３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、事業上のリスクとして具体化する可能性は必ずしも高くないと見られる事項も含め、以下のとおりであります。当社グループは、投資家の投資判断上重要と考えられる事項については、投資家及び株主に対する情報開示の観点から積極的に開示しており、これらのリスクが発生する可能性を認識した上でその発生の予防及び対応に努力する方針ですが、リスク要因が網羅されているわけではありません。

また、以下の記載のうち将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであり、現時点では想定できないリスクが発生する可能性もあります。本株式に対する投資判断は、これらの事項も十分踏まえた上で、慎重にご検討ください。

(1）事業環境に関するリスク

①　回線・帯域・設備の調達及びコストについて

インターネット上では帯域を多く利用するリッチコンテンツや、IoTのための通信が急激に増加しており、流通データ量が急激に増えております。また、在宅勤務・テレビ会議等の利用が多くなったことで、職場だけではなく家庭での通信に対する需要が増えたことにより、インターネット業界全体で、通信回線設備の需給バランスの不安定化や、帯域の不足の可能性が指摘されております。当社では、回線・帯域調達の効率化やデータの最適化を含めた高効率のネットワーク運用を行うなどの努力を行い、また、長年培ってきた技術力を最大限に活かし、これらの環境に対応すべく努めておりますが、設備メーカーの政治的・経済的な国際競争の影響や半導体不足等による設備機器の価格高騰を含め、更なる設備供給不足や、巨額の設備投資が必要となるような技術革新が進んだ場合には、これらの要因により、当社の事業運営及び拡大が制約され、調達の遅れやコスト増加により、機会損失や採算への影響が生じる可能性があります。

②　技術革新について

５G／web３／AIなどの最新技術は、これまでの既存の産業構造の形を変えてしまう可能性を持っており、当社グループもこれらの技術へ深くかかわるとともに、既存事業の着実な成長と利益創出を行うことで安定的な事業を運用し、同時にこれら最新技術の既存事業へのネガティブな影響も考慮しながら、これら最新技術を利用した今後のビジネスモデルの構築を推進しております。当社グループでは、インターネットインフラを中心に、これらの技術に対応するため、専門の知識を持った従業員を採用し、研究開発に努め、長年のインターネット接続サービスの提供で培ってきたネットワーク技術やノウハウを活用することで、web３領域においてレイヤ１ブロックチェーンにおいて世界でも有数のノード数を運用するなど、一定の成果を上げておりますが、これらの技術は日々変化しており、何らかの理由で当社グループにおいて対応が困難であるほどの技術の変化や、多大な投資を必要とする技術革新が起こった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　競合について

当社グループの事業は、ネットワークインフラ及び技術力を利用してサービスを提供することを特徴としており、事業開始時に相応の設備投資を必要とするため、比較的参入障壁が高い事業に属していると認識しております。しかしながら、今後登場する可能性がある他社の競合サービスに対して技術的、価格的に優位性を保持しうる保証はありません。
　当社グループの事業である、ISP事業やデータセンター事業、MVNO・MVNE事業及びクラウドコンピューティング関連事業においては、資本力、マーケティング力において、当社より優れ、より高い知名度や専門性を有する大手企業等が存在しております。このような中で、商品の差別化を図るべく諸々の施策を展開しておりますが、競争の激化やその対策のためのコスト負担等が大幅に増えた場合には、収益性や販売力が低下し、当社グループの事業展開及び業績に影響を与える可能性があります。

④　法的規制について

当社及び当社子会社である株式会社ドリーム・トレイン・インターネット、株式会社ギガプライズ、株式会社フルスピード、株式会社ベッコアメ・インターネット及びトーンライフスタイル株式会社等は、いずれも電気通信事業者として総務省に届出を行っており、電気通信事業法及び関連する省令等を遵守しております。一方で、インターネット上の誹謗中傷の厳罰化や法的な手続の明確化の検討、電気通信事業者と消費者との契約ルールの明確化、インターネット上のプライバシー保護の観点から個人情報保護法の改正やCookieに対する規制が実施されるなど、インターネットを取り巻く法令整備は日々進んでおります。
　当社グループも業界団体と連携しながら随時対応に努めておりますが、今後新たにインターネット関連業者を対象とした法的規制等が制定された場合、当社グループの業務が一部制約を受け、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　知的財産権について

当社グループでは特許として登録される可能性のある独自技術については特許出願を行うことにより権利化を図るとともに、第三者の知的財産権を侵害する事態を可能な限り回避するべく努力しております。
　しかしながら、当社グループが事業の展開を進めている各国において成立している特許権の全てを検証し、さらに将来的にどのような特許権が成立するかを正確に把握することは困難です。このため、当社グループの事業に現在利用されている技術と抵触関係をなす特許権などの知的財産権を第三者が既に取得している可能性や将来的に当社グループの事業における必須技術と抵触関係をなす特許権などの知的財産権が第三者に取得される可能性を完全に否定することはできず、そのような可能性が現実化した場合には、当該特許権の知的財産権に関する侵害訴訟の結果として当社グループに損害賠償義務が課せられたり、当社グループの事業の全部あるいは一部が差し止められて継続できなくなる可能性があります。

(2）システムに関するリスク

①　システム障害について

当社グループの使用するネットワーク回線及びデータセンターは、主にエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社、株式会社NTTドコモ、株式会社エヌ・ティ・ティピー・シーコミュニケーションズ及び三菱電機インフォメーションネットワーク株式会社からサービス提供契約及び賃貸借契約を締結して提供を受けております。従いまして、当該データセンターは、登録電気通信事業者として基準とされている迂回経路を確保した冗長構成、大規模地震に耐えられる耐震構造、消火設備、停電時に備えたバックアップ電源等、24時間365日安定した運用ができるよう最大限の業務継続対策が講じられております。
　しかしながら、サイバーアタック、システム又はハードウェアの不具合、電力会社の電力不足や大規模停電、想定したレベルをはるかに超える地震、台風、洪水等の自然災害、戦争、テロ、事故等、予測不可能な事態によってシステム障害が発生した場合には、当社グループの信用が棄損し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　ネットワーク回線、データセンターの賃貸借契約について

当社グループは、ネットワーク回線及びデータセンターの設備の一部を自社で保有することなく、他社の回線及び施設内に、自社の仕様に合わせた機器を設置し、顧客にサービスを提供する形態により事業展開しております。
　当社グループといたしましては、ネットワーク回線及びデータセンターの設備所有者との間でサービス提供契約及び賃貸借契約を締結し、契約期間満了後も賃貸借契約の継続を予定しております。しかしながら、その可能性は低いと判断しておりますが、所有者が何らかの理由で、契約の継続を全部もしくは一部拒絶した場合又は契約内容の変更等を求めてきた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）事業運営に関するリスク

①　情報の漏洩について

当社グループには複数の電気通信事業者があり、当社グループの保有するデータベースには、消費者の通信行為にかかる通信記録やサービス利用者の個人情報がデータとして蓄積されております。このため、当社グループ各社は、個人情報保護法に定める個人情報取扱事業者に該当し、個人情報の取扱いについての規制の対象となっております。
　当社グループでは、これら情報の重要性に鑑み、情報保護に関する各種規程を定め、技術的措置、従業員教育、外部委託先との機密保持契約を締結するなど厳格に運用しており、プライバシーポリシー等を定めて当社グループ各社のサイトに提示しております。
　現時点までにおいて、情報管理に関する重大な事故やトラブルの発生は認識しておりません。しかし、これら情報等が何らかの形で外部漏洩したり、不正使用されたりする可能性が完全に排除されているとはいえません。また、これらの事態に備え、個人情報漏洩に対応する保険に加入しておりますが、すべての損失を完全に補填するものではありません。
　従いまして、これらの事態が起こった場合、とりわけ通信記録の漏洩が発生した場合には、監督官庁より業務改善命令が発せられる可能性もあり、当社グループへの損害賠償請求や当社グループの信用の低下等によって当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　組織体制について

当社グループが今後も継続して成長していくためには、優秀な人材を確保し、育成していくことが重要であると考えており、積極的に採用活動を進めております。しかしながら、インターネット市場の急速な拡大で専門的知識や技術を有する人材が恒常的に不足しており、今後、当社グループが必要とする数の人材を適時に確保できる保証はなく、人員計画に基づいた採用が行えなかった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
　また、当社及び当社子会社は、事業規模の拡大や多様化に対応するべく、人員増強及び内部管理体制の充実を図り、同時に福利厚生の充実、教育体制の確立により人員の社外流出の防止にも努めていく方針であります。しかし、人材等の拡充が予定どおり進まなかった場合や予想外の人員の社外流出が生じた場合には業務運営に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　資金調達について

当社グループでは、ネットワーク並びにサーバ設備、ソフトウエア、システム等の開発及び調達等に投資し、当社グループのサービスの更なる差別化を推進して事業拡大を図る計画ですが、計画を実行する上で必要な投資資金の確保が困難な場合、事業機会を逸し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは事業拡大に伴う効率的な資金調達の手段として、金融機関からの借入金を積極的に活用しておりますが、当社の金融機関からの借入金の一部には財務制限条項が付されており、その財務制限条項に抵触し、当該借入金の弁済を求められた場合、当社の財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、固定金利比率が高いため、金利上昇の影響は短期的には限定的ですが、中長期的には金利上昇により、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

④　M&A等について

当社グループは、事業リソースの補完及び強化を目的に企業買収等を実施し、事業規模の拡大を図る場合があります。対象となる企業の事業面や法務面、財務面についてデューデリジェンスを実施し、事前にリスクの把握を行うよう努めておりますが、買収時には一定規模ののれんを計上することもあり、買収後に不測の債務などが発生した場合や経営環境、事業環境の変化によって当初想定したグループシナジーによる成果が十分に得られなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

各セグメントの事業の内容は、「第１　企業の概況　３　事業の内容」のとおりであります。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度の期首より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前連結会計年度の比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

５Gインフラ支援事業

固定回線網においては、働き方や生活スタイルの変化に伴い、自宅でのオンライン動画の視聴やゲームをはじめとしたリッチコンテンツ及びSNSの利用等の増加、テレワークや在宅学習の普及などに伴うオンライン形式の会議や授業の一般化により、インターネットを介した多くのサービスの利用増加が継続しており、ネットワーク原価につきましては高止まり基調が続いています。

モバイル回線網においては、大手モバイル通信キャリアによる格安プランの提供やサブブランドでの展開が独自型MVNOサービス事業者の成長に影響を与える傾向が続いていますが、モバイル市場全体としての成長は継続しており、今後も拡大していく見込みです。

このような状況のもと、当社グループにおいては、MVNEとしてのMVNO向け支援事業の規模拡大に加え、ISP向け支援事業の原価抑制等が奏功し堅調に推移しました。

その結果、当セグメントにおける売上高は9,489,228千円（前連結会計年度比5.1％増）、セグメント利益は1,378,392千円（前連結会計年度比21.6％増）となりました。

５G生活様式支援事業

「５Gインフラ支援事業」で説明したとおり、固定回線網サービス市場においては、ネットワーク原価は上昇しているものの、当社グループの主要サービスの一つである５G Homestyle（集合住宅向けインターネットサービス）につきましては、建物の資産価値及び入居率の向上を目的とした高速ブロードバンド環境の導入が進んでおり、また、テレワークやオンライン授業、動画コンテンツ視聴等の利用がスタンダードなものとして認識されたことから、その市場規模は今後も着実に拡大していくものと考えられます。そして、「スマートタウン（都市インフラ等の利便性をデジタル技術の活用により高めていく街）」の実現に向けた取り組みの一環として、先進テクノロジーを活用した５G／web３時代の新たな住まいや暮らし方を提案するコミュニティタウン「LIVING TOWN みなとみらい」を2023年４月29日にプレオープンしました。

５G Lifestyle（個人向けのモバイル通信サービスやインターネット関連サービス）では、当社グループが提供する独自のテクノロジーを活用したスマートフォンサービス「トーンモバイル」において、５G／web３／メタバース時代の到来を見据えたスマートフォン端末の提供を行っています。そして、そのスマートフォンによる独自サービスとして、AIで家族を見守る「TONEあんしんAI」を搭載した家族向け見守りサービス「TONEファミリー」を展開するなど、様々な社会問題の解決にも取り組んでおり、世界的に危惧されているネット依存という社会問題の解決を視野に入れた次世代オンライン健康相談サービス「TONE Care」においては、“スマホ使いすぎ”に関する専門相談を開始しました。また、株式会社NTTドコモの店舗網での契約数増加につなげるべく、成果報酬型広告を中心にマーケティング戦略を実行するとともに各店舗の販促強化を目的としたフィールドマーケティングにリソースを投じるなどの施策を講じました。

また、スマートフォン上で動作するEthereum互換レイヤ１ブロックチェーン「TONE Chain」上の当社グループ独自のポイントサービスである「TONE Coin」について、2022年６月よりユーザー協力型実証実験プロジェクトとして定常的な運用を行ってきました。そして、2023年６月６日時点でメインネットにおいてノード数3,566を記録し、僅か運用開始後約１年で世界第４位（2023年６月８日現在、インターネット上において公表されているブロックチェーンのノード発表数における当社調べ）の規模に到達しました。

その結果、当セグメントにおける売上高は23,261,191千円（前連結会計年度比7.0％増）、セグメント利益は2,039,485千円（前連結会計年度比41.1％増）となりました。

企業・クリエイター５G DX支援事業

株式会社フルスピードが展開するインターネットマーケティング、アドテクノロジーサービスにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響による広告需要の停滞から緩やかな復調にはあるものの、コロナ禍以前の市況には戻っていない状況にあります。そのような環境の中、これまで培ってきたインターネットマーケティングのノウハウを活かし、インターネットマーケティング関連のDX推進に努めました。

また、中期的な成長のための新規事業への取り組みも進めており、クリエイターが大手プラットフォーマーを介さず自ら情報発信し、その価値を最大化するクリエイター向けプラットフォ―ム「StandAlone」によるクリエイターエコノミー（クリエイターが自らのスキルによって収益化をおこなう経済圏）の拡大支援やクリエイターのためのNFT発行支援サービスの提供を強化しました。

その結果、当セグメントにおける売上高は16,849,059千円（前連結会計年度比9.5％増）、セグメント利益は604,414千円（前連結会計年度比0.1％増）となりました。

以上の結果、売上高は46,771,516千円（前連結会計年度比8.6％増）、営業利益は4,007,556千円（前連結会計年度比26.6％増）、経常利益は3,707,329千円（前連結会計年度比28.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,792,049千円（前連結会計年度比116.5％増）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は18,305,769千円となり、前連結会計年度末比で564,513千円増加しました。

当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金は、3,322,201千円の収入（前連結会計年度は2,333,843千円の収入）となりました。これは主に、法人税等の支払額が1,304,354千円あったものの、税金等調整前当期純利益が3,442,606千円及び減価償却費が890,517千円あったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金は、644,624千円の支出（前連結会計年度は510,690千円の収入）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が558,484千円及び無形固定資産の取得による支出が110,614千円あったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金は、2,110,714千円の支出（前連結会計年度は2,731,200千円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入が5,800,000千円あったものの、長期借入金の返済による支出が4,185,960千円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が3,932,017千円あったことによるものです。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当社グループは、ネットワーク維持費用及びユーザーのネットワーク利用度に応じて発生する費用が費用の大半を占め、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。

ｂ．受注実績

　当社グループは、受注生産を行っておりませんので、受注実績の記載はしておりません。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の実績は、５Gインフラ支援事業、５G生活様式支援事業、企業・クリエイター５G DX支援事業の全ての報告セグメントが前連結会計年度を上回る結果となりました。

売上高については、各報告セグメントにおける環境の変化に対応しつつ事業展開を図ったことで、総じて需要の取り込みが堅調に推移した結果、前連結会計年度比8.6％増の46,771,516千円となりました。

営業利益については、今後当社グループが「５G／web３時代のPlatform Maker」としてのポジションを確立すべく、モバイル革命領域、生活革命領域、生産革命領域への戦略投資を実行しつつも、原価抑制や効率的なマーケティング戦略の実施、経営リソースの再配分等の施策が奏功したことで順調に推移した結果、前連結会計年度比26.6％増の4,007,556千円と、過去最高の実績となりました。

経常利益については、事業収益の増加により前連結会計年度比28.8％増の3,707,329千円となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益についても、事業収益の増加により前連結会計年度比116.5％増の1,792,049千円となりました。

なお、当社グループの当連結会計年度の経営成績の詳細につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

②　財政状態の分析

ａ．資産の部

当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度末比876,334千円増加の35,926,487千円となりました。

これは主として、流動資産のその他に含まれている前払金が462,951千円及びリース資産（有形）が315,184千円減少したものの、現金及び預金が564,513千円、売掛金が330,920千円、リース債権及びリース投資資産が259,472千円、商品及び製品が216,107千円及び繰延税金資産が320,167千円増加したことによるものです。

ｂ．負債の部

当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度末比883,189千円増加の24,894,134千円となりました。

これは主として、社債が300,000千円及びリース債務（固定）が487,548千円減少したものの、１年内返済予定の長期借入金が542,018千円及び長期借入金が1,072,022千円増加したことによるものです。

ｃ．純資産の部

当連結会計年度の純資産合計は、利益剰余金が1,651,049千円増加し、アルプスアルパイン株式会社に対する第三者割当による自己株式の処分等により自己株式が1,092,193千円減少したものの、連結子会社である株式会社フルスピードを当社の完全子会社化したこと等により資本剰余金が1,405,264千円及び非支配株主持分が1,392,733千円減少し、前連結会計年度末比6,854千円減少の11,032,352千円となり、この結果、自己資本比率は22.9％となりました。

③　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に示したとおりであります。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性

当連結会計年度末の有利子負債は、15,991,713千円となりました。その内訳は、金融機関からの短期借入金300,000千円及び長期借入金13,577,244千円（１年内返済予定の長期借入金を含む）、１年内償還予定社債300,000千円、リース債務1,814,469千円となっております。

有利子負債については、当社及び連結子会社の事業活動により獲得するキャッシュ・フローにより返済を行う考えであります。なお、必要な資金を安定的に確保するため、複数の金融機関と良好な関係を維持しており、内部資金の活用も合わせ、事業活動の維持拡大に必要な運転資金及び設備資金の調達は今後も十分可能であると考えております。

④　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積もりを行っておりますが、見積り特有の不確実性に加え、ウクライナ情勢悪化の影響、為替や資本市場の変動及び半導体不足などによる原材料価格の上昇等の影響もあり、これらの見積りに基づく数値は、実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

当社グループは、当社NN技術本部を中心として、研究開発活動を行っております。

当連結会計年度においては、「モバイル革命」領域及び「生活革命」領域における５G及びweb３の本格普及に向けた新技術に関する研究・開発を行いました。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は76,977千円となっております。

今後も新規需要の喚起が必須である分野に対して、引き続き積極的な技術・アプリケーションの研究開発を努力してまいります。