１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2022年４月30日) |
当連結会計年度 (2023年４月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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契約資産 |
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リース債権及びリース投資資産 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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|
原材料及び貯蔵品 |
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|
前払費用 |
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|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
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|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
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|
土地 |
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|
|
リース資産（純額） |
|
|
|
その他（純額） |
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|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
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のれん |
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|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
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|
|
その他 |
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|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
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|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
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|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2022年４月30日) |
当連結会計年度 (2023年４月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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|
支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内償還予定の社債 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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|
未払金 |
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|
未払法人税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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|
その他の引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
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|
社債 |
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|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
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純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
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|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
株式引受権 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年５月１日 至 2022年４月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年５月１日 至 2023年４月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
違約金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
訴訟関連費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
関係会社清算益 |
|
|
|
損害補償損失引当金戻入額 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
事業譲渡損 |
|
|
|
事務所移転費用 |
|
|
|
通信設備除却費用負担金 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年５月１日 至 2022年４月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年５月１日 至 2023年４月30日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
△ |
|
|
△ |
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
△ |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
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△ |
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
株式引受権 |
新株予約権 |
非支配株主 持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
その他の包括利 益累計額合計 |
||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
△ |
|
|
△ |
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
△ |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
株式引受権 |
新株予約権 |
非支配株主 持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
その他の包括利 益累計額合計 |
||||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
|
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年５月１日 至 2022年４月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年５月１日 至 2023年４月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息及び社債利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
△ |
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
|
|
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
未収入金の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の売却による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
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１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
株式会社ドリーム・トレイン・インターネット
株式会社ギガプライズ
株式会社フルスピード
株式会社フォーイット
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
無錫自由位科技有限公司
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数
主要な会社名
株式会社シンクス
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社ギガプライズ、株式会社ギガテック、株式会社ソフト・ボランチ及び株式会社LTMの決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。また、福藝特股份有限公司及び上海賦絡思广告有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、四半期決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ．棚卸資産
商品・製品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用し、一部の連結子会社は月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
仕掛品・原材料
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
貯蔵品
主に先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
その他 ２～20年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
主に定額法を採用しております。ただし、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間（３年）における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。
ハ．リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ．長期前払費用
定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については主に貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ．製品保証引当金
製品保証に伴う支出に備えるため、将来支出されると見込まれる金額を計上しております。
ニ．役員退職慰労引当金
一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づき当連結会計年度末における要支給額を計上しております。
ホ．損害補償損失引当金
損害補償の支払による損失に備えるため、補償履行による損失負担見込額を計上しております。
ヘ．株主優待引当金
株主優待ポイントの利用による支出に備えるため、利用実績率に基づいた見込額を計上しております。
ト．廃棄費用引当金
一部の連結子会社において、棚卸資産の故障・初期不良等による廃棄に備えるため、将来支出されると見込まれる金額を計上しております。
チ．株式報酬引当金
一部の連結子会社において、取締役への株式報酬制度における報酬の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社において、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、退職給付に係る負債を計上しております。退職給付債務の計算については簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
イ．５Gインフラ支援事業におけるISP向け事業支援サービス、MVNO向け事業支援（MVNE）サービス、法人向けクラウドサービス及び５G生活様式支援事業における５G Lifestyle（個人向けのモバイル通信サービスやインターネット接続関連サービス）
主に固定回線、モバイル回線及びクラウドサービスの提供を行っており、一部各サービスに付随した商品の販売も行っております。
固定回線、モバイル回線及びクラウドサービスについては、主に一定の期間に亘りサービスを顧客に提供することを履行義務として識別しており、サービスを提供する一定期間に亘り履行義務が充足されると判断し、当該サービス提供期間に亘り収益を認識しております。なお、固定回線、モバイル回線及びクラウドサービスのうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、純額で収益を認識しております。
商品販売については、主に商品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、顧客に商品を納入した時点で履行義務が充足されると判断し、当該一時点で収益を認識しております。
ロ．５G生活様式支援事業における５G Homestyle（集合住宅向けインターネットサービス）
主にサービス提供物件へのインターネット接続機器の設置・設定作業とインターネット接続サービスの２つの履行義務から構成されており、独立販売価格の比率に基づきそれぞれの履行義務に取引価格を配分しております。
インターネット接続機器の設置・設定作業については、機器の設置・設定が完了し、顧客に財又はサービスに対する支配が移転した時点で履行義務が充足されると判断し、当該一時点で収益を認識しております。
インターネット接続サービスについては、顧客との契約において常時回線接続の義務を履行することにより顧客が便益を享受できることから、一定の期間に亘り履行義務が充足されると判断し、当該回線接続契約期間に亘り収益を認識しております。なお、これらの履行義務はいずれも直接顧客と契約することにより財又はサービスを提供していることから、代理人に該当するものはありません。
ハ．企業・クリエイター５G DX支援事業におけるインターネットマーケティング事業及びアドテクノロジー事業
インターネットマーケティング事業及びアドテクノロジー事業は、サービスの提供に関する収益を原則として、その取引の進捗度に応じて収益を認識しております。
インターネットマーケティング事業については、ソーシャルメディアマーケティング、コンテンツマーケティング、リスティング広告を主軸として、これらを提供する顧客のニーズに応じて、その他インターネット広告の代理販売、アクセス解析の代行等、付加サービスの提供を行っており、契約で定められた期間に亘り、ウェブサイト上に広告を掲載する義務を負っております。当該履行義務は時の経過につれて充足されると判断し、当該契約期間に亘り収益を認識しております。
アドテクノロジー事業については、パフォーマンスマーケティングプラットフォームとディスプレイ型アドネットワークの提供を行っており、契約で定められた期間に亘り、ウェブサイト上に広告を掲載する義務を負っております。当該履行義務は時の経過につれて充足されると判断し、当該契約期間に亘り収益を認識しております。なお、インターネットマーケティング事業及びアドテクノロジー事業のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、純額で収益を認識しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替換算差額は損益として処理しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、その効果の発現する期間（５年～10年）の定額法により償却を行っております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
１．棚卸資産の評価
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
商品及び製品 |
122,591 |
338,698 |
|
仕掛品 |
165,240 |
251,623 |
|
原材料及び貯蔵品 |
1,342,516 |
1,248,072 |
(2）識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
商品及び製品は、主に５G生活様式支援事業の個人向けのモバイル通信サービスにおけるモバイル通信端末です。当該資産は、取得原価をもって貸借対照表価額としていますが、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としています。また、営業循環過程から外れた棚卸資産については、個別に払出見込みを検討したうえで、合理的に算定した価額による評価を行っています。
仕掛品並びに原材料及び貯蔵品は、主に５G生活様式支援事業の集合住宅向けインターネットサービスにおける集合住宅向けネットワーク機器です。これらの資産は取得原価をもって貸借対照表価額としていますが、期末において個別品目ごとに回転期間を計算し一定の回転期間を超えている場合には、原則として収益性の低下が認められると判断し、帳簿価額を備忘価額までを切り下げることとしています。ただし、一定の事項に該当する品目については収益性の低下の判断を見直す場合があります。
なお、当連結会計年度においては、473,359千円の棚卸資産評価損を計上しております。
当該見積りは、世界情勢に対する様々な懸念等による将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の需要が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。
２．固定資産の減損
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
有形固定資産 |
2,482,678 |
2,475,825 |
|
のれん及びその他の無形固定資産 |
462,620 |
389,271 |
(2）識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
有形固定資産は、主に５G生活様式支援事業の集合住宅向けインターネットサービスで利用するリース資産です。のれん及びその他の無形固定資産は主に各事業で利用するソフトウエアです。
有形固定資産、のれん及びその他の無形固定資産について、減損の兆候があり減損損失を認識するかどうかの判定を行う場合には、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分別の将来計画に基づいて割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積り、減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。当連結会計年度においては、「（連結損益計算書関係）※６ 減損損失」に記載のとおり、減損損失36,898千円を計上しております。
当該見積りは、世界情勢に対する様々な懸念等による将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生したキャッシュ・フローの金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。
３．非上場株式の評価
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
投資有価証券（非上場株式） |
687,176 |
408,998 |
(2）識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
非上場株式は、フリービットインベストメント株式会社などの子会社が保有するものです。
非上場株式については、市場価格のない株式等であり、取得原価をもって貸借対照表価額としています。実質価額が著しく低下した場合には、相当の減損処理を行っておりますが、回復可能性が十分と見積もられる場合には、減損処理を行わないことがあります。
当該見積りは、世界情勢に対する様々な懸念等による将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の投資先の業績が見積りと異なる場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。
４．繰延税金資産の回収可能性
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
544,072 |
864,239 |
(2）識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。
当該見積りは、世界情勢に対する様々な懸念等による将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、この適用による連結財務諸表に与える影響はありません。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2）適用予定日
2025年４月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」に表示していた「受取利息」及び「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取配当金」は、「受取利息及び配当金」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金及び配当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。
以上の表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取利息」に表示していた289千円、「受取保険金及び配当金」に表示していた5,376千円及び「その他」に表示していた10,174千円は、「受取利息及び配当金」293千円及び「その他」15,546千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の固定負債の増減額（△は減少）」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の固定負債の増減額（△は減少）」に表示していた177,943千円及び「その他」に表示していた218,414千円は、「その他」396,358千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「差入保証金の回収による収入」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
前連結会計年度において、独立掲記していた「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の取得による支出」及び「投資有価証券の売却による収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。
以上の表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の取得による支出」に表示していた△54,943千円、「投資有価証券の売却による収入」に表示していた824,407千円及び「その他」に表示していた2,646千円は、「差入保証金の回収による収入」45,751千円及び「その他」726,359千円として組み替えております。
（財務制限条項）
(1）１年内返済予定の長期借入金160,000千円及び長期借入金600,000千円について財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済する可能性があります。当該条項の主な内容は以下のとおりであります。
① 当社の連結純資産額は2023年４月期若しくは直前期（2024年４月期以降）のいずれか高い方×70％以上を維持すること。
② 当社の単体経常利益を２期連続赤字としないこと。
③ 連結子会社である株式会社フルスピード、及び株式会社フォーイットの「経常利益＋減価償却費」（２社合計）＞162百万円（本契約の年間返済額）以上を維持すること。
④ 当社の連結財務諸表において、以下数式により算出される返済可能年数を10年以内とすること。
（計算式）
返済可能年数＝（有利子負債（連結子会社からの借入は除く）－運転資金※）
÷（経常利益＋減価償却費）
※有利子負債＝借入金＋社債＋リース債務
※運転資金＝売掛金＋受取手形＋棚卸資産－買掛金－支払手形
(2）１年内返済予定の長期借入金160,000千円及び長期借入金600,000千円について財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、適用利率の引き上げ又は、借入金を一括返済する可能性があります。当該条項の主な内容は以下のとおりであります。
① 当社の、2023年４月決算期を初回とし、以降各年度決算期の末日基準の連結損益計算書において、経常利益の金額を０円以上に維持出来ない場合、判定日（2023年７月末日を初回とし、以降各年度決算期から３ヶ月後の末日とします）以降最初に到来する利息支払日の翌日から次回判定日以降最初に到来する利息支払日までの期間、原契約に基づく借入金の適用利率を従前より0.15％引き上げるものとします。また、２期連続して経常利益の金額を０円以上に維持出来ない場合、借入先からの請求によって期限の利益を失い、ただちに原契約に基づく全ての債務を弁済します。
② 当社の、2024年４月決算期を初回とし、以降各年度決算期の末日基準の連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2023年４月決算期または前年度決算期の末日基準の連結貸借対照表の純資産の部の合計額のいずれか大きい方の70％以上に維持出来ない場合、借入先からの請求によって期限の利益を失い、ただちに原契約に基づく全ての債務を弁済するものとします。
（譲渡制限付株式報酬）
当社の連結子会社である株式会社フルスピードは、2023年１月19日開催の臨時株主総会の決議により、株式会社フルスピードの取締役（社外取締役を除く）に対して、当社グループの企業価値向上に向けた取組みをより強化し、当社の株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
なお、2023年１月19日開催の当社取締役会の決議に基づき譲渡制限付株式報酬の割当として、2023年２月15日に当社の自己株式10,100株の処分（9,507千円）を実施しております。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2022年４月30日） |
当連結会計年度 （2023年４月30日） |
|||||||
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※２ 有形固定資産の減価償却累計額
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前連結会計年度 （2022年４月30日） |
当連結会計年度 （2023年４月30日） |
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|
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年５月１日 至 2022年４月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年５月１日 至 2023年４月30日） |
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給与手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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業務委託費 |
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のれん償却額 |
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貸倒引当金繰入額 |
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（表示方法の変更）
「役員退職慰労引当金繰入額」及び「広告宣伝費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より表示しておりません。
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 2021年５月１日 至 2022年４月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年５月１日 至 2023年４月30日） |
|
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※４ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
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前連結会計年度 （自 2021年５月１日 至 2022年４月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年５月１日 至 2023年４月30日） |
|
|
|
※５ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （自 2021年５月１日 至 2022年４月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年５月１日 至 2023年４月30日） |
|
建物及び構築物 |
3,663千円 |
691千円 |
|
工具、器具及び備品 |
2,162 |
292 |
|
ソフトウエア |
7,492 |
373 |
|
計 |
13,318 |
1,357 |
※６ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
① 減損損失を認識した資産グループの概要
|
場所 |
用途 |
種類 |
会社名 |
金額（千円） |
|
東京都渋谷区 |
新事業開発用資産 |
工具、器具及び備品 |
フリービット株式会社 |
7,935 |
|
東京都台東区 |
データセンター設備 |
建物及び構築物 工具、器具及び備品 |
株式会社ベッコアメ・インターネット |
89,117 |
|
|
|
|
合計 |
97,052 |
② 減損損失の認識に至った経緯
当社の新事業開発用資産については、回収可能性が認められないと判断したため減損損失として計上しております。その内訳は、工具、器具及び備品3,537千円、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行ったリース資産798千円及びソフトウエア3,599千円であります。
株式会社ベッコアメ・インターネットのデータセンター設備については、データセンター再構築により当初想定していた収益を見込めなくなったため、減損損失として計上しております。その内訳は、建物及び構築物88,716千円及び工具、器具及び備品400千円であります。
③ 資産のグルーピングの方法
原則として、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
④ 回収可能価額の算定方法
回収可能価額について、主として使用価値により測定しております。なお、将来キャッシュ・フローが見込めない資産については、回収可能性を零として評価しております。
当連結会計年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日）
① 減損損失を認識した資産グループの概要
|
場所 |
用途 |
種類 |
会社名 |
金額（千円） |
|
東京都渋谷区 |
クラウド事業用資産 |
リース資産（有形） |
フリービット株式会社 |
14,302 |
|
東京都渋谷区 |
新事業開発用資産 |
工具、器具及び備品 ソフトウエア |
フリービット株式会社 |
14,332 |
|
東京都台東区 |
データセンター設備 |
建物及び構築物 工具、器具及び備品 ソフトウエア |
株式会社ベッコアメ・インターネット |
8,263 |
|
|
|
|
合計 |
36,898 |
② 減損損失の認識に至った経緯
当社のクラウド事業用資産については、回収可能性が認められないと判断したため減損損失として計上しております。その内訳は、リース資産（有形）14,302千円であります。
当社の新事業開発用資産については、回収可能性が認められないと判断したため減損損失として計上しております。その内訳は、工具、器具及び備品361千円及びソフトウエア13,971千円であります。
株式会社ベッコアメ・インターネットのデータセンター設備については、データセンター再構築により当初想定していた収益を見込めなくなったため、減損損失として計上しております。その内訳は、建物及び構築物7,675千円、工具、器具及び備品484千円及びソフトウエア104千円であります。
③ 資産のグルーピングの方法
原則として、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
④ 回収可能価額の算定方法
回収可能価額について、主として使用価値により測定しております。なお、将来キャッシュ・フローが見込めない資産については、回収可能性を零として評価しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年５月１日 至 2022年４月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年５月１日 至 2023年４月30日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△136,624千円 |
39,385千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
△136,624 |
39,385 |
|
税効果額 |
45,135 |
△13,143 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△91,489 |
26,242 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△9,617 |
△2,347 |
|
その他の包括利益合計 |
△101,107 |
23,894 |
前連結会計年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
23,414,000 |
－ |
－ |
23,414,000 |
|
合計 |
23,414,000 |
－ |
－ |
23,414,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１、２ |
2,422,169 |
2,202,900 |
11,100 |
4,613,969 |
|
合計 |
2,422,169 |
2,202,900 |
11,100 |
4,613,969 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加2,202,900株は、2021年９月10日、2021年９月22日及び2021年12月16日開催の取締役会決議に基づく買付けによるものであります。なお、自己株式の増加のうち1,675,700株については、当社の元代表取締役である田中伸明氏からの自己株式立会外買付取引（ToSTNet-３）による買付けであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少11,100株は、譲渡制限付株式報酬の割当としての自己株式処分であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計 年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計 年度期首 |
当連結会計 年度増加 |
当連結会計 年度減少 |
当連結会計 年度末 |
||||
|
提出会社 (親会社) |
2014年新株予約権 |
普通株式 |
78,000 |
－ |
－ |
78,000 |
780 |
|
合計 |
－ |
78,000 |
－ |
－ |
78,000 |
780 |
|
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年６月11日 取締役会 |
普通株式 |
146,942 |
７ |
2021年４月30日 |
2021年７月15日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月10日 取締役会 |
普通株式 |
141,000 |
利益剰余金 |
7.5 |
2022年４月30日 |
2022年７月14日 |
当連結会計年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
23,414,000 |
－ |
－ |
23,414,000 |
|
合計 |
23,414,000 |
－ |
－ |
23,414,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
4,613,969 |
72 |
1,160,300 |
3,453,741 |
|
合計 |
4,613,969 |
72 |
1,160,300 |
3,453,741 |
（注）自己株式の減少のうち1,140,000株については、アルプスアルパイン株式会社に対する第三者割当による自己株式処分であり、20,300株については譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計 年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計 年度期首 |
当連結会計 年度増加 |
当連結会計 年度減少 |
当連結会計 年度末 |
||||
|
提出会社 (親会社) |
2014年新株予約権 |
普通株式 |
78,000 |
－ |
－ |
78,000 |
780 |
|
合計 |
－ |
78,000 |
－ |
－ |
78,000 |
780 |
|
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月10日 取締役会 |
普通株式 |
141,000 |
7.5 |
2022年４月30日 |
2022年７月14日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年６月９日 取締役会 |
普通株式 |
159,682 |
利益剰余金 |
８ |
2023年４月30日 |
2023年７月13日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2021年５月１日 至 2022年４月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年５月１日 至 2023年４月30日） |
|||
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
２ 重要な非資金取引の内容
|
|
前連結会計年度 （自 2021年５月１日 至 2022年４月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年５月１日 至 2023年４月30日） |
|||
|
|
|
|
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
(1）所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、５G生活様式支援事業の５G Homestyle（集合住宅向けインターネットサービス）におけるネットワーク機器（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2）所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、５Gインフラ支援事業におけるサーバ及びネットワーク機器（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（貸主側）
１．ファイナンス・リース取引
(1）リース投資資産の内訳
流動資産
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2022年４月30日） |
当連結会計年度 （2023年４月30日） |
|
リース料債権部分 |
70,257 |
58,547 |
|
見積残存価額部分 |
－ |
－ |
|
受取利息相当額 |
－ |
－ |
|
リース投資資産 |
70,257 |
58,547 |
（注）リース投資資産は転リース取引に該当し、利息相当額控除前の金額で計上しております。
(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
流動資産
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2022年４月30日） |
|||||
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
リース債権 |
65,195 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース投資資産 |
11,709 |
11,709 |
11,709 |
11,709 |
11,709 |
11,709 |
|
（単位：千円） |
|
|
当連結会計年度 （2023年４月30日） |
|||||
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
リース債権 |
106,701 |
36,880 |
37,356 |
38,120 |
35,876 |
81,443 |
|
リース投資資産 |
11,709 |
11,709 |
11,709 |
11,709 |
11,709 |
－ |
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2022年４月30日） |
当連結会計年度 （2023年４月30日） |
|
１年内 |
674,151 |
709,494 |
|
１年超 |
1,534,809 |
1,327,209 |
|
合計 |
2,208,960 |
2,036,704 |
３．転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額
(1）リース債権及びリース投資資産
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2022年４月30日） |
当連結会計年度 （2023年４月30日） |
|
流動資産 |
70,257 |
58,547 |
(2）リース債務
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2022年４月30日） |
当連結会計年度 （2023年４月30日） |
|
流動負債 |
10,645 |
10,645 |
|
固定負債 |
51,451 |
40,806 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに営業債権以外の未収入金は、顧客等の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式、出資金及び債券であり、その一部は市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
長期借入金（原則として５年以内）及び社債は中長期の運転資金及び投資に係る資金調達であります。また、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、販売管理規程に従い、営業債権である受取手形及び売掛金について、担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
投資有価証券である債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
当社は、投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
借入金の殆どが固定金利であるため、支払金利の変動リスクは僅少であります。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部門からの報告に基づき担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金」は注記を省略しており、「預金」、「売掛金」及び「未払金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似していることから、注記を省略しております。
前連結会計年度（2022年４月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額（千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(1）長期貸付金（１年内回収予定を含む） |
1,505,855 |
|
|
|
貸倒引当金（*3） |
△1,496,914 |
|
|
|
|
8,941 |
8,968 |
27 |
|
(2）投資有価証券（*1、2） |
66,123 |
66,123 |
－ |
|
資産計 |
75,064 |
75,091 |
27 |
|
(1）長期借入金（１年内返済予定を含む） |
11,963,204 |
12,004,897 |
41,693 |
|
(2）リース債務 |
2,381,303 |
2,377,477 |
△3,826 |
|
負債計 |
14,344,507 |
14,382,374 |
37,866 |
（*1）市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度（千円） |
|
非上場株式 |
687,176 |
|
出資金 |
7,509 |
（*2）組合出資金等（連結貸借対照表計上額382,507千円）は、企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（2019年７月４日 企業会計基準委員会）第27項に従い経過措置を適用し、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。
（*3）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（2023年４月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額（千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(1）長期貸付金（１年内回収予定を含む） |
1,501,384 |
|
|
|
貸倒引当金（*3） |
△1,496,914 |
|
|
|
|
4,470 |
4,470 |
－ |
|
(2）投資有価証券（*1、2） |
149,190 |
149,190 |
－ |
|
資産計 |
153,660 |
153,660 |
－ |
|
(1）長期借入金（１年内返済予定を含む） |
13,577,244 |
13,551,995 |
△25,248 |
|
(2）リース債務 |
1,814,469 |
1,808,209 |
△6,260 |
|
負債計 |
15,391,713 |
15,360,204 |
△31,509 |
（*1）市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度（千円） |
|
非上場株式 |
408,998 |
|
出資金 |
7,509 |
（*2）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は383,352千円であります。
（*3）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年４月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超５年以内 （千円） |
５年超10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
長期貸付金 |
4,470 |
374,370 |
1,127,014 |
－ |
|
合計 |
4,470 |
374,370 |
1,127,014 |
－ |
当連結会計年度（2023年４月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超５年以内 （千円） |
５年超10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
長期貸付金 |
19,470 |
644,880 |
837,034 |
－ |
|
合計 |
19,470 |
644,880 |
837,034 |
－ |
（注）２．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年４月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
3,950,944 |
2,923,450 |
2,179,881 |
927,987 |
1,980,942 |
－ |
|
リース債務 |
820,320 |
690,565 |
471,250 |
260,670 |
107,150 |
31,346 |
|
合計 |
4,771,264 |
3,614,015 |
2,651,131 |
1,188,657 |
2,088,092 |
31,346 |
当連結会計年度（2023年４月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
4,492,962 |
3,748,593 |
2,390,730 |
2,518,325 |
426,634 |
－ |
|
リース債務 |
741,035 |
521,442 |
311,484 |
158,279 |
67,672 |
14,554 |
|
合計 |
5,233,997 |
4,270,035 |
2,702,214 |
2,676,604 |
494,306 |
14,554 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年４月30日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
66,123 |
－ |
－ |
66,123 |
|
資産計 |
66,123 |
－ |
－ |
66,123 |
当連結会計年度（2023年４月30日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
149,190 |
－ |
－ |
149,140 |
|
資産計 |
149,190 |
－ |
－ |
149,140 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年４月30日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期貸付金（１年内回収予定を含む） |
－ |
8,968 |
0 |
8,968 |
|
資産計 |
－ |
8,968 |
0 |
8,968 |
|
長期借入金（１年内返済予定を含む） |
－ |
12,004,897 |
－ |
12,004,897 |
|
リース債務 |
－ |
2,377,477 |
－ |
2,377,477 |
|
負債計 |
－ |
14,382,374 |
－ |
14,382,374 |
当連結会計年度（2023年４月30日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期貸付金（１年内回収予定を含む） |
－ |
4,470 |
0 |
4,470 |
|
資産計 |
－ |
4,470 |
0 |
4,470 |
|
長期借入金（１年内返済予定を含む） |
－ |
13,551,995 |
－ |
13,551,995 |
|
リース債務 |
－ |
1,808,209 |
－ |
1,808,209 |
|
負債計 |
－ |
15,360,204 |
－ |
15,360,204 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。また、債務者の信用リスクを考慮し、将来キャッシュ・フローに対する不確実性が高いと判断した場合には、回収可能性を個別に勘案し、レベル３の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年４月30日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
39,171 |
9,767 |
29,404 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
89,881 |
40,549 |
49,332 |
|
|
小計 |
129,053 |
50,317 |
78,736 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
26,951 |
28,400 |
△1,448 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
292,625 |
313,230 |
△20,605 |
|
|
小計 |
319,577 |
341,630 |
△22,053 |
|
|
合 計 |
448,631 |
391,948 |
56,683 |
|
（注）市場価格のない株式等（非上場株式（連結貸借対照表計上額649,277千円）及び出資金（連結貸借対照表計上額80千円））については、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2023年４月30日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
149,190 |
85,969 |
63,220 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
93,791 |
40,549 |
53,241 |
|
|
小計 |
242,981 |
126,519 |
116,462 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
|
|
|
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
289,561 |
295,442 |
△5,881 |
|
|
小計 |
289,561 |
295,442 |
△5,881 |
|
|
合 計 |
532,542 |
421,962 |
110,580 |
|
（注）市場価格のない株式等（非上場株式（連結貸借対照表計上額373,022千円）及び出資金（連結貸借対照表計上額80千円））については、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
(1）株式 |
22,748 |
18,399 |
1,288 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
22,748 |
18,399 |
1,288 |
当連結会計年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日）
売却したその他有価証券はありませんが、投資組合からの分配金として、17,788千円を受領しております。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について105,499千円（その他有価証券の株式105,499千円）減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について250,282千円（その他有価証券の株式250,282千円）減損処理を行っております。
なお、市場価格のない株式等以外のものの減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には原則減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、市場価格のない株式等については、期末における実質価額が取得原価に比べて50％以上低下したものについて、回復する見込があると認められる場合を除き、減損処理を行っております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社では、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を設けているほか、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理を行っております。また、一部の連結子会社では退職一時金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年５月１日 至 2022年４月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年５月１日 至 2023年４月30日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
42,860千円 |
48,413千円 |
|
退職給付費用 |
8,528 |
10,095 |
|
退職給付の支払額 |
△2,975 |
△1,209 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
48,413 |
57,300 |
(2）退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2022年４月30日） |
当連結会計年度 （2023年４月30日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
48,413千円 |
57,300千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
48,413 |
57,300 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
48,413 |
57,300 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
48,413 |
57,300 |
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度8,528千円、当連結会計年度10,095千円
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度41,158千円、当連結会計年度42,048千円であります。
４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度11,309千円、当連結会計年度11,834千円であります。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
|
|
前連結会計年度 （2021年６月30日現在） |
当連結会計年度 （2022年６月30日現在） |
|
年金資産の額 |
62,838,298千円 |
77,272,130千円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額 |
61,220,345 |
75,263,859 |
|
差引額 |
1,617,953 |
2,008,271 |
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.06％ （自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
当連結会計年度 0.06％ （自 2022年５月１日 至 2023年４月30日）
(3）補足説明
上記(1）の差引額の主な要因は、別途積立金（前連結会計年度1,189,775千円、当連結会計年度1,617,953千円）及び当年度剰余金（前連結会計年度428,177千円、当連結会計年度390,318千円）であります。
なお、上記(2）の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
ａ．提出会社
１．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況
(1）事前交付型の内容
|
|
2021年事前交付型 |
2022年事前交付型 |
2023年第１回 事前交付型 |
2023年第２回 事前交付型 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社の取締役（社外取締役を除く）４名 |
当社の取締役（社外取締役を除く）４名 |
株式会社フルスピードの取締役（社外取締役を除く）４名 |
株式会社フルスピードの取締役（社外取締役を除く）５名 |
|
株式の種類別の付与された株式数 |
普通株式 11,100株 |
普通株式 10,200株 |
普通株式 4,800株 |
普通株式 5,300株 |
|
付与日 |
2021年８月27日 |
2022年８月26日 |
2023年２月15日 |
2023年２月15日 |
|
権利確定条件 |
付与日（2021年８月27日）以降、権利確定日（2024年４月期に係る当社定時株主総会の終結の時）まで継続して当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位にあること |
付与日（2022年８月26日）以降、権利確定日（2025年４月期に係る当社定時株主総会の終結の時）まで継続して当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位にあること |
付与日（2023年２月15日）以降、権利確定日（2024年４月期に係る株式会社フルスピード定時株主総会の終結の時）まで継続して株式会社フルスピードの取締役その他当社の取締役会で定める地位にあること |
付与日（2023年２月15日）以降、権利確定日（2025年４月期に係る株式会社フルスピード定時株主総会の終結の時）まで継続して株式会社フルスピードの取締役その他当社の取締役会で定める地位にあること |
|
対象勤務期間 |
2021年８月27日～2024年４月期に係る当社定時株主総会の終結の時 |
2022年８月26日～2025年４月期に係る当社定時株主総会の終結の時 |
2023年２月15日～2024年４月期に係る株式会社フルスピード定時株主総会の終結の時 |
2023年２月15日～2025年４月期に係る株式会社フルスピード定時株主総会の終結の時 |
(2）事前交付型の規模及びその変動状況
① 費用計上額及び科目名
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2021年５月１日 至 2022年４月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年５月１日 至 2023年４月30日） |
|
販売費及び一般管理費の役員報酬 |
2,286 |
－ |
|
販売費及び一般管理費の報酬費用 |
－ |
6,624 |
（注）当連結会計年度より「株式報酬費用」として区分しております。
② 株式数
当連結会計年度（2023年４月期）において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。
|
|
2021年事前交付型 |
2022年事前交付型 |
2023年第１回 事前交付型 |
2023年第２回 事前交付型 |
|
前連結会計年度末（株） |
11,100 |
－ |
－ |
－ |
|
付与（株） |
－ |
10,200 |
4,800 |
5,300 |
|
没収（株） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定（株） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残（株） |
11,100 |
10,200 |
4,800 |
5,300 |
③ 単価情報
|
|
2021年事前交付型 （譲渡制限付 株式報酬） |
2022年事前交付型 （譲渡制限付 株式報酬） |
2023年第１回 事前交付型 （譲渡制限付 株式報酬） |
2023年第２回 事前交付型 （譲渡制限付 株式報酬） |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
824 |
905 |
1,134 |
1,134 |
２．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事後交付型の内容、規模及びその変動状況
(1）事後交付型の内容
|
|
2021年事後交付型 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社の取締役（社外取締役を除く）４名 |
|
株式の種類別の付与された株式数 |
普通株式 134,200株 |
|
付与日 |
2021年７月29日 |
|
権利確定条件 |
2021年７月29日の取締役会にて設定する業績目標を達成していること |
|
対象勤務期間 |
2021年７月29日～2024年４月期に係る当社定時株主総会の終結の時 |
(2）事後交付型の規模及びその変動状況
① 費用計上額及び科目名
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2021年５月１日 至 2022年４月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年５月１日 至 2023年４月30日） |
|
販売費及び一般管理費の役員報酬 |
26,034 |
－ |
|
販売費及び一般管理費の報酬費用 |
－ |
34,713 |
（注）当連結会計年度より「株式報酬費用」として区分しております。
② 株式数
当連結会計年度（2023年４月期）において権利未確定株式数が存在した、又は当連結会計年度（2023年４月期）の末日において権利確定後の未発行株式数が存在した事後交付型を対象として記載しております。
|
|
2021年事後交付型 |
|
前連結会計年度末（株） |
134,200 |
|
付与（株） |
－ |
|
失効（株） |
－ |
|
権利確定（株） |
－ |
|
未確定残（株） |
134,200 |
|
権利確定後の未発行残（株） |
－ |
③ 単価情報
|
付与日における公正な評価単価（円） |
776 |
３．公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2022年事前交付型は、2022年８月26日の付与契約締結日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値、2023年第１回事前交付型及び2023年第２回事前交付型は、2023年２月15日の付与契約締結日の前営業日における当社の普通株式の終値としております。
４．権利確定株式数の見積方法
事前交付型及び事後交付型は、基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法を採用しております。
ｂ．連結子会社
（株式会社フルスピード）
株式会社フルスピードは2023年１月23日開催の定時取締役会にて、同社の株式を対象とした譲渡制限付株式報酬制度の廃止を決議しております。
１．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況
(1）事前交付型の内容
|
|
2021年事前交付型 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
株式会社フルスピードの取締役（社外取締役を除く）５名 |
|
株式の種類別の付与された株式数 |
普通株式 14,600株 |
|
付与日 |
2021年８月26日 |
|
権利確定条件 |
付与日（2021年８月26日）以降、権利確定日（2024年４月期に係る株式会社フルスピードの定時株主総会の終結の時）まで継続して株式会社フルスピードの取締役その他同社の取締役会で定める地位にあること。 |
|
対象勤務期間 |
2021年８月26日～2024年４月期に係る株式会社フルスピードの定時株主総会の終結の時 |
(2）事前交付型の規模及びその変動状況
① 費用計上額及び科目名
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2021年５月１日 至 2022年４月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年５月１日 至 2023年４月30日） |
|
販売費及び一般管理費の役員報酬 |
1,445 |
－ |
② 株式数
|
|
2021年事前交付型 |
|
前連結会計年度末（株） |
14,600 |
|
付与（株） |
－ |
|
没収（株） |
14,600 |
|
権利確定（株） |
－ |
|
未確定残（株） |
－ |
（注）「没収」は、株式会社フルスピードの普通株式を対象とした譲渡制限付株式報酬制度を廃止したことに伴うものであります。
③ 単価情報
|
付与日における公正な評価単価（円） |
380 |
２．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事後交付型の内容、規模及びその変動状況
(1）事後交付型の内容
|
|
2021年事後交付型 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
株式会社フルスピードの取締役（社外取締役を除く）５名 |
|
株式の種類別の付与された株式数 |
普通株式 249,700株 |
|
付与日 |
2021年７月28日 |
|
権利確定条件 |
2021年７月28日の株式会社フルスピードの取締役会にて設定した、同社の2022年４月期から2024年４月期までの３事業年度の評価期間における連結売上及び利益の業績数値及び2024年４月期第４四半期の同社の株価（終値の平均）につき、一定の条件を達成すること。 |
|
対象勤務期間 |
2021年７月28日～2024年４月期に係る株式会社フルスピードの定時株主総会の終結の時 |
(2）事後交付型の規模及びその変動状況
① 費用計上額及び科目名
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2021年５月１日 至 2022年４月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年５月１日 至 2023年４月30日） |
|
販売費及び一般管理費の役員報酬 |
24,720 |
－ |
② 株式数
|
|
2021年事後交付型 |
|
前連結会計年度末（株） |
249,700 |
|
付与（株） |
－ |
|
失効（株） |
249,700 |
|
権利確定（株） |
－ |
|
未確定残（株） |
－ |
|
権利確定後の未発行残（株） |
－ |
（注）「失効」は、株式会社フルスピードの普通株式を対象とした譲渡制限付株式報酬制度を廃止したことに伴うものであります。
③ 単価情報
|
付与日における公正な評価単価（円） |
396 |
３．公正な評価単価の見積方法
株式会社フルスピードの付与日の前営業日における東京証券取引所における同社の普通株式の終値としております。
４．権利確定株式数の見積方法
事前交付型及び事後交付型は、基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法を採用しております。
（株式会社ギガプライズ）
１．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況
(1）事前交付型の内容
|
|
2022年事前交付型 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
株式会社ギガプライズの取締役（社外取締役を除く）２名 |
|
株式の種類別の付与された株式数 |
普通株式 5,600株 |
|
付与日 |
2022年８月12日 |
|
権利確定条件 |
付与日（2022年８月12日）以降、権利確定日（2024年３月期に係る株式会社ギガプライズの定時株主総会の終結の時）まで継続して株式会社ギガプライズの取締役その他同社の取締役会で定める地位にあること。 |
|
対象勤務期間 |
2022年８月12日～2024年３月期に係る株式会社ギガプライズの定時株主総会の終結の時 |
（注）2023年６月23日開催の株式会社ギガプライズ第27回定時株主総会における定款の一部変更の決議により決算期を2024年３月31日から2024年４月30日に変更しております。
(2）事前交付型の規模及びその変動状況
① 費用計上額及び科目名
|
|
（単位：千円） |
|
|
当連結会計年度 （自 2022年５月１日 至 2023年４月30日） |
|
販売費及び一般管理費の報酬費用 |
2,123 |
② 株式数
当連結会計年度（2023年４月期）において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。
|
|
2022年事前交付型 |
|
前連結会計年度末（株） |
－ |
|
付与（株） |
5,600 |
|
没収（株） |
－ |
|
権利確定（株） |
－ |
|
未確定残（株） |
5,600 |
③ 単価情報
|
付与日における公正な評価単価（円） |
1,090 |
２．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事後交付型の内容、規模及びその変動状況
(1）事後交付型の内容
|
|
2022年事後交付型 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
株式会社ギガプライズの取締役（社外取締役を除く）２名 |
|
株式の種類別の付与された株式数 |
普通株式 36,500株 |
|
付与日 |
2022年８月16日 |
|
権利確定条件 |
2022年８月16日の株式会社ギガプライズの取締役会にて設定する同社の業績目標を達成していること。 |
|
対象勤務期間 |
2022年８月16日～2024年３月期に係る株式会社ギガプライズの定時株主総会の終結の時 |
（注）2023年６月23日開催の株式会社ギガプライズ第27回定時株主総会における定款の一部変更の決議により決算期を2024年３月31日から2024年４月30日に変更しております。
(2）事後交付型の規模及びその変動状況
① 費用計上額及び科目名
|
|
（単位：千円） |
|
|
当連結会計年度 （自 2022年５月１日 至 2023年４月30日） |
|
販売費及び一般管理費の報酬費用 |
14,437 |
② 株式数
当連結会計年度（2023年４月期）において権利未確定株式数が存在した、又は当連結会計年度（2023年４月期）の末日において権利確定後の未発行株式数が存在した事後交付型を対象として記載しております。
|
|
2023年事後交付型 |
|
前連結会計年度末（株） |
－ |
|
付与（株） |
36,500 |
|
失効（株） |
－ |
|
権利確定（株） |
－ |
|
未確定残（株） |
36,500 |
|
権利確定後の未発行残（株） |
－ |
③ 単価情報
|
付与日における公正な評価単価（円） |
1,133 |
３．公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2022年事前交付型は、2022年８月12日の付与契約締結日の前営業日における名古屋証券取引所における株式会社ギガプライズの普通株式の終値、2022年事後交付型は、2022年８月16日の取締役会決議の日の前営業日における名古屋証券取引所における株式会社ギガプライズの普通株式の終値としております。
４．権利確定株式数の見積方法
事前交付型は、基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法を採用しております。
事後交付型は、基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年４月30日） |
|
当連結会計年度 （2023年４月30日） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
|
|
|
|
（表示方法の変更）
前連結会計年度の「繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「棚卸資産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の税効果会計関係注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「繰延税金資産」に表示していた「その他」107,156千円は、「棚卸資産」33,744千円及び「その他」73,412千円として組み替えております。
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年４月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金（※） |
20,145 |
13,924 |
79,739 |
212,947 |
58,387 |
1,298,554 |
1,683,698 |
|
評価性引当額 |
△20,145 |
△13,924 |
△79,739 |
△212,947 |
△58,387 |
△1,298,554 |
△1,683,698 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2023年４月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金（※１） |
11,258 |
95,555 |
247,717 |
55,462 |
－ |
1,429,426 |
1,839,419 |
|
評価性引当額 |
△11,258 |
△95,555 |
△201,459 |
△55,462 |
－ |
△1,376,479 |
△1,740,215 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
46,258 |
－ |
－ |
52,946 |
（※２）99,204 |
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）当社及び一部の連結子会社について、将来の課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年４月30日） |
|
当連結会計年度 （2023年４月30日） |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
|
|
|
|
|||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
|
|
|
|
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
共通支配下の取引等
当社は、2022年４月11日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社フルスピード（以下、フルスピード）の普通株式を金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。）による公開買付けにより取得することを決議し、2022年４月12日から2022年５月30日までの期間において公開買付けを実施いたしました。その後、フルスピードは、2022年８月10日開催の臨時株主総会の決議に基づき、2022年９月５日を効力発生日とした株式併合（2,572,675株につき１株の割合で併合）の結果生じた１株に満たない端数の株式について、会社法第235条第２項が準用する同法第234条第２項の規定に基づき、裁判所の許可を得た上で、2022年11月１日付にて当該端数の合計数に相当する株式１株を追加取得し、フルスピードを当社の完全子会社といたしました。なお、フルスピードの普通株式は、上記株式併合の決議によって株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程に定める上場廃止基準に該当することとなり、2022年９月１日をもって上場廃止となっております。
１．企業結合の概要
(1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社フルスピード
事業の内容 インターネットマーケティング事業、アドテクノロジー事業等
(2）企業結合を行った主な理由
当社は、「企業・クリエイター５G DX支援事業」を営むフルスピードを完全子会社とすることで、昨今の変動的な市場環境や景気動向に対して、機動的かつ柔軟な体制を構築することが可能となるほか、両社の有する経営資源を最大限活用することで、グループ独自の新規サービスを早期に立ち上げ展開していくことが可能となり、双方の更なる成長に繋がるものと考えております。
(3）企業結合日
株式公開買付けによる取得 2022年６月３日
会社法第234条第２項に基づく取得 2022年11月１日
(4）企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
(5）結合後企業の名称
変更はありません。
(6）取得した議決権比率
企業結合前の議決権所有割合 57.41％
株式公開買付け後の議決権所有割合 86.68％
株式併合後の議決権所有割合 83.33％
会社法第234条第２項に基づく取得後の議決権所有割合 100.00％
２．追加取得した子会社株式の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 現金 |
3,617百万円 |
|
取得原価 |
3,617 |
３．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1）資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
1,516百万円
上記の他、フルスピードの株式併合により資本剰余金が170百万円減少しております。
当社グループは、オフィス及びデータセンターの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しております。資産除去債務の会計処理にあたっては、主として「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）第９項の規定を採用しております。そのため、当該資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を採用しております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
|
（単位：千円） |
||||||
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
|||
|
５Gインフラ 支援事業 |
５G生活様式 支援事業 |
企業・クリエイター５G DX 支援事業 |
計 |
|||
|
一時点で移転される財又はサービス |
423,692 |
5,713,527 |
593,915 |
6,731,135 |
－ |
6,731,135 |
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
6,074,213 |
15,227,509 |
14,376,882 |
35,678,605 |
－ |
35,678,605 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
6,497,906 |
20,941,037 |
14,970,797 |
42,409,740 |
－ |
42,409,740 |
|
その他の収益 |
－ |
665,991 |
－ |
665,991 |
－ |
665,991 |
|
外部顧客への売上高 |
6,497,906 |
21,607,028 |
14,970,797 |
43,075,732 |
－ |
43,075,732 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スタートアップ投資育成事業を含んでおります。
当連結会計年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日）
|
（単位：千円） |
||||||
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
|||
|
５Gインフラ 支援事業 |
５G生活様式 支援事業 |
企業・クリエイター５G DX 支援事業 |
計 |
|||
|
一時点で移転される財又はサービス |
402,958 |
6,013,331 |
707,278 |
7,123,568 |
－ |
7,123,568 |
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
6,753,169 |
16,351,360 |
15,791,032 |
38,895,562 |
－ |
38,895,562 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
7,156,127 |
22,364,691 |
16,498,310 |
46,019,130 |
－ |
46,019,130 |
|
その他の収益 |
－ |
752,386 |
－ |
752,386 |
－ |
752,386 |
|
外部顧客への売上高 |
7,156,127 |
23,117,078 |
16,498,310 |
46,771,516 |
－ |
46,771,516 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スタートアップ投資育成事業を含んでおります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1）契約資産及び契約負債の残高等
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
7,618,839 |
7,894,194 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
7,894,194 |
8,365,815 |
|
契約資産（期首残高） |
36,198 |
37,610 |
|
契約資産（期末残高） |
37,610 |
29,446 |
|
契約負債（期首残高） |
288,074 |
327,104 |
|
契約負債（期末残高） |
327,104 |
579,468 |
顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表において「売掛金」及び「受取手形」と表示しております。
契約資産については、連結貸借対照表において「契約資産」と表示しております。
契約負債については、連結貸借対照表において「契約負債」と表示しております。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、137,999千円であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、127,000千円であります。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、広告運用など当初に予想される契約期間が１年以内の履行義務、及び現在までに企業の履行が完了した部分に対する顧客にとっての価値に直接対応する対価の額を顧客から受け取る権利を有している履行義務（独立販売価格の比率に基づき取引価格を配分している重要な履行義務を除く）は含めておりません。
残存履行義務は、５G生活様式支援事業における５G Homestyle（集合住宅向けインターネットサービス）に係るインターネット接続サービスに関連するものであります。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
|
（単位：千円） |
|||||
|
|
2023年４月期 |
2024年４月期 |
2025年４月期 |
2026年４月期 以降 |
合計 |
|
2022年４月30日現在でこの契約に関して認識されると見込まれる収益 |
5,246,049 |
4,208,336 |
3,427,929 |
5,388,663 |
18,270,979 |
当連結会計年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日）
|
（単位：千円） |
|||||
|
|
2024年４月期 |
2025年４月期 |
2026年４月期 |
2027年４月期 以降 |
合計 |
|
2023年４月30日現在でこの契約に関して認識されると見込まれる収益 |
6,836,573 |
5,628,723 |
4,421,294 |
8,299,580 |
25,186,171 |
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱うサービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、サービスを基礎としたセグメントから構成されており、「５Gインフラ支援事業」、「５G生活様式支援事業」及び「企業・クリエイター５G DX支援事業」の３つを報告セグメントとしております。
「５Gインフラ支援事業」は、ISP向け事業支援サービス、MVNO向け事業支援（MVNE）サービス及び法人向けクラウドサービスを提供しております。「５G生活様式支援事業」は、個人向けモバイル通信関連サービス、個人向けインターネット接続関連サービス、集合住宅向けインターネット接続関連サービス及び社宅管理代行サービスを提供しております。「企業・クリエイター５G DX支援事業」は、インターネットマーケティング関連サービス及びアドテクノロジー関連サービスを提供しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と一致しております。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部利益又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
||
|
|
５Gインフラ 支援事業 |
５G生活様式 支援事業 |
企業・クリエイター５G DX 支援事業 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費（注）４ |
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）４ |
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
調整額 （注）２ |
連結財務諸表 計上額 （注）３ |
|
売上高 |
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
△ |
|
|
計 |
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
減価償却費（注）４ |
△ |
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）４ |
△ |
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スタートアップ投資育成事業
を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,145千円には、貸倒引当金の組替額等が含まれております。
(2）セグメント資産の調整額16,875,091千円には、現金及び預金17,741,256千円及びその他の連結調整額△866,165千円が含まれております。
(3）減価償却費の調整額△249千円は、未実現利益の調整に係る金額であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△10,107千円は、未実現利益の調整に係る金額であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額及び減価償却費には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。
当連結会計年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
||
|
|
５Gインフラ 支援事業 |
５G生活様式 支援事業 |
企業・クリエイター５G DX 支援事業 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費（注）４ |
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）４ |
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
調整額 （注）２ |
連結財務諸表 計上額 （注）３ |
|
売上高 |
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
△ |
|
|
計 |
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
減価償却費（注）４ |
△ |
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）４ |
△ |
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スタートアップ投資育成事業
を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額1,803千円には、貸倒引当金の組替額等が含まれております。
(2）セグメント資産の調整額17,460,216千円には、現金及び預金18,305,769千円及びその他の連結調整額△845,553千円が含まれております。
(3）減価償却費の調整額△2,589千円は、未実現利益の調整に係る金額であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△9,162千円は、未実現利益の調整に係る金額であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額及び減価償却費には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高（千円） |
関連するセグメント名 |
|
D.U-NET株式会社 |
6,292,319 |
５G生活様式支援事業 |
当連結会計年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高（千円） |
関連するセグメント名 |
|
D.U-NET株式会社 |
7,328,878 |
５G生活様式支援事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
５Gインフラ 支援事業 |
５G生活様式 支援事業 |
企業・クリエイター５G DX 支援事業 |
その他 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
５Gインフラ 支援事業 |
５G生活様式 支援事業 |
企業・クリエイター５G DX 支援事業 |
その他 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
５Gインフラ 支援事業 |
５G生活様式 支援事業 |
企業・クリエイター５G DX 支援事業 |
その他 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
５Gインフラ 支援事業 |
５G生活様式 支援事業 |
企業・クリエイター５G DX 支援事業 |
その他 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の 内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
主要株主 |
アルプスアルパイン株式会社 |
東京都大田区 |
38,730,000 |
電子部品事業及び車載情報機器事業 |
（被所有） 直接 17.59 |
主要株主 |
資本業務提携に伴う自己株式の処分 （注） |
1,470,600 |
－ |
－ |
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）自己株式の処分価額は、本処分に係る取締役会決議日の直前営業日である2023年３月30日までの１ヶ月間の東京証券取引所における当社普通株式の終値の単純平均値に基づいて決定しております。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の 内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員及びその近親者 |
田中 伸明 （注）１ |
－ |
－ |
日本事業承継アントレプレナーズ株式会社代表取締役 |
－ |
元当社代表 取締役 |
自己株式の取得 （注）２ |
1,925,379 |
－ |
－ |
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．2021年９月24日付で当社元代表取締役である田中伸明氏より、その保有する当社普通株式のすべてを取得しております。
２．自己株式の取得は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）により取得しており、取引価格は取引前日の終値（最終特別気配を含む）によるものであります。
当連結会計年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日）
該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他関係会社の子会社等
該当事項はありません。
（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
該当事項はありません。
(2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年５月１日 至 2022年４月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年５月１日 至 2023年４月30日） |
||||
|
１株当たり純資産額 |
|
|
||||
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
||||
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2021年５月１日 至 2022年４月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年５月１日 至 2023年４月30日) |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） |
827,851 |
1,792,049 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円） |
827,851 |
1,792,049 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
19,775,876 |
18,849,604 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
普通株式増加数（株） |
101,477 |
151,991 |
|
（うち新株予約権（株）） |
（－） |
（2,841） |
|
（うち事後交付型譲渡制限付株式報酬（株）） |
（101,477） |
（149,150） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
第８回新株予約権（株式の数78,000株） なお、概要は、「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (2）新株予約権等の状況 ③ その他の新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
－ |
該当事項はありません。
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
利率 （％） |
担保 |
償還期限 |
|
株式会社ギガプライズ |
第２回無担保社債 |
2018年３月29日 |
200,000 （200,000） |
－ |
0.019 |
なし |
2023年３月29日 |
|
株式会社ギガプライズ |
第３回無担保社債 |
2019年３月29日 |
300,000 |
300,000 （300,000) |
0.10 |
なし |
2024年３月29日 |
|
合計 |
－ |
－ |
500,000 （200,000） |
300,000 （300,000） |
－ |
－ |
－ |
（注）１．（ ）内書きは、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は、以下のとおりであります。
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１年以内 （千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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300,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
300,000 |
300,000 |
0.50 |
－ |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
3,950,944 |
4,492,962 |
0.50 |
－ |
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１年以内に返済予定のリース債務 |
820,320 |
741,035 |
1.70 |
－ |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
8,012,260 |
9,084,282 |
0.54 |
2024年～2028年 |
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リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
1,560,982 |
1,073,433 |
1.58 |
2024年～2029年 |
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合計 |
14,644,507 |
15,691,713 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は、以下のとおりであります。
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１年超２年以内（千円） |
２年超３年以内（千円） |
３年超４年以内（千円） |
４年超５年以内（千円） |
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長期借入金 |
3,748,593 |
2,390,730 |
2,518,325 |
426,634 |
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リース債務 |
521,442 |
311,484 |
158,279 |
67,672 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高 |
（千円） |
11,142,144 |
22,581,915 |
34,216,458 |
46,771,516 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益 |
（千円） |
743,625 |
1,772,218 |
2,926,251 |
3,442,606 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 |
（千円） |
305,648 |
843,731 |
1,656,677 |
1,792,049 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益 |
（円） |
16.26 |
44.87 |
88.09 |
95.07 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益 |
（円） |
16.26 |
28.61 |
43.22 |
7.13 |