増加などから、前第1四半期連結累計期間比8億52百万円増加し、149億57百万円となりました。

この結果、経常利益は、前第1四半期連結累計期間比17億8百万円減益の40億88百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第1四半期連結累計期間比12億96百万円減益の28億27百万円となりました。

 

 

国内・国際業務部門別収支

当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は、資金調達費用の増加などから、前第1四半期連結累計期間比8億83百万円減益の87億91百万円となりました。

役務取引等収支は、役務取引等費用の減少などから、前第1四半期連結累計期間比69百万円増益の22億19百万円となりました。

その他業務収支は、前第1四半期連結累計期間比1億38百万円減益の4億92百万円となりました。

 

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

資金運用収支

前第1四半期連結累計期間

8,547

1,127

9,675

当第1四半期連結累計期間

8,387

404

8,791

 うち資金運用収益

前第1四半期連結累計期間

8,704

1,957

8

10,653

当第1四半期連結累計期間

8,629

2,890

5

11,514

 うち資金調達費用

前第1四半期連結累計期間

156

830

8

978

当第1四半期連結累計期間

242

2,485

5

2,722

信託報酬

前第1四半期連結累計期間

当第1四半期連結累計期間

役務取引等収支

前第1四半期連結累計期間

2,133

16

2,149

当第1四半期連結累計期間

2,205

13

2,219

 うち役務取引等
 収益

前第1四半期連結累計期間

2,309

36

2,345

当第1四半期連結累計期間

2,315

30

2,345

 うち役務取引等
 費用

前第1四半期連結累計期間

175

20

196

当第1四半期連結累計期間

109

16

126

その他業務収支

前第1四半期連結累計期間

839

△208

630

当第1四半期連結累計期間

410

81

492

 うちその他業務
 収益

前第1四半期連結累計期間

5,593

236

5,830

当第1四半期連結累計期間

3,780

106

3,886

 うちその他業務
 費用

前第1四半期連結累計期間

4,754

445

5,200

当第1四半期連結累計期間

3,370

24

3,394

 

(注) 1  国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分は国際業務部門に含めております。

2  相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

3  資金調達費用は金銭の信託運用見合額の利息(前第1四半期連結累計期間―百万円、当第1四半期連結累計期間―百万円)を控除して表示しております。

 

 

国内・国際業務部門別役務取引の状況

当第1四半期連結累計期間の役務取引等収益は、前第1四半期連結累計期間と同水準の23億45百万円となりました。

また、役務取引等費用は、前第1四半期連結累計期間比69百万円減少し、1億26百万円となりました。

 

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

役務取引等収益

前第1四半期連結累計期間

2,309

36

2,345

当第1四半期連結累計期間

2,315

30

2,345

 うち預金・貸出
 業務

前第1四半期連結累計期間

516

516

当第1四半期連結累計期間

504

504

 うち為替業務

前第1四半期連結累計期間

296

34

331

当第1四半期連結累計期間

288

27

316

 うち証券関連業務

前第1四半期連結累計期間

493

493

当第1四半期連結累計期間

552

552

 うち代理業務

前第1四半期連結累計期間

370

370

当第1四半期連結累計期間

352

352

役務取引等費用

前第1四半期連結累計期間

175

20

196

当第1四半期連結累計期間

109

16

126

 うち為替業務

前第1四半期連結累計期間

46

11

57

当第1四半期連結累計期間

42

12

55

 

(注)  国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分は国際業務部門に含めております。

 

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○  預金の種類別残高(末残)

 

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

預金合計

前第1四半期連結会計期間

3,128,378

69,729

3,198,107

当第1四半期連結会計期間

3,155,873

51,416

3,207,289

 うち流動性預金

前第1四半期連結会計期間

2,149,112

2,149,112

当第1四半期連結会計期間

2,208,930

2,208,930

 うち定期性預金

前第1四半期連結会計期間

959,969

959,969

当第1四半期連結会計期間

927,837

927,837

 うちその他

前第1四半期連結会計期間

19,296

69,729

89,025

当第1四半期連結会計期間

19,105

51,416

70,522

譲渡性預金

前第1四半期連結会計期間

160,172

160,172

当第1四半期連結会計期間

163,838

163,838

総合計

前第1四半期連結会計期間

3,288,550

69,729

3,358,279

当第1四半期連結会計期間

3,319,711

51,416

3,371,128

 

(注) 1  国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分は国際業務部門に含めております。

2  流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金、定期性預金=定期預金+定期積金

 

 

国内店業種別貸出金残高の状況

○  業種別貸出状況(末残・構成比)

 

業種別

前第1四半期連結会計期間

当第1四半期連結会計期間

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

国内店
(除く特別国際金融取引勘定分)

2,131,261

100.00

2,178,864

100.00

 製造業

295,855

13.88

298,513

13.70

 農業,林業

7,441

0.35

7,730

0.36

 漁業

1,096

0.05

1,112

0.05

 鉱業,採石業,砂利採取業

1,327

0.06

1,140

0.05

 建設業

90,487

4.25

92,093

4.23

 電気・ガス・熱供給・水道業

59,828

2.81

60,006

2.75

 情報通信業

13,242

0.62

12,373

0.57

 運輸業,郵便業

125,298

5.88

128,864

5.91

 卸売業,小売業

269,562

12.65

276,477

12.69

 金融業,保険業

92,599

4.34

124,469

5.71

 不動産業,物品賃貸業

282,777

13.27

281,343

12.91

 各種サービス業

305,130

14.32

295,803

13.58

 地方公共団体

190,106

8.92

184,078

8.45

 その他

366,380

17.19

376,815

17.29

 国内店名義現地貸

30,124

1.41

38,039

1.75

特別国際金融取引勘定分

 政府等

 金融機関

 その他

合計

2,131,261

2,178,864

 

(注)  「各種サービス業」の内訳は、「学術研究,専門・技術サービス業」「宿泊業」「飲食業」「生活関連サービス業,娯楽業」「教育,学習支援業」「医療・福祉」「その他のサービス」となっております。

 

 

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社であります。

 

信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資  産

科目

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当第1四半期連結会計期間
(2023年6月30日)

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

有価証券

82

23.50

82

23.50

現金預け金

267

76.50

267

76.50

合計

349

100.00

349

100.00

 

 

負  債

科目

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当第1四半期連結会計期間
(2023年6月30日)

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

金銭信託

349

100.00

349

100.00

合計

349

100.00

349

100.00

 

(注) 1  共同信託他社管理財産  前連結会計年度―百万円  当第1四半期連結会計期間―百万円

2  元本補填契約のある信託については、前連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間の取扱残高はありません。

 

 

 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①銀行業

銀行業の経常収益は、前第1四半期連結累計期間に計上したアセットスワップ解約益の反動減によりその他業務収益が減収となったことなどから、前第1四半期連結累計期間比9億4百万円減収の153億27百万円となりました。また、経常利益は、海外金利の上昇により資金調達費用が増加し、経常費用が増加したことから、前第1四半期連結累計期間比14億51百万円減益の42億2百万円となりました。

②リース業

リース業の経常収益は、リース売上高等の増収などから、前第1四半期連結累計期間比53百万円増収の38億9百万円となりました。一方、経常利益は、与信費用の増加などにより経常費用が増加したことから、前第1四半期連結累計期間比2億58百万円減益の△1億17百万円となりました。

 

3 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。