(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

２．持分法の適用に関する事項

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより、当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上しており、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

　1.　固定資産の減損

　（1）当連結会計年度に連結財務諸表に計上した金額

　（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す店舗及び営業所を最小単位として資産のグルーピングを行っております。

　　収益性の低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。

　　これらの見積りにおいて用いた仮定には不確実性が伴うため、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。その結果、翌連結会計年度の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。

　2.　繰延税金資産

　（1）当連結会計年度に連結財務諸表に計上した金額

　（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　当社グループは、繰延税金資産について、将来の事業計画に基づいた課税所得によって、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りを前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

　3.　資産除去債務

　（1）当連結会計年度に連結財務諸表に計上した金額

　（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積り内容に関する情報

　　当社グループは、店舗建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等について、店舗別に直近の退店時の原状回復費用実績に基づき店舗1坪当たり費用を見積り、それらを既存店舗の建築坪数に乗じて資産除去債務を計上しております。

　　資産除去債務の履行時期を予測することや将来の最終的な除去費用を見積ることは困難であり、これらの見積りにおいて用いた仮定には不確実性が伴うため、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

(会計方針の変更)

(表示方法の変更）

　（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「貸倒引当金戻入額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

※１．棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

※２．有形固定資産の減価償却累計額は次の通りであります。

※３．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※４．当座貸越契約

　　　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。

　　　当社連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入れ実行残高は次のとおりであります。

※５．その他のうち、契約負債の金額は次の通りであります。

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※３．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※４．減損損失の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2021年５月１日　至　2022年４月30日）

 当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、グルーピングを行っております。当連結会計年度において、収益性の低下した資産グループのうち、帳簿価額を将来にわたり回収する可能性がないと判断した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、店舗については割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引率の記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年５月１日　至　2023年４月30日）

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、グルーピングを行っております。当連結会計年度において、収益性の低下した資産グループのうち、帳簿価額を将来にわたり回収する可能性がないと判断した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。

　その内訳は、建物及び構築物32百万円、機械装置3百万円、工具器具及び備品3百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、店舗については割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引率の記載を省略しております。

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

　（変動事由の概要）

　　増加数の内訳は以下の通りであります。

　　　譲渡制限付株式報酬の没収による増加　　       　　　318株

　　減少数の内訳は以下の通りであります。

　　　譲渡制限付株式報酬の付与による減少　　    　　　13,535株

　　　新株予約権の権利行使による減少　　      　      11,500株

　　　連結子会社が保有する親会社株式の処分による減少　11,100株

３．新株予約権に関する事項

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

　（変動事由の概要）

　　増加数の内訳は以下の通りであります。

　　　譲渡制限付株式報酬の没収による増加　　       　　　124株

　　減少数の内訳は以下の通りであります。

　　　譲渡制限付株式報酬の付与による減少　　    　　　 4,291株

　　　新株予約権の権利行使による減少　　      　      12,100株

　　　連結子会社が保有する親会社株式の処分による減少　12,700株

３．新株予約権に関する事項

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　　２．重要な非資金取引の内容

前連結会計年度　（自　2021年５月１日　至　2022年４月30日）

当連結会計年度に新たに計上した資産除去債務の額は、25百万円であります。

当連結会計年度　（自　2022年５月１日　至　2023年４月30日）

該当事項はありません。

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については主として安全性が高い預金等により運用し、また、資金調達については必要に応じて銀行借入により行う方針であります。デリバティブ取引等の投機的な取引は、行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は主に満期保有目的の債券及び取引先企業に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

敷金及び保証金は、主に賃貸借契約等に基づく敷金及び保証金であり、差入先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、借入金については、流動性リスクに晒されております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

　①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権に係る信用リスクは、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

満期保有目的の債券は、各付けの高い債権のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。

　②市場リスクの管理

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部門からの報告に基づき、随時に資金繰状況を把握して管理するとともに、手許流動性の維持等取引銀行と当座貸越契約を締結する等して、流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価等の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

（5）信用リスクの集中

　当期の連結決算日現在における営業債権のうち、特定の大口顧客に対するものはありません。

　2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注2)参照）

（注）１．「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」および「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。

　　２．1年以内の期限到来分を含めて記載しております。

　　３．長期貸付金に対応する個別貸倒引当金を控除しております。

４．市場価格のない株式等は、（1）有価証券及び投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（注）１．「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」および「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。

　　２．1年以内の期限到来分を含めて記載しております。

　　３．長期貸付金に対応する個別貸倒引当金を控除しております。

４．市場価格のない株式等は、（1）有価証券及び投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(注1)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

（注）１．敷金及び保証金のうち15百万円については、償還予定額が見込めないため、上記金額には含まれておりません。

２．長期貸付金のうち394百万円については、回収予定額が見込めないため、上記金額には含まれておりません。

（注）１．敷金及び保証金のうち15百万円については、償還予定額が見込めないため、上記金額には含まれておりません。

２．長期貸付金のうち389百万円については、回収予定額が見込めないため、上記金額には含まれておりません。

(注2)短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

　前連結会計年度（2022年４月30日）

　当連結会計年度（2023年４月30日）

 (2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　前連結会計年度（2022年４月30日）

　当連結会計年度（2023年４月30日）

　　（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

　　有価証券及び投資有価証券

　　　上場株式、国債及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

　　差入保証金
　差入保証金の時価は、一定の期間ごとに分類し、それぞれ信用リスクを加味した利率等を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

　
長期借入金
　長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

２．売却したその他有価証券

　　前連結会計年度（2021年５月１日　至　2022年４月30日）

　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（2022年５月１日　至　2023年４月30日）

　　該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１.採用している退職給付制度の概要

当社の一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しておりましたが、2017年4月に制度を廃止しました。制度の廃止時点までに退職金額は確定しておりますが、支給時期は退職時であるため、引き続き簡便法に基づき計上しております。

２.簡便法を適用した確定給付制度

（１）簡便法を採用した制度の、退職給付にかかる負債の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

（３）退職給付費用

該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係）

１.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名　　

（注）　連結子会社である株式会社あさくまは、ストック・オプションの付与時点においては未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は零のため、費用計上はしておりません。

２.権利不行使による失効により利益として計上した金額　　

　３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　（１）ストック・オプションの内容

　　a.提出会社

　（注）１　株式数に換算して記載しております。

２　当連結会計年度末における内容を記載しております。当事業年度末の末日から提出日の前月末現在（2023年6月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

　(追加情報）

　「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(２)新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。

ｂ.連結子会社（株式あさくま）

（注）１　株式数に換算して記載しております。なお、2013年８月30日付で株式併合（普通株式５株を１株に併合）による株式併合後の株式数に換算して記載しております。

　２　当連結会計年度末における内容を記載しております。なお有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2023年６月30日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(追加情報）

　「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(２)新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。

（２）ストックオプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2023年４月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については株式数に換算して記載しております。

　　　①ストック・オプションの数

　　a.提出会社

ｂ.連結子会社（株式会社あさくま）

　②単価情報

　a.提出会社

　ｂ.連結子会社（株式会社あさくま）

４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与したストック・オプションはありません。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数は合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

６．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利子行使日における本源的価値

　　a.提出会社

　　　該当事項はありません。

　　b.連結子会社（株式会社あさくま）

　（1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2,282百万円

　（2）当連結会計年度権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値　8,310百万円

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年４月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2023年４月30日） 　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

（１）当該資産除去債務の概要

　店舗等の不動産賃貸借契約の原状回復義務等であります。

（２）当該資産除去債務の金額の算定方法

　退店店舗に係る原状回復工事見積額や業態別の直近の退去時の現状回復費用実績に基づき坪当たり費用単価を算出し、その単価を各店舗の建築坪数へ乗じて、原状回復費用総額を算出しております。

（３）当該資産除去債務の金額の算定方法

２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの　

一部の店舗においては、不動産賃貸借契約に基づき、退去時に原状回復に係る債務が生じる可能性がありますが、賃貸資産の使用期間及び費用の発生の可能性が明確ではなく、将来退去する予定もないことから、資産除去債務の合理的見積りが困難であるため、資産除去債務を計上しておりません。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．当連結会期年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

　契約負債の残高

　　顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。

　連結貸借対照表上、契約負債は「流動資産」の「その他」に計上しております。契約負債は、当社が発行した商品券のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。