第4【経理の状況】

1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

資産

 

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び現金同等物

14

12,832

 

11,941

営業債権及びその他の債権

14

8,820

 

8,000

棚卸資産

17

 

32

その他の流動資産

 

1,245

 

2,083

流動資産合計

 

22,915

 

22,057

非流動資産

 

 

 

 

有形固定資産

978

 

926

使用権資産

 

3,327

 

4,179

のれん

36,476

 

36,476

無形資産

721

 

579

持分法で会計処理されている投資

 

98

 

100

その他の金融資産

14

4,465

 

4,572

繰延税金資産

 

953

 

1,043

その他の非流動資産

 

333

 

357

非流動資産合計

 

47,351

 

48,232

資産合計

 

70,266

 

70,289

負債及び資本

 

 

 

 

負債

 

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

営業債務及びその他の債務

14

2,335

 

2,664

借入金

14

1,140

 

1,140

リース負債

 

1,249

 

1,597

その他の金融負債

14

1

 

25

未払法人所得税等

 

911

 

634

引当金

2,610

 

1,283

その他の流動負債

 

956

 

1,569

流動負債合計

 

9,203

 

8,913

非流動負債

 

 

 

 

借入金

14

16,858

 

16,870

リース負債

 

2,009

 

2,526

引当金

213

 

285

非流動負債合計

 

19,080

 

19,681

負債合計

 

28,282

 

28,595

資本

 

 

 

 

資本金

10

1,013

 

1,051

資本剰余金

10

26,903

 

26,959

利益剰余金

11

13,587

 

13,296

自己株式

10

0

 

0

その他の資本の構成要素

10

481

 

388

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

41,984

 

41,695

資本合計

 

41,984

 

41,695

負債及び資本合計

 

70,266

 

70,289

 

(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)

 

 当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)

売上収益

5,12

8,048

 

9,404

売上原価

 

4,691

 

5,251

売上総利益

 

3,357

 

4,154

識別可能資産償却費

112

 

112

販売費及び一般管理費

 

1,532

 

1,915

研究開発費

 

339

 

390

その他の収益

 

3

 

1

その他の費用

 

37

 

30

営業利益

 

1,340

 

1,708

金融収益

 

7

 

23

金融費用

 

43

 

40

持分法による投資利益

 

 

2

税引前四半期利益

 

1,305

 

1,693

法人所得税費用

 

414

 

552

四半期利益

 

890

 

1,141

 

 

 

 

 

四半期利益の帰属

 

 

 

 

親会社の所有者

 

890

 

1,141

四半期利益

 

890

 

1,141

 

 

 

 

 

1株当たり四半期利益

 

 

 

 

基本的1株当たり四半期利益(円)

13

16.02

 

19.90

希薄化後1株当たり四半期利益(円)

13

14.98

 

19.07

 

【要約四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)

 

 当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)

四半期利益

 

890

 

1,141

 

 

    

 

 

その他の包括利益

 

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

14

35

 

80

純損益に振り替えられることのない項目合計

 

35

 

80

 

 

 

 

 

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

 

13

 

8

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

 

13

 

8

税引後その他の包括利益

 

48

 

72

四半期包括利益

 

938

 

1,069

 

 

 

 

 

四半期包括利益の帰属

 

 

 

 

親会社の所有者

 

938

 

1,069

四半期包括利益

 

938

 

1,069

 

(3)【要約四半期連結持分変動計算書】

前第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

(単位:百万円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

 

新株予約権

2022年4月1日残高

 

814

26,622

9,431

0

360

四半期利益

 

-

-

890

-

-

その他の包括利益

 

-

-

-

-

-

四半期包括利益合計

 

-

-

890

-

-

新株予約権の行使

及び失効

10

22

34

-

-

12

配当金

11

-

-

1,277

-

-

株式報酬取引

 

-

-

-

-

1

所有者との取引額合計

 

22

34

1,277

-

14

2022年6月30日残高

 

835

26,656

9,045

0

347

 

 

 

 

 

 

 

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

 

その他の資本の構成要素

合計

 

在外営業活動体

の換算差額

その他の包括利益

を通じて公正価値で

測定する金融資産

合計

2022年4月1日残高

 

16

50

427

37,294

四半期利益

 

-

-

-

890

その他の包括利益

 

13

35

48

48

四半期包括利益合計

 

13

35

48

938

新株予約権の行使

及び失効

10

-

-

12

43

配当金

11

-

-

-

1,277

株式報酬取引

 

-

-

1

1

所有者との取引額合計

 

-

-

14

1,235

2022年6月30日残高

 

29

85

461

36,997

 

当第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

(単位:百万円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

 

新株予約権

2023年4月1日残高

 

1,013

26,903

13,587

0

313

四半期利益

 

-

-

1,141

-

-

その他の包括利益

 

-

-

-

-

-

四半期包括利益合計

 

-

-

1,141

-

-

新株予約権の行使

及び失効

10

38

56

-

-

18

配当金

11

-

-

1,431

-

-

株式報酬取引

 

-

-

-

-

3

所有者との取引額合計

 

38

56

1,431

-

21

2023年6月30日残高

 

1,051

26,959

13,296

0

292

 

 

 

 

 

 

 

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

 

その他の資本の構成要素

合計

 

在外営業活動体

の換算差額

その他の包括利益

を通じて公正価値で

測定する金融資産

合計

2023年4月1日残高

 

25

143

481

41,984

四半期利益

 

-

-

-

1,141

その他の包括利益

 

8

80

72

72

四半期包括利益合計

 

8

80

72

1,069

新株予約権の行使

及び失効

10

-

-

18

76

配当金

11

-

-

-

1,431

株式報酬取引

 

-

-

3

3

所有者との取引額合計

 

-

-

21

1,358

2023年6月30日残高

 

33

64

388

41,695

 

(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)

 

 当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

税引前四半期利益

 

1,305

 

1,693

減価償却費及び償却費

 

140

 

156

識別可能資産償却費

 

112

 

112

使用権資産償却費

 

345

 

366

金融収益

 

7

 

23

金融費用

 

43

 

40

持分法による投資損益(△は益)

 

-

 

2

営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)

 

749

 

820

棚卸資産の増減額(△は増加)

 

46

 

15

営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)

 

310

 

329

引当金の増減額(△は減少)

 

1,883

 

1,255

その他の流動資産の増減額(△は増加)

 

706

 

838

その他の流動負債の増減額(△は減少)

 

191

 

613

その他

 

121

 

9

小計

 

825

 

1,987

利息及び配当金の受取額

 

7

 

23

利息の支払額

 

4

 

3

法人所得税等の支払額

 

1,484

 

923

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

2,307

 

1,084

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

 

156

 

51

無形資産の取得による支出

 

15

 

-

投資有価証券の取得による支出

 

300

 

-

敷金及び保証金の差入による支出

 

-

 

223

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

471

 

275

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

リース負債の支払による支出

 

354

 

354

新株予約権の行使による収入

 

43

 

76

配当金の支払額

 

1,277

 

1,431

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

1,587

 

1,710

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

 

4,365

 

900

現金及び現金同等物の期首残高

 

13,966

 

12,832

現金及び現金同等物に係る換算差額

 

12

 

9

現金及び現金同等物の四半期末残高

 

9,613

 

11,941

 

【要約四半期連結財務諸表注記】

1.報告企業

 シンプレクス・ホールディングス株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト(https://www.simplex.holdings/)で開示しております。2023年6月30日に終了する3ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社、子会社及び関連会社により構成されております。

 当社グループの事業内容は、顧客企業のビジネスの成功に貢献するシステムの提案、構築、運用保守に係るITソリューションの提供であります。

 

2.作成の基礎

(1)IFRS準拠に関する事項

 当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

 要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

 本要約四半期連結財務諸表は、2023年7月26日に代表取締役社長(CEO)金子英樹及び取締役(CFO)江野澤慶亮によって承認されております。

 

(2)測定の基礎

 当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

 

(3)機能通貨及び表示通貨

 当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

 

3.重要性がある会計方針

 当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、IAS第12号「法人所得税」(単一の取引から生じた資産および負債に係る繰延税金の会計処理の明確化)を除き、前連結会計年度と同様であります。当該会計方針が、当社グループの要約四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

 なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

 

4.重要な会計上の見積り及び判断

 IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

 見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

 経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

 

5.セグメント情報

(1)報告セグメントの概要

 当社グループの主な事業内容は、顧客企業のビジネスの成功に貢献するシステムの提案、構築、運用保守に係るITソリューションの提供であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは単一となっております。

 

(2)サービス形態別の売上収益及び売上総利益に関する情報

 サービス形態別には、戦略/DXコンサルティング、システムインテグレーション、運用サービスがあり、売上収益、売上総利益は以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)      (単位:百万円)

 

サービス形態

その他

合計

 

戦略/DXコンサルティング

システムインテグレーション

運用サービス

売上収益

400

4,956

2,688

8,045

3

8,048

売上総利益

177

2,097

1,080

3,354

3

3,357

 

当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)      (単位:百万円)

 

サービス形態

その他

合計

 

戦略/DXコンサルティング

システムインテグレーション

運用サービス

売上収益

809

5,590

3,002

9,401

3

9,404

売上総利益

377

2,519

1,256

4,151

3

4,154

※システムインテグレーションには、システム・エンジニアリング・サービス等が含まれています。

 運用サービスには、運用・保守、共同利用型サービスの他、ライセンス等が含まれています。

 その他は、主としてハードウェア・ミドルウェアなどの物品販売であります。

 

6.棚卸資産

 棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。

 

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

 

 

百万円

 

百万円

仕掛品

 

17

 

32

合計

 

17

 

32

 関連する収益が認識される期間に費用として認識された棚卸資産の金額は、前第1四半期連結累計期間で8百万円、当第1四半期連結累計期間で17百万円であります。

 また、費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は、前第1四半期連結累計期間、当第1四半期連結累計期間ともに該当ありません。

 

7.有形固定資産

有形固定資産の帳簿価額は以下のとおりであります。

帳簿価額

 

建物

及び構築物

 

工具器具

及び備品

 

土地

 

建設仮勘定

 

合計

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

2023年3月31日 残高

281

 

569

 

2

 

127

 

978

2023年6月30日 残高

292

 

550

 

2

 

83

 

926

 

8.のれん及び無形資産

のれん及び無形資産の帳簿価額は以下のとおりであります。

帳簿価額

 

のれん

 

無形資産

 

 

識別可能資産

 

その他

 

無形資産合計

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

2023年3月31日 残高

36,476

 

473

 

249

 

721

2023年6月30日 残高

36,476

 

361

 

218

 

579

 

(1)のれんの配分及び回収可能価額

 当社グループは、2023年6月30日現在、2016年12月1日のファンドイグジットに伴う吸収合併により生じ

たのれん36,476百万円を連結財政状態計算書に計上しております。

 のれんは単一セグメントを単一の資金生成単位としてすべて配分されており、前連結会計年度に実施した減損テストにおいて、回収可能価額が帳簿価額を上回っていることを確認しております。

 

(2)のれんの減損テスト

 当社グループは、のれんについて、毎期又は減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。

 使用価値は、過去の実績及び外的環境を反映し、経営者が承認した事業計画と経過後の成長率(前々連結会計年度1.0%、前連結会計年度0.5%)を基礎としたキャッシュ・フロー見積額を、資金生成単位の税引前加重平均資本コストを基礎とした割引率(前々連結会計年度9.2%、前連結会計年度9.6%)により現在価値に割り引いて算定しております。

 減損テストに使用した主要な仮定が変更された場合には減損が発生するリスクがありますが、使用価値は資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、減損テストに使用した主要な仮定が合理的に予想可能な範囲で変化したとしても、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。

 

(3)識別可能資産

 前述の吸収合併における買収対価(買収価額)を、買収対象企業の資産及び負債の基準日時点における時

価を基礎として、買収対象企業の資産及び負債に配分する手続き(PPA:Purchase Price Allocation)を実

施いたしました。手続きにより認識した主な資産の内容は、顧客との契約に係る資産等です。また、当該識別可能資産の償却費を前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において、112百万円計上しております。

 

9.引当金

 引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。

 

 

資産除去債務

 

開発損失

引当金

 

有給休暇

引当金

 

賞与引当金

 

合計

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

2023年4月1日

264

 

10

 

699

 

1,850

 

2,824

当期増加額

72

 

0

 

871

 

361

 

1,304

割引計算の期間利息費用

 

 

 

 

目的使用

 

△10

 

△699

 

△1,850

 

△2,559

2023年6月30日

336

 

0

 

871

 

361

 

1,568

 

 引当金の要約四半期連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりであります。

 

 

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

 

 

百万円

 

百万円

流動負債

 

2,610

 

1,283

非流動負債

 

213

 

285

合計

 

2,824

 

1,568

 

10.資本及びその他の資本項目

(1)授権株式数及び発行済株式総数

 授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりであります。

(単位:株)

 

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)

 

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)

授権株式数

 

 

 

 

普通株式(注)1

 

114,704,000

 

114,704,000

合計

 

114,704,000

 

114,704,000

発行済株式総数

 

 

 

 

普通株式

 

 

 

 

 期首残高

 

55,511,550

 

57,250,675

 期中増加(注)2

 

106,725

 

170,850

 期中減少

 

 

四半期残高

 

55,618,275

 

57,421,525

(注)1.当社の発行する株式は、権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。

2.新株予約権の行使による増加であります。

 

(2)自己株式

 自己株式数の増減は以下のとおりであります。

(単位:株)

 

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)

 

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)

期首残高

 

113

 

113

期中増加

 

 

期中減少

 

 

四半期残高

 

113

 

113

 

 

11.配当金

前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

(1)配当金支払額

決議日

株券の

種類

配当の

原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当金(円)

基準日

効力発生日

2022年5月25日

取締役会

普通株式

利益

剰余金

1,277

23.00

2022年3月31日

2022年6月7日

 

(2)基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

(1)配当金支払額

決議日

株券の

種類

配当の

原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当金(円)

基準日

効力発生日

2023年5月24日

取締役会

普通株式

利益

剰余金

1,431

25.00

2023年3月31日

2023年6月2日

 

(2)基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

12.売上収益

主要な市場地域及びサービス形態別、収益認識の時期により分解した収益は以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

 

 

 

戦略/DXコンサルティング

 

システムインテグレーション

 

運用サービス

 

その他

 

合計

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

主たる地域市場

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 日本

400

 

4,956

 

2,688

 

3

 

8,048

合計

400

 

4,956

 

2,688

 

3

 

8,048

収益認識の時期

 

 

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

 

 

 

3

 

3

一定の期間にわたり移転されるサービス

400

 

4,956

 

2,688

 

 

8,045

合計

400

 

4,956

 

2,688

 

3

 

8,048

 

当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

 

 

 

戦略/DXコンサルティング

 

システムインテグレーション

 

運用サービス

 

その他

 

合計

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

主たる地域市場

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 日本

809

 

5,590

 

3,002

 

3

 

9,404

合計

809

 

5,590

 

3,002

 

3

 

9,404

収益認識の時期

 

 

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

 

 

 

3

 

3

一定の期間にわたり移転されるサービス

809

 

5,590

 

3,002

 

 

9,401

合計

809

 

5,590

 

3,002

 

3

 

9,404

 

履行義務の充足が期間の経過と明示的に対応する契約(主に運用サービス)については、期間に応じた対価を収益として認識しております。また履行義務の充足が期間の経過と対応しない契約(主に戦略/DXコンサルティング及びシステムインテグレーション)については、対価を合理的に見積もることができる場合に、完成までに要する総原価を信頼性をもって見積り、期末日における見積総原価に対する累積実際発生原価の割合に応じて収益を認識しております。

 

13.1株当たり利益

 基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

 

(第1四半期連結累計期間)

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)

 

 

 

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)

親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)

890

 

1,141

四半期利益調整額(百万円)

 

希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する

四半期利益(百万円)

890

 

1,141

 

 

 

 

期中平均株式数(株)

55,554,744

 

57,317,023

株式増加数

 

 

 

新株予約権(株)

3,883,167

 

2,501,017

希薄化後の期中平均株式数(株)

59,437,911

 

59,818,040

 

 

 

 

基本的1株当たり四半期利益(円)

16.02

 

19.90

希薄化後1株当たり四半期利益(円)

14.98

 

19.07

 

 

 

14.金融商品の公正価値

(1)公正価値の算定方法

 金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

 

償却原価で測定する金融商品

(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、その他の金融負債)

 短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 

(その他の金融資産、借入金)

 短期間で市場金利を反映することから、公正価値は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

(その他の金融資産)

 活発な市場を持つ株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。活発な市場を持たない株式のうち、観察可能なインプットがある株式については直接又は間接的に当該インプットを用いて公正価値を算定しております。観察可能なインプットがない株式については修正簿価純資産法によっております。

 

(2)金融商品の公正価値

 金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

帳簿価額

 

公正価値

 

帳簿価額

 

公正価値

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

資産:

 

 

 

 

 

 

 

償却原価で測定する金融資産

 

 

 

 

 

 

 

現金及び現金同等物

12,832

 

12,832

 

11,941

 

11,941

営業債権及びその他の債権

8,820

 

8,820

 

8,000

 

8,000

その他の金融資産

1,691

 

1,691

 

1,913

 

1,913

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

 

 

 

その他の金融資産

2,773

 

2,773

 

2,659

 

2,659

合計

26,118

 

26,118

 

24,513

 

24,513

負債:

 

 

 

 

 

 

 

償却原価で測定する金融負債

 

 

 

 

 

 

 

営業債務及びその他の債務

2,335

 

2,335

 

2,664

 

2,664

借入金

17,998

 

17,998

 

18,010

 

18,010

その他の金融負債

1

 

1

 

25

 

25

合計

20,335

 

20,335

 

20,699

 

20,699

 

(3)公正価値で測定される金融商品

 公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。

 

レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

レベル1

 

レベル2

 

レベル3

 

合計

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

資産:

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

 

 

 

その他の金融資産

1,189

 

1,445

 

140

 

2,773

合計

1,189

 

1,445

 

140

 

2,773

 

当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日)

 

レベル1

 

レベル2

 

レベル3

 

合計

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

資産:

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

 

 

 

その他の金融資産

1,001

 

1,517

 

140

 

2,659

合計

1,001

 

1,517

 

140

 

2,659

 

 公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。前連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間において、公正価値レベル1とレベル2の間の重要な振替は行われておりません。

 

 レベル3に分類される金融商品は、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続きに従い、評価者が各対象金融商品の評価方法を決定し、公正価値を算定しております。その結果は適切な権限者がレビュー及び承認しております。観察可能な市場データに基づくインプットが存在しない株式の公正価値を評価する際に、観察可能な市場データに基づかないインプットを利用する評価技法を用いておりますが、当該インプットは将来の予測困難な事象の発生によって変動する可能性があり、見直しが必要となった場合には、連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を及ぼすことがあります。

 

15.関連当事者

前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

該当事項はありません。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

該当事項はありません。

 

16.偶発債務

該当事項はありません。

 

17.後発事象

該当事項はありません。

 

2【その他】

2023年5月24日開催の取締役会にて、利益剰余金の配当を決議しております。

配当金の総額及び1株当たりの金額は、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財

務諸表注記 11. 配当金」に記載のとおりです。