その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ５～15年
工具、器具及び備品 ４～15年
主として定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員株式給付引当金
当社の取締役に対する将来の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(3) 株式給付引当金
当社の従業員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
クラウドサービス事業
クラウドサービス事業においては、はじめに当社のクラウドサービスを利用するために必要な商品の販売を行っており、このような商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。また、クラウドシステムの提供については、提供期間にわたって収益を認識しております。
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性が高く容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(重要な会計上の見積り)
企業結合により計上された無形固定資産（ソフトウエア及びその他（顧客関連資産））の公正価値の算定及び無形固定資産の耐用年数の決定
① 当事業年度の財務諸表に計上された金額
当事業年度において、企業結合により計上された主な無形固定資産は以下のとおりです。
ソフトウエア 39,549千円
その他（顧客関連資産） 31,273千円
② 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
ⅰ 算出方法
企業結合により計上されたソフトウエアについてはコストアプロ―チ法を、顧客関連資産についてはインカムアプローチ法により、企業結合日における公正価値を算定しております。
また、無形固定資産の耐用年数については経済的耐用年数の見積りに基づき決定しております。
ⅱ 主要な仮定
既存顧客の減少率及び企業結合により識別された無形固定資産の見積経済的耐用年数であります。
ⅲ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の事業計画、既存顧客の減少率、無形固定資産の耐用年数の決定には経営者の主観的な判断及び見積りが伴います。これらの見積りについては不確実性が伴うため、上記仮定等に変化が生じた場合、将来における財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。したがって、前事業年度は当座貸越契約に関する事項のみ記載しております。
※１ 売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、以下のとおりであります。
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
３ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行(前事業年度末は５行、当事業年度末は４行)と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。
(注) 当社は、2022年７月１日付けで、同社を吸収合併しました。このため、取引金額は関連当事者であった期間の取引金額を記載しております。
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
※４ 抱合せ株式消滅差益
当事業年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日）
当社の連結子会社であった株式会社ロイヤルゲートについて、吸収合併に伴い、抱合せ株式消滅差益を計上しております。
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。したがって、前事業年度の記載はしておりません。
当事業年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
（変動事由の概要）
増減数の主な内訳は、次のとおりであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。したがって、前事業年度の記載はしておりません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※２ 合併により引き継いだ資産及び負債の主な内訳
当事業年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日）
吸収合併した株式会社ロイヤルゲートより承継した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
合併により承継した資産及び負債
（注）流動資産の中には、「現金及び預金」が218,415千円含まれております
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。したがって、前事業年度の記載はしておりません。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等リスクの少ない安全性の高い金融資産で運用しております。また、投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、販売代金の回収を委託している取引先の信用リスクに晒されております。
敷金は、主にオフィスの賃貸契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、非上場株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金等は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、管理部が取引先の状況を定期的にモニタリングし、得意先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握し、適切に表示しております。
② 市場リスクの管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクに晒されておりますが、市場の金利動向に留意しながら資金調達をしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、手元流動性の維持を目的として当社管理部において年次予算を基礎に予実分析を行うとともに、手元資金の残高推移を月次ベースで定期検証し、取締役会への報告を行うことで、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の決算日現在における営業債権のうち69％が特定の決済会社に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
当事業年度(2023年４月30日)
(注)１ 現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金及び未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(注)２ 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表に含まれておりません。
(注１) 金銭債権の決算日後の償還予定額
当事業年度(2023年４月30日)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
該当事項はありません。
(2) 時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
当事業年度（2023年４月30日）
(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
敷金
これらの時価は、契約ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標の利率で割り引いた現在価値で評価しており、レベル２の時価に分類しております。
該当事項はありません。
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当社はストック・オプション付与日時点において未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は０円であるため、費用計上はしておりません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) １ 付与対象者の区分については、付与日現在の区分を記載しております。
２ 株式数に換算して記載しております。なお、2018年12月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を、また、2021年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2023年４月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2018年12月１日に普通株式１株を100株とする株式分割を、また、2021年９月１日に普通株式１株を２株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点において、当社は未公開企業であるため、公正な評価単価の見積り方法を、単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる当社株式の評価方法は、第１回新株予約権については類似業種比準価額と純資産価額の折衷法によっており、第２回新株予約権及び第３回新株予約権についてはDCF法によっております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
② 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度の「繰延税金資産」の「その他」に含まれていた「株式報酬費用」「役員株式給付引当金」「株式給付引当金」「役員株式報酬費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度において、「その他」に表示していた21,336千円は、「株式報酬費用」6,626千円、「役員株式給付引当金」1,548千円、「株式給付引当金」580千円、「役員株式報酬費用」1,368千円、「その他」11,212千円、として注記を組み替えております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
（事業の譲受）
当社は、2022年４月15日開催の取締役会において、ウェブニクス株式会社の事業の一部を譲り受けるための事業譲受契約を締結し、2022年６月１日に実行いたしました。
(1) 事業譲受の概要
①被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 ウェブニクス株式会社
事業の内容 ウェブサービスの企画・設計・デザイン・開発・提供
②企業結合を行う主な理由
本件事業譲渡により譲り受けるクラウドサービス（owlsolution事業）は、予約機能やクーポン機能を備え、来店されるお客様とのコミュニケーションを創造するアプリを提供しております。
スマレジPOSとの連携により店舗周辺サービスとしての機能拡充を図るものであります。
③企業結合日
2022年６月１日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
⑤取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として事業の譲り受けを行ったためであります。
(2) 損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
2022年６月１日から2023年４月30日
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
20,029千円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
(5) 事業譲受時に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(6) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに主要な種類別の償却期間
(7) 企業結合が事業年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当事業年度の損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当事業年度の損益計算書に及ぼす影響が軽微であるため、記載を省略しております。
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2022年４月15日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ロイヤルゲートを吸収合併することを決議し、2022年7月1日付で実施いたしました。
(1) 取引の概要
①被結合企業の名称及びその事業の内容
被結合企業の名称 株式会社ロイヤルゲート
事業の内容 マルチ決済サービスの開発、提供
②合併日（効力発生日）
2022年７月１日
③企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社ロイヤルゲートを消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
株式会社スマレジ
⑤その他取引の概要に関する事項
POSシステムと決済事業は、より密接に結合したほうが利用者にとって便利になると考えられるため、経営の意思決定迅速化をはじめマーケティング・開発・販売・サポートのあらゆる部署にて密接に事業推進すべく、株式会社ロイヤルゲートを吸収合併することといたしました。
(2) 会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施しております。
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。したがって、前事業年度の記載はしておりません。
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
主として本社事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から５～15年と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
(収益認識関係)
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。したがって、前事業年度の記載はしておりません。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(重要な会計方針)５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
契約負債は、主に初期費用及び保守契約サービスに関するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、256,258千円であります。また、当事業年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
当社では、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。したがって、前事業年度の記載はしておりません。
【セグメント情報】
【関連情報】
当事業年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社は、クラウドサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当社は、クラウドサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。したがって、前事業年度の記載はしておりません。
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
当事業年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
（1）当社は、2022年７月１日付けで、同社を吸収合併しました。このため、取引金額は関連当事者であった期間の取引金額を記載しております。
（2）オフィスの賃料については、市場価格を参考に決定しております。
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。したがって、前事業年度の記載はしておりません。
(注)１． １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。