|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年４月30日) |
当事業年度 (2023年４月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年４月30日) |
当事業年度 (2023年４月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の関係会社長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
損害補償損失引当金 |
|
|
|
株主優待引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
関係会社長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
株式引受権 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年５月１日 至 2022年４月30日) |
当事業年度 (自 2022年５月１日 至 2023年４月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
社債利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
関係会社清算益 |
|
|
|
損害補償損失引当金戻入額 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
通信設備除却費用負担金 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
【売上原価明細書】
|
|
|
前事業年度 （自 2021年５月１日 至 2022年４月30日） |
当事業年度 （自 2022年５月１日 至 2023年４月30日） |
||
|
区分 |
注記 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
（事業原価明細書） |
|
|
|
|
|
|
Ⅰ 労務費 |
|
635,673 |
11.1 |
753,222 |
12.1 |
|
Ⅱ 経費 |
※ |
5,076,206 |
88.9 |
5,461,662 |
87.9 |
|
当期事業原価 |
|
5,711,879 |
100.0 |
6,214,884 |
100.0 |
|
（商品原価明細書） |
|
|
|
|
|
|
期首商品棚卸高 |
|
32,496 |
|
7,027 |
|
|
当期商品仕入高 |
|
730,338 |
|
735,306 |
|
|
合計 |
|
762,835 |
|
742,333 |
|
|
他勘定振替高 |
|
13,167 |
|
35,516 |
|
|
期末商品棚卸高 |
|
7,027 |
|
25,672 |
|
|
当期商品原価 |
|
742,640 |
|
681,144 |
|
|
当期売上原価 |
|
6,454,520 |
|
6,896,029 |
|
|
前事業年度 （自 2021年５月１日 至 2022年４月30日） |
当事業年度 （自 2022年５月１日 至 2023年４月30日） |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
※ 経費の主な内訳 |
※ 経費の主な内訳 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
|
|
（表示方法の変更）
前事業年度において経費の主な内訳として表示していた「減価償却費」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より経費の主な内訳として表示しておりません。また、「保守費」は金額的重要性が増したため、当事業年度より経費の主な内訳として表示しております。
前事業年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||
|
|
繰越利益 剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
会計方針の変更を反映 した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
資本準備金の取崩 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
株式引受権 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
評価・換算差額等 合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
△ |
|
会計方針の変更を反映 した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
資本準備金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
当事業年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金 合計 |
利益準備金 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||
|
|
繰越利益 剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
利益準備金の積立 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
株式引受権 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
評価・換算差額等 合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
利益準備金の積立 |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1）商品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(3）貯蔵品
主に先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～47年
構築物 10～45年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
主に定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア ５年
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4）長期前払費用
定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3）製品保証引当金
製品保証に伴う支出に備えるため、将来支出されると見込まれる金額を計上しております。
(4）損害補償損失引当金
損害補償の支払による損失に備えるため、補償履行による損失負担見込額を計上しております。
(5）株主優待引当金
株主優待ポイントの利用による支出に備えるため、利用実績率に基づいた見込額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社の事業は、ISP向け事業支援サービス、MVNO向け事業支援（MVNE）サービス及び法人向けクラウドサービスであり、主に固定回線、モバイル回線及びクラウドサービスの提供を行っております。また、一部各サービスに付随した商品の販売も行っております。
固定回線、モバイル回線及びクラウドサービスについては、主に一定の期間に亘りサービスを顧客に提供することを履行義務として識別しており、サービスを提供する一定期間に亘り履行義務が充足されると判断し、当該サービス提供期間に亘り収益を認識しております。なお、固定回線、モバイル回線及びクラウドサービスのうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、純額で収益を認識しております。
商品販売については、主に商品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、顧客に商品を納入した時点で履行義務が充足されると判断し、当該一時点で収益を認識しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、為替換算差額は損益として処理しております。
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
１．固定資産の減損
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
有形固定資産 |
539,046 |
621,825 |
|
無形固定資産 |
227,350 |
217,783 |
(2）識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
有形固定資産は、主に本社事務所設備、研修施設並びにMVNO向け事業支援（MVNE）サービスで利用するサーバ及びネットワーク機器です。無形固定資産は、主にMVNO向け事業支援（MVNE）サービスで利用するソフトウエアです。
有形固定資産及び無形固定資産について、減損の兆候があり減損損失を認識するかどうかの判定を行う場合には、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分別の将来計画に基づいて割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積り、減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。当事業年度においては、「（損益計算書関係）※３ 減損損失」に記載のとおり、減損損失28,634千円を計上しております。
当該見積りは、世界情勢に対する様々な懸念等による将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生したキャッシュ・フローの金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。
２．関係会社への投融資の評価
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
関係会社株式（上場株式を除く） |
8,971,695 |
15,352,606 |
|
短期貸付金 |
705,000 |
1,205,000 |
|
貸倒引当金 |
△519,045 |
△971,535 |
(2）識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式は、主に連結子会社である株式会社ドリーム・トレイン・インターネット及び株式会社フルスピードの株式であり、短期貸付金は、主にトーンライフスタイル株式会社に対する貸付であります。
関係会社への投融資については、実質価額が著しく低下した場合には、関係会社株式の実質価額の回復可能性又は関係会社貸付金の回収可能性を勘案し、相当の減損処理又は関係会社貸付金に対する貸倒引当金を計上しております。当事業年度においては「（損益計算書関係）※４ 貸倒引当金繰入額」に記載のとおり、短期貸付金に対する貸倒引当金繰入額452,490千円を計上しております。
当該見積りは、世界情勢に対する様々な懸念等による将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の関係会社の業績が見積りと異なる場合、翌事業年度の財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、この適用による財務諸表に与える影響はありません。
（財務制限条項）
(1）１年内返済予定の長期借入金160,000千円及び長期借入金600,000千円について財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済する可能性があります。当該条項の主な内容は以下のとおりであります。
① 当社の連結純資産額は2023年４月期若しくは直前期（2024年４月期以降）のいずれか高い方×70％以上を維持すること。
② 当社の単体経常利益を２期連続赤字としないこと。
③ 連結子会社である株式会社フルスピード、及び株式会社フォーイットの「経常利益＋減価償却費」（２社合計）＞162百万円（本契約の年間返済額）以上を維持すること。
④ 当社の連結財務諸表において、以下数式により算出される返済可能年数を10年以内とすること。
（計算式）
返済可能年数＝（有利子負債（連結子会社からの借入は除く）－運転資金※）
÷（経常利益＋減価償却費）
※有利子負債＝借入金＋社債＋リース債務
※運転資金＝売掛金＋受取手形＋棚卸資産－買掛金－支払手形
(2）１年内返済予定の長期借入金160,000千円及び長期借入金600,000千円について財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、適用利率の引き上げ又は、借入金を一括返済する可能性があります。当該条項の主な内容は以下のとおりであります。
① 当社の、2023年４月決算期を初回とし、以降各年度決算期の末日基準の連結損益計算書において、経常利益の金額を０円以上に維持出来ない場合、判定日（2023年７月末日を初回とし、以降各年度決算期から３ヶ月後の末日とします）以降最初に到来する利息支払日の翌日から次回判定日以降最初に到来する利息支払日までの期間、原契約に基づく借入金の適用利率を従前より0.15％引き上げるものとします。また、２期連続して経常利益の金額を０円以上に維持出来ない場合、借入先からの請求によって期限の利益を失い、ただちに原契約に基づく全ての債務を弁済します。
② 当社の、2024年４月決算期を初回とし、以降各年度決算期の末日基準の連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2023年４月決算期または前年度決算期の末日基準の連結貸借対照表の純資産の部の合計額のいずれか大きい方の70％以上に維持出来ない場合、借入先からの請求によって期限の利益を失い、ただちに原契約に基づく全ての債務を弁済するものとします。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
|
|
前事業年度 （2022年４月30日） |
当事業年度 （2023年４月30日） |
|
短期金銭債権 短期金銭債務 |
1,090,383千円 479,168 |
1,602,239千円 576,104 |
２ 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入残高に対し、債務保証を行っております。
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前事業年度 （2022年４月30日） |
当事業年度 （2023年４月30日） |
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※１ 関係会社との取引高
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前事業年度 （自 2021年５月１日 至 2022年４月30日） |
当事業年度 （自 2022年５月１日 至 2023年４月30日） |
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※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
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前事業年度 （自 2021年５月１日 至 2022年４月30日） |
当事業年度 （自 2022年５月１日 至 2023年４月30日） |
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給与手当 |
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業務委託費 |
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減価償却費 |
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（表示方法の変更）
「賞与引当金繰入額」は金額的重要性が乏しくなったため、「役員報酬」は当事業年度より「役員報酬」及び「株式報酬費用」として区分したこと等により販売費及び一般管理費の合計額の100分の10以下となったため、主要な費目として表示しておりません。
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販売費に属する費用のおおよその割合 |
4.3％ |
6.8％ |
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一般管理費に属する費用のおおよその割合 |
95.7 |
93.2 |
※３ 貸倒引当金繰入額
当社の連結子会社であるトーンライフスタイル株式会社について財政状態等を勘案し、短期貸付金に対する貸倒引当金繰入額452,490千円（前事業年度454,045千円）を特別損失として計上しております。
子会社株式
前事業年度（2022年４月30日）
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区分 |
貸借対照表計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
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子会社株式 |
2,963,172 |
13,378,788 |
10,415,615 |
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合計 |
2,963,172 |
13,378,788 |
10,415,615 |
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
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区分 |
前事業年度（千円） |
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子会社株式 |
8,971,695 |
当事業年度（2023年４月30日）
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区分 |
貸借対照表計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
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子会社株式 |
374,288 |
11,201,844 |
10,827,555 |
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合計 |
374,288 |
11,201,844 |
10,827,555 |
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
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区分 |
当事業年度（千円） |
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子会社株式 |
15,352,606 |
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 （2022年４月30日） |
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当事業年度 （2023年４月30日） |
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（表示方法の変更）
前事業年度の「繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳」において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「未払事業税」は、金額的重要性が増したため、当事業年度から独立掲記しております。また、独立掲記していた「その他の引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度から「その他」に含めております。
以上の表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の税効果会計関係注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「繰延税金資産」に表示していた「その他の引当金」9,727千円及び「その他」34,632千円は、「未払事業税」6,569千円及び「その他」37,790千円として組み替えております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 （2022年４月30日） |
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当事業年度 （2023年４月30日） |
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３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。
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区分 |
資産の種類 |
期首帳簿 価額 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
期末帳簿 価額 （千円） |
減価償却 累計額 （千円） |
期末取得 原価 （千円） |
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有 形 固 定 資 産 |
建物 |
131,876 |
1,691 |
489 |
19,433 |
113,645 |
93,930 |
207,575 |
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構築物 |
2,623 |
－ |
－ |
186 |
2,437 |
3,237 |
5,674 |
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工具、器具及び備品 |
86,338 |
15,717 |
546 （361） |
26,484 |
75,024 |
89,133 |
164,158 |
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土地 |
162,135 |
－ |
－ |
－ |
162,135 |
－ |
162,135 |
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リース資産 |
156,071 |
187,634 |
14,726 （14,302） |
60,395 |
268,583 |
195,448 |
464,031 |
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計 |
539,046 |
205,042 |
15,762 （14,663） |
106,501 |
621,825 |
381,750 |
1,003,576 |
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無 形 固 定 資 産 |
ソフトウエア |
129,990 |
38,854 |
13,971 （13,971） |
74,057 |
80,816 |
112,671 |
193,487 |
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ソフトウエア仮勘定 |
93,289 |
39,656 |
－ |
－ |
132,946 |
－ |
132,946 |
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その他 |
4,070 |
－ |
－ |
50 |
4,020 |
2,095 |
6,115 |
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計 |
227,350 |
78,510 |
13,971 （13,971） |
74,107 |
217,783 |
114,766 |
332,549 |
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長期前払費用 |
66,071 |
75,289 |
－ |
5,230 |
136,131 |
－ |
136,131 |
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（注）１．「当期減少額」欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。
２．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
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リース資産（有形） |
クラウドサービス用サーバ及びストレージ機器 |
187,634 |
千円 |
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ソフトウエア仮勘定 |
モバイルサービス用ソフトウエア |
33,134 |
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科目 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
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貸倒引当金 |
522,894 |
466,088 |
1,166 |
987,816 |
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賞与引当金 |
42,034 |
－ |
42,034 |
－ |
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製品保証引当金 |
8,667 |
－ |
2,551 |
6,116 |
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損害補償損失引当金 |
23,099 |
－ |
23,099 |
－ |
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株主優待引当金 |
9,832 |
6,985 |
9,832 |
6,985 |
（注）計上理由及び金額算定方法については、注記事項（重要な会計方針）の「４．引当金の計上基準」に記載のとおりであります。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。