１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍による経済社会活動への制約がほぼ解消され、内需を中心に景気は緩やかな回復基調を維持しました。グローバルでの地政学リスクやインフレなどによる景気減速リスクは依然として高く、さらに日本国内においては、急速な円安による経済への悪影響や物価高が懸念材料となるなど、先行きの見通しにくい経営環境が続いています。美容業界においては、アフターコロナの動きとして、外出規制やマスク規制の緩和など、厳しい状況ではあるものの景気持ち直しの傾向が高まり、当社商品を販売するアジュバンサロンにおいても同様の影響がありました。

美容業界のトレンドは、“自分らしく”や“私たちらしく”など、個性を楽しむ時代へと変化しています。一方、生活用品価格の値上げ継続が見通され、従来のお気に入りを我慢してやめたり、トレードダウンする傾向が高まる中、美容業界においても顧客の消費マインドの変化が必然として起こりうると予測されます。

このような経営環境のもと、当社グループは、社員、代理店様、サロン様、お客様との「共創」をテーマに、社内外に向けて「美と健康を通じてすべての人に夢と感動をお届けする」という経営理念を浸透させ、ブランドの強化やトレンドを踏まえた製品開発・顧客消費マインドをプラスにする応援への取り組みを進めています。

当第１四半期連結累計期間の連結売上高は、1,073百万円（前年同期比3.7％増）となりました。営業活動もコロナ禍前に戻りつつある中、常態化されたオンラインも活用するなど、より効率的に営業活動を実施し、店舗サポートをした結果、増収となりました。詳細は区分別売上高の概要を参照ください。なお、アジュバンサロン実稼働軒数は、7,456軒（前年同期比 1,532軒増）となりました。

利益面におきましては、売上高の増加はありましたが、売上総利益率の低下、販売促進費、広告宣伝費、人件費、研究開発費などの増加及び保険解約損の発生により、営業損失23百万円（前年同期は営業利益24百万円）、経常損失27百万円（前年同期は経常利益43百万円）となりました。また、前年同期に発生した投資有価証券売却益263百万円がなくなったことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は43百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益198百万円）となりました。

区分別売上高は、売上割戻金を含めて次のとおりです。

（注）１．ADJUVANT GLOBAL COMPANY LIMITED（連結子会社）、株式会社２Ｃ（連結子会社）及び株式会社シアー・プロフェッショナル（連結子会社）の売上高は、「その他」に含んでいます。

２．売上割戻金は、商品ごとではなく売上高の合計を基準として割戻率を設定しているため、区分ごとに配賦せず合計額で表示しています。

国内海外別売上高は、次のとおりです。

当社グループは、単一セグメントであるためセグメント別の記載はしていませんが、区分別売上高の概要は以下のとおりです。

（スキンケア）

スキンケア商品の売上高は、既存スキンケアブランドは微増しているものの、新メイクブランド「rafuna（ラフナ）- point make -」の上市（2023年３月）がありましたが、昨年度発売した「rafuna（ラフナ）- base make -」導入期売上をリカバリーすることができず前期を下回る結果となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は402百万円（前年同期比８.7％減）となりました。

（ヘアケア）

ヘアケア商品の売上高は、新たなアウトバス・スタイリング剤ブランド「muts hair touch（ミューツ ヘア タッチ）」の上市(2023年６月)に付随したプレプロモーション、また、既存ヘアケアが微増ながら前期を上回った結果となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は720百万円（前年同期比12.3％増）となりました。

（その他）

ADJUVANT GLOBAL COMPANY LIMITED（連結子会社）の売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に小さくなり回復基調にあります。株式会社２Ｃ（連結子会社）の売上高は、ネット広告を計画的に実施し、順調に定期顧客を増やしています。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は36百万円（前年同期比50.6％増）となりました。

②財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して217百万円減少の5,334百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比較して142百万円減少の3,197百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金133百万円の減少によるものです。

固定資産は、前連結会計年度末と比較して74百万円減少の2,137百万円となりました。主な変動要因は、保険積立金75百万円、繰延税金資産11百万円の減少などによるものです。

負債合計は前連結会計年度末と比較して17百万円増加の1,081百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末と比較して24百万円増加の664百万円となりました。主な変動要因は、賞与引当金52百万円の増加、買掛金35百万円の増加、未払法人税等79百万円の減少などによるものです。

固定負債は、前連結会計年度末と比較して７百万円減少の417百万円となりました。主な変動要因は、退職給付に係る負債の３百万円の減少、リース債務（長期）３百万円の減少などによるものです。

純資産は、前連結会計年度末と比較して234百万円減少の4,252百万円となりました。主な変動要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失43百万円、配当金の支払による減少191百万円などによるものです。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、46百万円です。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。