該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の名称
合同会社フィットクリーン発電１号
合同会社フィットクリーン発電２号
合同会社フィットクリーン発電５号
株式会社Fanta
株式会社Plus one percent
株式会社FJキャピタルは、2022年８月１日付で株式会社Fantaへ社名変更致しました。
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の名称
ソーシャルファイナンス株式会社
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
定率法を採用しております。建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物：８～22年
構築物：10～20年
機械及び装置：８～20年
車両運搬具：２～６年
工具、器具及び備品：３～20年
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
売掛金・完成工事未収入金・貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、不動産等販売高・完成工事高に対する将来の補償見込額を過去の補償割合に基づいて計上しております。
従業員に対して支給する賞与に充てるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
④ 役員賞与引当金
取締役に対して支給する賞与に充てるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの報告セグメントは、当連結会計年度より、従来の「クリーンエネルギー事業」「スマートホーム事業」「ストック事業」の３セグメントから「脱炭素デキルくん事業」の単一セグメントに変更しておりますが、顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 産業と社会の脱炭素事業及び住まいの脱炭素事業
産業と社会の脱炭素事業及び住まいの脱炭素事業においては、太陽光発電施設及び戸建住宅の引き渡しにより履行義務が充足されることから、引渡時点で収益認識を行っております。
② アセット管理事業
アセット管理事業においては、太陽光発電施設や賃貸不動産の管理受託のサービスまたは役務提供の完了により履行義務が充足されることから、サービスまたは役務提供の完了時点で収益を認識しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期資金からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 投資事業組合等の会計処理
当社グループは投資事業組合等への出資金を「営業投資有価証券」として「流動資産」に表示しております。投資事業組合等への出資時に営業投資有価証券を計上し、投資事業組合等から分配された損益については売上高に計上しております。また、投資事業組合等からの出資金の払戻については、営業投資有価証券を減額しております。
② のれんの償却方法及び償却期間
６年間の均等償却を行っております。
(重要な会計上の見積り)
（販売用不動産、製品、仕掛品）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 金額の算出方法及び重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
棚卸資産を構成する建売住宅及び宅地、太陽光発電施設用地等の販売用不動産、販売用の太陽光発電施設である製品、これらに係る仕掛品について、正味売却価額で測定し、帳簿価額との差額を棚卸資産の評価損として認識しております。
② 重要な会計上の見積りが翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
販売用不動産及び製品、仕掛品、これら棚卸資産の正味売却価額の算定は、将来の販売予定価格や近隣相場、資材価格の動向等を考慮し、慎重に検討しております。ただし、会計上の見積りに用いた仮定は、政策の変更、不動産市況の変動、資材価格の高騰等の不確実性を有しており、今後、正味売却価額が帳簿価額を下回った場合、簿価の切下げが必要となる可能性があります。
（のれん）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（注）のれんは、株式会社Plus one percentに関するものであります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 金額の算出方法及び重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
のれんの価額は、事業計画等により算定した将来キャッシュ・フローを、現在価値に割り引くこと等により評価した企業価値に基づく取得価額から、企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の純額を控除して算定しております。
② 重要な会計上の見積りが翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
取得時に見込んだ事業計画に基づく営業利益及び営業キャッシュ・フロー等の達成状況等を検討し、減損の兆候を把握しており、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や過程に変更が生じ減少した場合、翌連結会計年度において減損処理が必要となる可能性があります。
（営業投資有価証券、投資有価証券、出資金）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 金額の算出方法及び重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
営業投資有価証券及び投資有価証券並びに出資金については、投資金額、または出資金額が毀損していないか見積り判定を行っており、投資先、または出資先の経営成績や財務状況等に著しい価値の下落が認識された場合には、帳簿価額を回収可能と測定した価額まで減額し、当該減少額を評価損として処理することとしております。
② 重要な会計上の見積りが翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
営業投資有価証券及び投資有価証券並びに出資金について、当連結会計年度末において、適切な見積りに基づき評価していると考えておりますが、急激な市況や経済情勢等の変化が発生した場合には、翌連結会計年度において投資有価証券、または、出資金の評価損の計上が発生する可能性があります。
（繰延税金資産）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 金額の算出方法及び重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異に関して将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される将来加算一時差異の解消、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。将来の課税所得の見積りは、当社グループの経営者により承認された事業計画に基づき算定され、経営者の主観的な判断や仮定を前提としております。
② 重要な会計上の見積りが翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当連結会計年度末における繰延税金資産の認識は、当社グループの経営者による主観的な判断や仮定を前提として、適切に評価していると考えておりますが、当社グループの状況の変化や将来の税法の改正等により、上記の繰延税金資産の回収可能性の評価の結果に変更が生じて、繰延税金資産や繰延税金負債の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（完成工事補償引当金）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 金額の算出方法及び重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、不動産販売高・完成工事高に対する過去の補償割合に基づき算定した、将来の補償見込額及び当連結会計年度末において損失の発生が見込まれ、かつ、金額を合理的に見積ることが可能なものについて、将来の損失見込額を完成工事補償引当金として計上しております。
② 重要な会計上の見積りが翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
完成工事補償引当金の算定に用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は合理的であり、完成工事に係る瑕疵担保の費用及び当連結会計年度末において見込まれる、将来の損失に備えるための十分な額が計上されていると判断しております。ただし、会計上の見積りに用いた仮定は過去の補償実績や工事件数・工事単価を基礎とした数値に基づいていること等の不確実性を有しており、今後の点検結果等により、完成工事補償引当金を増額または減額する可能性があります。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1) 概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2) 適用予定日
2025年４月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
※１ 売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、以下のとおりであります。
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
上記のほか、南国市植田太陽光発電所並びに板野大坂太陽光発電所より将来発生する売電収入債権を担保に供しております。
※３ 保有目的の変更
前連結会計年度(自 2021年５月１日 至 2022年４月30日)
販売用不動産に計上されていた196,069千円を保有目的の変更により、有形固定資産の「土地」に振替えております。また、当連結会計年度において有形固定資産の建物及び構築物に計上されていた10,940千円並びに機械装置及び運搬具に計上されていた98,468千円を保有目的の変更により、流動資産の「製品」に振替えております。
当連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)
販売用不動産に計上されていた53,671千円を保有目的の変更により、有形固定資産の「土地」へ、製品に計上されていた35,905千円を保有目的の変更により有形固定資産の「機械装置及び運搬具」へそれぞれ振替えております。また、当連結会計年度において有形固定資産の土地に計上されていた137,563千円及び建物及び構築物に計上されていた79,066千円を保有目的の変更により、流動資産の「販売用不動産」に振替えております。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※６ 減損損失
前連結会計年度(自 2021年５月１日 至 2022年４月30日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、原則として、投資上の区分を反映した事業所や設備、賃貸不動産を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、本社設備等を共用資産としてグルーピングしています。
当連結会計年度において、徳島本店建物の老朽化に伴い、解体し再活用することを決議したため、上記資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額及び解体費用見込額を減損損失として特別損失に計上しております。また、上記解体工事に伴い、土地の一部の保有目的を変更する意思決定を行い、将来回収可能性を検討した結果、減損の兆候が認識された資産グループについて、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。減損損失の計上額は26,371千円となり、その内訳は、建物及び構築物6,903千円、解体費用15,500千円、土地3,968千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却可能価額は、不動産鑑定評価に基づく金額、または路線価、固定資産税評価額等の適切に市場価格を反映していると考えられる評価額を基に算出しております。
当連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2021年５月１日 至 2022年４月30日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) １．普通株式の発行済株式総数の増加400株は、新株予約権の行使による増加400株であります。
２．普通株式の自己株式の増加115,000株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加115,000株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
（注）第５回新株予約権の発行による増加 85,000株
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
当連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 普通株式の発行済株式総数の増加1,000株は、新株予約権の行使による増加1,000株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
（注）第６回新株予約権の発行による増加 123,300株
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2021年５月１日 至 2022年４月30日)
株式の取得により新たに株式会社Plus one percentを連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
当連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)
該当事項はありません。
１．ファイナンス・リース取引
(借主側)
重要性が乏しいため注記は省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であります。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体（取引先）の財務状況等を把握し、取引先との関係を勘案して、保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金の資金使途は運転資金及び設備投資資金であり、変動金利による借入金は金利変動リスクに晒されております。
当社グループは与信管理規程に従い、営業債権について経営管理統括部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や低減を図っております。
なお、住まいの脱炭素事業の取引は現金決済をもって完了するため、原則として営業債権である受取手形、売掛金、完成工事未収入金等は発生しません。
当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利動向を随時把握し、固定金利で調達する等適切に管理しております。
当社グループは、各部署からの報告に基づき経営管理統括部が適時に資金繰計画を作成・更新することで、流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません((注１)を参照ください。)。
前連結会計年度(2022年４月30日)
(＊１) 現金及び預金、売掛金、未収入金、買掛金及び短期借入金については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(＊２) １年内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度(2023年４月30日)
(＊１) 現金及び預金、売掛金、未収入金、買掛金及び短期借入金については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(＊２) １年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注１) 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
(注２) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年４月30日)
当連結会計年度(2023年４月30日)
(注３) 短期借入金、社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年４月30日)
(＊)１年内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度(2023年４月30日)
(＊)１年内返済予定の長期借入金を含めております。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年４月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年４月30日）
該当事項はありません。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年４月30日）
当連結会計年度（2023年４月30日）
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金
元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(2022年４月30日)
該当はありません。
当連結会計年度(2023年４月30日)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(注) １．株式数に換算して記載しております。なお、2015年12月12日付株式分割(１株につき200株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．権利確定条件は、次のとおりであります。
① 権利行使時において当社または子会社の取締役、監査役または使用人であることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由により新株予約権を取得した場合はこの限りでない。
② 当社株式が国内の証券取引所に上場されて６ヶ月以上経過しなければ、権利の行使ができないものとする。
③ 相続により新株予約権を取得した者が権利行使をしようとするときは、当社の取締役会の承認を得るものとする。
④ その他の条件については、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約書」により定めるものとする。
３．権利確定条件は、次のとおりであります。
① 割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値の１ヶ月間（当日を含む21取引日）の平均値が一度でも行使価額に50％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
(a)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
(b)当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合
(c)当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合
(d)その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
当連結会計年度(2023年４月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(注) 2015年12月12日付株式分割(１株につき200株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注) 2015年12月12日付株式分割(１株につき200株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 2014年、2015年のストック・オプションの公正な評価単価は、ストック・オプションの付与時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を単位当たりの本源的価値により算定しております。本源的価値は、類似会社比準方式により算定した株式の評価額から新株予約権の行使時の払込金額を控除して算定しております。
その結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額以下となり、単位当たりの本源的価値はゼロ以下となるため、ストック・オプションの公正な評価単価はゼロと算定しております。
(2) 当連結会計年度において付与された2022年のストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりです。
① 使用した評価方法 モンテカルロ・シミュレーション
② 主な基礎数値及び見積方法
（注）１. 企業会計基準適用指針第11号「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」の取扱いに準じて類似上場会社を対象として算定しております。
２. 割当日から権利行使期間満了日までの期間であります。
３. 直近の配当実績に基づき算出しております。
４. 満期日までの期間に対応する日本国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 17,846千円
② 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 236千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
該当事項はありません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
店舗の不動産賃貸借契約及び定期借地契約に伴う原状回復義務であります。
使用見込期間を主に10～20年と見積り、割引率は0.087～0.848％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
（注）保有目的の変更により、固定資産を製品へ振替えたため、資産除去債務の取崩しを行ったことによる減少であります。
当社グループは、徳島県及びその他の地域において、太陽光発電施設用地を賃貸しております。
2022年４月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は40,517千円(賃貸収益51,677千円は売上高に、主な賃貸費用11,160千円は売上原価に計上)であります。
2023年４月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は42,369千円(賃貸収益53,022千円は売上高に、主な賃貸費用10,652千円は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、販売用不動産から賃貸用不動産への振替(176,120千円)、株式会社Plus one percentとの連結による増加105,225千円であります。賃貸用不動産の減損損失はありません。
当連結会計年度の主な増加は、販売用不動産から賃貸用不動産への振替(52,142千円)、主な減少は、賃貸用不動産から販売用不動産への振替（181,382千円）であります。賃貸用不動産の減損損失はありません。
３．期末の時価は、主として「固定資産税評価額」等に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
当連結会計年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日）
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 （4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
前連結会計年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約負債は、主に請負契約及び不動産売買契約等における顧客からの前受金であります。
当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、305,110千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引はないため、残存履行義務に係る開示を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はございません。
当連結会計年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日）
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約負債は、主に請負契約及び不動産売買契約等における顧客からの前受金であります。
当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、365,362千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引はないため、残存履行義務に係る開示を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はございません。