１．資産の評価基準及び評価方法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
３．固定資産の減価償却の方法
定率法を採用しております。建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物：８～22年
構築物：10～20年
機械及び装置：19～20年
車両運搬具：２～６年
工具、器具及び備品：３～20年
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
４．繰延資産の処理方法
株式交付費 支出時に全額費用処理しております。
社債発行費 支出時に全額費用処理しております。
５．引当金の計上基準
売掛金・完成工事未収入金・貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、不動産等販売高・完成工事高に対する将来の補償見込額を過去の補償割合に基づいて計上しております。
従業員に対して支給する賞与に充てるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(4) 役員賞与引当金
取締役に対して支給する賞与に充てるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
６．収益及び費用の計上基準
当社の報告セグメントは、当事業年度より、従来の「クリーンエネルギー事業」「スマートホーム事業」「ストック事業」の３セグメントから「脱炭素デキルくん事業」の単一セグメントに変更しておりますが、顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 産業と社会の脱炭素事業及び住まいの脱炭素事業
産業と社会の脱炭素事業及び住まいの脱炭素事業においては、太陽光発電施設及び戸建住宅の引き渡しにより履行義務が充足されることから、引渡時点で収益認識を行っております。
② アセット管理事業
アセット管理事業においては、太陽光発電施設や賃貸不動産の管理受託のサービスまたは役務提供の完了により履行義務が充足されることから、サービスまたは役務提供の完了時点で収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
（販売用不動産、製品、仕掛品）
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（販売用不動産、製品、仕掛品）」の内容と同一であります。
（投資有価証券、関係会社株式、出資金）
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 金額の算出方法及び重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
投資有価証券や関係会社株式、出資金については、投資金額、または、出資金額が毀損していないか見積り判定を行っており、投資先、または、出資先の経営成績や財務状況等に著しい価値の下落が認識された場合には、帳簿価額を回収可能と測定した価額まで減額し、当該減少額を評価損として処理する、または、回収可能と測定した価額まで投資損失引当金を繰り入れることとしております。
② 重要な会計上の見積りが翌事業年度の財務諸表に与える影響
投資有価証券及び関係会社株式、出資金について、当事業年度末において、適切な見積りに基づき評価していると考えておりますが、急激な市況や経済情勢等の変化が発生した場合には、翌事業年度において投資有価証券及び関係会社株式、または、出資金の評価損の計上、または、投資損失引当金の追加計上が発生する可能性があります。
（繰延税金資産）
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（繰延税金資産）」の内容と同一であります。
（完成工事補償引当金）
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り） （完成工事補償引当金）」の内容と同一であります。
※１ 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
※２ 保有目的の変更
前事業年度(自 2021年５月１日 至 2022年４月30日)
保有目的の変更により、販売用不動産の一部（196,069千円）について、土地（有形固定資産）に振り替えております。
当事業年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)
保有目的の変更により、販売用不動産の一部（53,671千円）について、土地（有形固定資産）へ、製品の一部（35,905千円）について、機械及び装置（有形固定資産）へそれぞれ振り替えております。また、土地（有形固定資産）の一部（85,093千円）について、保有目的の変更により、販売用不動産に振り替えております。
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度19.06％、当事業年度14.53％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度80.94％、当事業年度85.47％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がないため、時価を記載しておりません。
なお、市場価格がない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
（会社分割による持株会社体制への移行）
当社は、2023年４月14日に「持株会社体制への移行の検討開始に関するお知らせ」にて適時開示しましたとおり、2023年６月21日開催の取締役会決議に基づき、2023年７月27日開催の第15回定時株主総会において、「持株会社体制への移行に伴う吸収分割契約」が承認可決されました。
詳細は、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象) に記載のとおりであります。