１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年７月27日）現在において当社グループが判断したものです。

（１）当社グループの経営の基本方針

　当社グループは創業以来、「お客様第一主義」の経営理念に基づき、全社員が「STILL NOW（今でもなお、お客様は何を不満に思っているか）」を考え、「自然・健康・安全・良いデザイン・おいしい」の製品開発コンセプトに基づき、お客様にお喜びいただける製品の開発と、お客様に密着したサービスに努めてまいりました。

　当社グループの考える「お客様」とは、「消費者の皆様・株主の皆様・販売先の皆様・仕入先の皆様・金融機関の皆様・地域社会の皆様」であり、単に消費者の皆様にとどまらず、当社グループと関わりを持たれるすべての方々を「お客様」と定義しております。

　全社員が「STILL NOW（今でもなお、お客様は何を不満に思っているか）」の精神を持ち、「お客様」にお喜びいただける最良のサービスをご提供することが、最良の経営につながるものと確信しております。

　今後も、当社グループは「お客様第一主義」の経営理念に基づき、継続的に企業価値を高め、より一層株主価値を向上させる経営に努めてまいります。

（２）当社グループの中長期的な経営戦略

　日本経済においては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される一方で、世界情勢の急激な変化など、経済・社会が激変するなか、当社グループにおける事業環境も同様に変化し続けていくことを想定しています。

　当社グループは、外部環境の変化に対して、グループ経営理念「お客様第一主義」のもと、すべてのお客様からのご期待にお応え続けていく、中長期経営計画を2022年６月に策定しました。新・中長期経営計画では、お客様の健康で豊かな生活と持続可能な社会を実現するため、５年間で「５つの重点戦略」に注力します。また、「収益性重視」「利益・シェア向上のための持続的成長」「株主資本利益率の向上」といった成長に対する考え方のもと、2027年４月期の定量目標を定めました。

　当社グループは、新・中長期経営計画における「５つの重点戦略」を実行するうえで新たな価値の創造に努め、お客様の健康で豊かな生活と持続可能な社会を実現し、唯一無二の永続企業を目指してまいります。

（３）当社グループの対処すべき課題

　当社グループは今後、法令及び社会的規範の遵守、製品の安全性並びに品質管理体制等、企業の社会的責任に消費者の厳しい目が向けられる中、経営理念であります「お客様第一主義」を徹底し、企業価値を高め、一層の株主価値を向上させるために、以下の項目を中心に取り組んでまいります。

①　ブランドの確立

１．製品開発

　当社は、「自然・健康・安全・良いデザイン・おいしい」を製品開発コンセプトに、全社員が「STILL NOW（今でもなお、お客様は何を不満に思っているか）」を考え、当社独自の提案制度であるVoice制度（お客様のご不満やご要望を製品開発に取り入れる提案制度）を活用し、積極的に新製品の開発及び既存製品の改良を行っております。今後もVoice制度を積極的に活用し、お客様のニーズに即した製品開発・改良に努めてまいります。

２．研究開発

　当社の研究開発において、特に「健康」、「安全」、「おいしい」、更には、持続可能な社会への貢献として「環境」に重点をおいて、基礎・応用研究を進めております。当社が提供する製品が、人々の健康維持に有用であることを、様々な試験を通じて検証し、常に最新情報を発信し続けます。更に健康価値を表示できる特定保健用食品や機能性表示食品の開発にも力を注いでいきます。また、飲料のおいしさに関与する成分研究、物性に関する研究を進め、より優れた製品開発に向けた技術提案を行ってまいります。環境については、「お～いお茶」などの飲料製造工程で発生する茶殻を、肥料や飼料の再利用のほか、新たなアップサイクル製品へと生まれ変わる「茶殻リサイクルシステム」を開発しました。

３．ブランド強化政策

　「伊藤園（ITO EN）」という「総称ブランド」を軸に、「お～いお茶」「健康ミネラルむぎ茶」「TULLY'S COFFEE」「１日分の野菜」などの「個別ブランド」の強化を図ってまいります。

　特に主力製品であります「お～いお茶」につきましては、1985年の発売から続いている原料と製法にこだわり、無香料・無調味の自然のままのおいしさを引き出し、お客様へご提供してまいります。また、緑茶飲料が様々な飲用シーンでお楽しみいただけるよう、容量、容器バリエーションの充実を図るとともに、緑茶飲料を初めて発売した当社ならではの技術力で、季節に合わせた製品や「濃い茶・ほうじ茶・抹茶入り・玄米茶」など、茶葉の特徴を取り入れ、飲用価値を訴求した製品を発売し、より一層のブランド強化に努めてまいります。今後も品揃えを強化し、お客様にご満足いただける本物のおいしさをご提供してまいります。

②　営業基盤の強化

１．ルートセールス

　ルートセールスとは、「製品、サービスをお客様へ直接ご提供する販売システム」のことであります。当社はこのシステムを採用することにより、当社とお客様をダイレクトに結びつけ、地域に密着した営業活動を展開しております。

　また、機能性、携帯性に優れたルートセールス担当営業員用のポータブル端末を活用することで、お客様に効率的かつ的確なサービスをご提供できるよう努めております。

２．お客様へのサービスの強化

　これまでもルートセールスにより、お客様へのサービスに努めてまいりましたが、確固たる営業基盤を築くため、新しいお客様の開拓に努めるとともに、既存のお客様への訪問の強化を行っております。また、お客様のご不満を聞き、お客様にご満足していただける製品開発や魅力的な売り場づくりなど、総合的なご提案をルートセールスにより行っております。

③　総コストの削減

１．委託生産方式

　飲料製品におきましては、「ファブレス（fabless 工場を持たない）」方式により、設備投資リスクの軽減を図り、市場環境の変化に迅速に対応できる体制にしております。

　また、全国を５つの地域に分けて生産管理を行う５ブロック生産体制を敷くことにより、迅速な製品供給を行うとともに、物流の効率化も可能となっております。

２．原材料調達力の強化

　当社は、緑茶のトップメーカーとして国内荒茶生産量の約４分の１を取扱い、長年にわたり生産者との信頼関係を築き上げた結果、高品質の原料茶を安定的に確保できる極めて強力な原料調達力を持っております。また、これまでに蓄積したノウハウと高い製造技術により、高品質の飲料用原料茶を自社製造で調達することができる飲料メーカーであります。国内では就農者の高齢化と後継者不足のため、就農人口、茶園面積の減少が進んでおります。そこで当社は、日本農業の課題解決と、今後も需要増加が見込まれる緑茶飲料用を中心とした原料の安定調達の両立を目指して1976年より茶産地育成事業を行っております。各地の茶農家から茶葉を全量買い取りする“契約栽培”と、荒廃農地などを大規模な茶園に造成して茶葉を生産する“新産地事業”とで茶産地をサポートしています。新産地事業では、九州５県に加え静岡県及び埼玉県にて、苗木の選定から茶園づくり、そしてその茶園を機械化、IT化により低コストで管理できる栽培及び荒茶加工ノウハウを、当社から農家に対し提供することで、生産性と環境保全を両立した茶園経営を推進し、より高品質な原料茶の安定調達を目指すとともに、荒廃農地の活用及び生産農家の後継者育成ならびに雇用の創出など茶業界と地域の活性化にも寄与しております。

④　海外事業の強化

　連結子会社であるITO EN (North America) INC. が米国における緑茶市場の創造と開拓を進めるため、全米のナチュラルフードマーケットや、ナショナルチェーン店等に対し営業活動を行い、本物の日本茶を米国に普及させると同時に、「ITO EN」ブランドの確立を図っております。ティーバッグ製品ITO EN「MATCHA GREEN TEA」につきましては、これまで米国市場には無かった高品質の緑茶ティーバッグとして、お客様に大変なご好評をいただくとともに、米国での日本茶市場の拡大に大きく貢献しており、今後も強化してまいります。また、中国、東南アジア、豪州につきましても、引き続き販売強化を進めてまいります。

⑤　サステナビリティ経営の推進

　当社グループにとって、サステナビリティへの対応は、持続可能な成長を実現するための重要な経営基盤です。経営理念「お客様第一主義」に基づき、自然由来の製品を主として、誠実なサービスでお客様の健康で豊かな生活と持続可能な社会の実現に貢献する「健康創造企業」として、サステナビリティ経営の推進と実践により、社会・環境課題の解決と企業価値向上の両立（共有価値の創造：CSV）を目指しています。

　「伊藤園グループサステナビリティ基本方針」のもと、７つのサステナビリティ重要課題（マテリアリティ）を経営戦略に据え、中長期経営計画と相互に連動させた取り組みを推進しています。

＜７つのマテリアリティ＞

＜食生活と健康＞

　世界的な健康志向の高まりや人生100年時代を背景に、健康寿命の延伸や生活習慣病の予防が社会課題となる中、当社グループは、緑茶や抹茶成分の機能性をはじめとする長年の研究成果を活かし、栄養改善や健康に資する特定保健用食品や機能性表示食品の開発強化に取り組んでいます。

　また、お茶の健康価値を研究者などによる講演とパネルディスカッションで発信する「伊藤園ウェルネスフォーラム」を継続的に開催するなど、健康的な生活に役立つ情報を発信するとともに、「お茶」を通じたつながりを創出し、心と体の両面からお客様の健康をサポートしてまいります。

＜持続可能な国内農業＞

　国内農業においては就農人口の高齢化や後継者不足などを背景に、農地面積が減少を続けており、荒廃農地の発生等が社会課題となっています。緑茶を主力原料とする当社グループでは、1976年より茶産地育成事業に取り組んでおり、高品質な原料茶の安定調達に加え、荒廃農地などの茶畑への転換による国内農業の活性化に貢献するとともに、環境配慮型農業を推進しております。世界的な減糖・無糖意識の高まりを受けて、今後の需要拡大が見込まれる海外市場に向けて、減農薬や有機栽培の産地育成にも力を入れております。茶産地育成事業では、農業生産工程管理の認証制度「GAP認証（※）」を100％取得しており、今後も安心・安全に配慮した製品の提供を続けるとともに、世界各国の基準・認証を取得した原料茶の生産と調達を実現し、事業機会の拡大につなげてまいります。

（※）食品安全や環境保全のほか、人権の尊重、労働安全、農場管理等の取り組みを行う農場に与えられるGAP

認証制度には、世界基準である「グローバルGAP」のほか、日本GAP協会が展開する「JGAP」「ASIAGAP」等があり、ここではこれら３つの認証のうちいずれかを取得した農園を指します。

＜環境課題＞

　当社グループは、自然由来の製品を主として事業活動を営む企業として、人類共有の地球環境を守り、次世代に継承することが最重要課題の一つであると考えております。気候変動、水資源、プラスチックを中心とする廃棄物等の環境問題や、それらと密接に関わり合っている生物多様性の問題を背景に、「伊藤園グループ環境方針」のもと中長期環境目標を設定し、グループの事業活動におけるバリューチェーン全体の環境負荷低減と課題解決に取り組んでいます。

・気候変動への対応

　当社グループは気候変動に関わる諸課題の解決に向けて、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明しています。TCFD提言に基づき、主力原料である緑茶からシナリオ分析を開始し、2021年度からは対象をバリューチェーン全体に拡大して、気候変動に伴うリスクと機会が事業活動に与える影響評価と対応策の検討を進め、詳細を統合レポートや当社ウェブサイト等に掲載しております。

・水資源

　持続可能な水資源の利用を目指し、生産活動における水使用量の削減等の取り組みを推進しております。毎年、自社及び協力工場を対象とした水リスクの評価・特定を行って必要な対策を講じているほか、協力工場と協働して、工場周辺の取水源となる水源地保護につながる森林保全活動等を推進しています。

・容器包装

　脱炭素社会と循環型社会の実現に向けて、「伊藤園グループプラスチックに関する方針」「伊藤園グループ容器包装に関する方針」に基づき、ペットボトル、キャップ、ラベルなどの資材の軽量化、ラベルレス製品の拡充、植物由来の生分解性素材といった環境配慮素材や再利用可能容器への代替など、容器包装の３Ｒ（リサイクル、リデュース、リプレイス＆リユース）＋クリーン（環境保全）に取り組んでいます。

・生物多様性

　豊かな自然の恵みを活かして事業活動を行っている当社グループにとって、気候変動と同様、生物多様性の保全と回復は喫緊の課題であると認識し、「伊藤園グループ生物多様性保全に関する方針」を全面改定しました。本方針に基づき、2022年度は事業バリューチェーンの各段階における生物多様性・自然資本への依存度と影響度を評価し、優先的に対応すべき項目を認識しました。今後も、生物多様性の保全と回復に向けた取り組みを推進してまいります。

＜人権課題＞

　人権の尊重は全ての事業活動の土台であるとの認識の下、当社グループは、「伊藤園グループ人権方針」「伊藤園グループサプライヤー基本方針」のもと、バリューチェーンにおける全ての人々の人権尊重の取り組みを推進しています。2022年度は、グループ会社を含む経営層向けの人権講習会や、管理職を対象とした人権ワークショップを開催しました。今後は、サプライチェーンにおける人権デューデリジェンスの実施に取り組んでまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2023年４月30日）現在において当社グループが判断したものであり、様々な要因により実際の結果とは大きく異なる可能性があります。

（１）サステナビリティ経営の推進

　当社グループは、「お客様第一主義」の経営理念に基づき、サステナビリティ経営の推進と実践により、社会・環境課題の解決と企業価値向上の両立（共有価値の創造：CSV）を目指しております。「伊藤園グループサステナビリティ基本方針」のもと、７つのサステナビリティ重要課題（マテリアリティ）を経営戦略に据え、長期ビジョン「世界のティーカンパニー」の実現に向けて、中長期経営計画と相互に連動させた取り組みを進めております。

（２）気候変動への対応（TCFD提言への取り組み）

　当社グループは、自然由来の製品を主として事業活動を営む企業として、人類共有の地球環境を守り、次世代に継承することが最重要課題の一つであると考えております。気候変動につきましては、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明し、諸課題の解決に向けて取り組んでおります。また、環境活動の持続的な改善に有効な手段として、ISO14001に沿った環境マネジメントシステムを導入し、当社の全部署において認証を取得しております。

（３）人的資本

　当社グループは、経営理念「お客様第一主義」のもと、「健康創造企業」として事業活動を行い、「世界のティーカンパニー」を目指しています。その実現には、「社員」と「職場」の２つの視点からエンゲージメントの高い社員による価値創造、多様な経験による成長の機会の提供など、「社員」と「職場」が両輪となって相互に効果的に作用することが重要です。働きやすい職場環境において、社員自身がキャリア実現に向け努力し、成長することが会社の成長につながると考えています。

　また、策定した中長期経営計画の５つの重点戦略を実現させるため、「地域コミュニケーション」「グローバル」「次世代リーダー」「DX推進」「多様性受容」をテーマとした、求める人材の具体像を掲げました。これまで実施してきた人材マネジメントの取り組みを継続・発展させ、中長期経営計画の実現と企業価値向上に貢献していきます。

＜社会からの主な評価＞

　当社グループは、世界最大級の年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が採用しているESG投資指数の構成銘柄に複数組み入れられているほか、世界の代表的なESG指数である「FTSE4Good Index Series」にも、継続選定されております。

　また、サプライヤーとの協働によるサプライチェーン全体の継続的な環境負荷低減への取り組みが評価され、国際的な環境非営利団体であるCDPの「サプライヤー・エンゲージメント評価」において、最高評価である「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」にも２年連続で選定されました。

　社員と家族の健康保持・増進に向けた健康経営の推進にも積極的に取り組み、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人（大規模法人部門）2023 ～ホワイト500～」の認定を継続して受けております。

　今後も社会に求められる企業として、グループの経営理念「お客様第一主義」のもと、お客様の健康で豊かな生活と持続可能な社会を実現する「健康創造企業」として、長期ビジョン「世界のティーカンパニー」に向け、社会・環境課題の解決と企業価値向上の両立（共有価値の創造：CSV）を目指し、サステナビリティ経営を推進してまいります。

当社のMSCIインデックスへの組み入れ、MSCIのロゴ、商標、サービスマークまたはインデックス名称の使用は、MSCIまたはMSCI関係会社による当社の後援、推薦または販売促進を意味するものではありません。MSCIインデックスはMSCIの独占的財産であり、MSCIおよびMSCIインデックスの名称とロゴは、MSCIまたはその関連会社の商標またはサービスマークです。

３【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2023年４月30日）現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

（１）国内経済、消費動向

　当社グループの事業の大部分は、日本国内において展開しております。そのため、日本国内における景気や金融政策、自然災害や感染症流行などによる経済動向の変動や、これらに影響を受ける個人消費動向の変動は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（２）市場での競争

　当社グループの主要事業である飲料製品の市場は、店頭での低価格化が続き、販売額の伸び悩みが顕著となっており、併せて、キャンペーン等による販売促進活動により、依然として飲料各社の激しい競争が続いております。また、カテゴリー間でのシェア争いや、消費者の嗜好の変化により、製品のライフサイクルが短い市場でもあります。

　このような市場環境のなか、当社グループは緑茶飲料を中心としたお客様のニーズに沿った製品の提供や、ルートセールスを中心とするお客様へのサービスに努めております。

　今後も継続してこれらの施策を実施するとともに、市場動向を予測し、競争に打ち勝つ施策を展開してまいりますが、これらの施策が市場環境の変化に十分対応できなかった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（３）原材料調達

　当社グループの主要事業は、茶系飲料を中心とする飲料製品でありますが、就農人口の減少や、茶園面積の減少による茶生産量の減少に加え、飲料用茶葉の需要増大により、当社グループが必要とする茶葉の確保が出来ない場合の需給関係の悪化や、輸入原料（穀物・野菜等）の高騰や為替の影響により調達コストが上昇し、原価高の要因となる可能性があります。

　また、当社グループ飲料製品のPET容器原料である石油価格の高騰等により、原価高の要因となる可能性があります。

　当社グループが今後これらの市場環境の変化に対応できなかった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（４）生産体制

　当社グループでは、グループ内工場で茶葉製品の大部分と、飲料製品の原料製造を行っております。また、飲料製品の大部分と茶葉製品の一部は、グループ外の委託工場で製造しております。

　グループ内工場におきましては、生産設備が突発的に停止することがないよう、定期的に設備点検等を実施しております。また、委託工場につきましては、不測の事態が発生した場合に備えて、全国各地に複数の委託工場を確保しております。

　しかしながら、天災等による生産への影響を完全に排除できる保証はなく、不測の事態が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（５）気候変動・自然災害

　地球温暖化に伴う気候変動は、集中豪雨などの異常気象による洪水・土砂災害や酷暑、水資源の変化等、様々な被害をもたらします。当社グループの主力製品の原料は、茶、大麦、コーヒー、野菜、果実等の農産物であるため、生産地での気候変動の影響による不作が生じた場合、原料調達価格の上昇及び必要量の不足に伴う販売機会損失などが想定されます。当社グループでは、リスクマネジメント委員会（委員長：代表取締役社長）において、気候変動リスクについても重要リスクの１つとして認識し、全社的なリスクマネジメント体制に統合して管理しております。また、TCFD提言に基づく気候変動シナリオ分析における定期的なリスクの把握とBCP対策の整備を行っておりますが、気候変動による悪影響及び地震などの自然災害が想定範囲を超えた場合、本社機能や生産、物流体制に支障をきたすことが想定され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、環境負荷低減のため、温室効果ガス排出量の削減や持続可能な水資源の利用、廃棄物削減、資源循環、生物多様性など様々な課題に取り組んでいます。今後も、継続的に気候変動が事業に及ぼす影響を把握し、適切に対応できる体制を整備してまいります。

（６）「日本茶飲料」への依存

　当連結会計年度の販売数量のうち、当社の飲料製品全体に占める「日本茶飲料」の割合は64％と、高い比率を占めております。

　当社グループでは、今後も緑茶飲料市場の成長が期待され、市場の拡大とともに「お～いお茶」ブランドを中心とした緑茶飲料も伸長するものと予測しておりますが、緑茶飲料市場の激しい競争のなか、当社グループのシェアが低下することや、緑茶飲料に代わる製品の登場により、緑茶飲料市場の成長が鈍化した場合、並びに当社グループがこれらの市場環境の変化に対応できなかった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（７）為替動向

　海外のグループ会社の財務諸表は現地通貨にて作成されているため、連結財務諸表作成時に円換算されることになり、為替相場の変動による円換算時の為替レートの変動が当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（８）海外事業

　当社グループは、北米、中国、東南アジア、豪州を中心に海外の事業を展開しております。企業活動のグローバル化に伴い、海外活動の重要性がますます増大しており、海外における企業活動や取引はその対象国固有の政治的、経済的、法的要因によるため、重要な変化があった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（９）法的規制等

　当社グループは、事業の遂行に当たって、食品衛生法、製造物責任法（PL法）、表示関連法規制、労働関連法規制、競争関連法規制、個人情報保護規制、環境関連法規制等、様々な法的規制の適用を受けております。

　当社グループがこれらの法令に違反した場合や、その他社会的要請に反した行動をとった場合には、法令による処罰、訴訟の提起、社会的制裁などを受けたり、お客様からの信用が失われる可能性があります。

　また、今後、新法の制定、法改正、法令の解釈変更にて法的規制等を遵守することが著しく困難になった場合や、規制の強化によりコスト負担が増えた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（10）情報管理

　当社グループは、ルートセールスや通信販売等の営業取引や消費者キャンペーンを含む販売促進活動等を通じて、相当数のお客様情報を保有しているほか、当社グループで実施している「新俳句大賞」の募集により、潜在的なお客様の情報も保有しております。これらお客様の個人情報は、当社グループで管理するほか、一部はグループ外の管理会社に管理を委託しております。

　これら個人情報を含めた重要な情報の紛失、誤用、改ざん等を防止するため、システムを含め情報管理に対して適切なセキュリティ対策を実施しております。しかしながら、今後これらの情報が停電、災害、ソフトウエアや機器の欠陥、ウイルスの感染、不正アクセス等の予期せぬ事態の発生により、情報の消失、外部へ漏洩する等の事態が起きた場合、当社グループの信用低下を招き、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（11）食品の安全性、衛生管理

　当社グループは、食品の安全性、衛生管理を経営上の最重要課題と認識し、「伊藤園グループ品質方針」を設定、これを遵守し食品の安全性と衛生管理を確実にするため、当社に品質管理部を設置しております。品質管理部では自主基準を設け、製品の安全性について品質検査を行うとともに原材料に由来する異物混入及び禁止添加物等の使用を防止するための確認、トレーサビリティシステム（原材料、加工、流通など製品履歴の遡及、追跡）の維持管理、外部委託工場への品質管理指導と監査を実施しております。また、定期的に開催する品質会議において、当社グループ製造担当者、外部委託工場担当者に監査結果とさまざまな品質情報をフィードバックしております。これらの活動によりサプライチェーン全体の食の安全性、衛生管理に対する意識向上と一層の体制強化、リスクの極小化を図っております。

　国内の直営店で行っている事業につきましては、食品衛生法の規制対象となっているものがあります。これらの事業につきましては、法令の遵守に加え、出店先の衛生基準及び当社マニュアルに基づいた衛生管理を徹底しております。

　しかしながら、上記の取り組みにもかかわらず異物混入及びアレルゲン表示が不適切な製品の流通、原材料由来による禁止添加物の使用及び残留農薬問題（連鎖的風評被害を受ける場合を含む）、食中毒等の衛生問題が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、業界、社会全体に及ぶ品質問題等、当社グループの取り組みを超える事態が発生した場合も、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（12）減損会計

　当社グループは、事業用の不動産やのれんをはじめとする様々な固定資産を所有しております。こうした資産は、時価の下落や、期待しているキャッシュ・フローを生み出さない状況になるなど、その収益性の低下により減損会計の適用を受ける可能性があり、減損損失が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（13）感染症の影響について

　当社グループは、国内外で事業を展開しており、新型ウイルスなどの大規模な感染症の流行が発生した場合には、個人消費の低迷、サプライチェーンの停滞等が起こる可能性があります。当社グループでは、危機的事項の発生に対し、リスクマネジメント規程に基づいて、全社的な対応体制を迅速に構築するとともに、生産・供給体制の整備に努めていきます。

　しかしながら、感染拡大の影響により、商品の供給体制が滞り、販売を停止せざるを得ない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（14）ロシア・ウクライナ情勢の影響について

　当社グループは、ロシア・ウクライナに拠点を有しておらず、また同地域向けの事業も手掛けておりません。しかしながら、ロシアによるウクライナ侵攻の発生に伴い、世界経済の混乱や原材料・燃料・輸送等のコスト上昇が発生しており、これらの影響が、当社グループが想定している以上に長期化・深刻化した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」と

いう。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における日本経済は、ウィズコロナの下で、各種政策により景気の持ち直しが期待される一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、世界的な金融引き締めに伴う景気下押しリスクと原料・エネルギーコストの高騰等の影響により引き続き厳しい状況となりました。

　このような状況の中、当社グループは経営理念であります「お客様第一主義」のもと、当社グループを取り巻く全てのお客様に対し「今でもなお、お客様は何を不満に思っているか」を常に考え、一丸となって積極的な事業活動を行ってまいりました。

　この結果、当連結会計年度の業績は、売上高4,316億74百万円（前期比7.7％増）、営業利益195億88百万円（前期比4.2％増）、経常利益203億41百万円（前期比1.9％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益128億88百万円（前期比0.3％減）となりました。

　セグメント別の業績は次のとおりであります。

＜リーフ・ドリンク関連事業＞

　「お～いお茶」ブランドは1989年発売以来の累計販売本数が400億本を突破しました。また、当連結会計年度に

おいて過去最高の販売数量を達成しました。発売以来、おいしいお茶を「いつでも、どこでも」お飲みいただきた

いという強い想いから積み重ねてきた技術や経験に基づいた製品開発や、「日本茶の日 お～いお茶大茶会」、

「『お茶で日本を美しく。』キャンペーン」等のお茶の価値向上につながる取り組みを通じたブランド強化がご愛

顧いただいている要因であると考えています。今後も時代の変化に対応しながら、お客様に育てていただいたこと

への感謝を忘れずに、「お～いお茶」がもっと身近に親しまれるように取り組んでまいります。

　また、お客様の健康で豊かな生活と持続可能な社会を実現することを目指し、利便性向上、ユーザー拡大、社会

課題解決に貢献する商品の開発、お客様との接点を強化する新たなデジタルツール活用にも取り組んでまいりま

す。

［国内茶葉（リーフ）製品］

　本年３月、パウダータイプの「さらさらとける お〜いお茶 抹茶入り緑茶」、「同 ほうじ茶」、「さらさらと

ける 健康ミネラルむぎ茶」を発売しました。「さらさらとける」シリーズは、緑茶とほうじ茶は急須でいれた味

わいを、むぎ茶はやかんで煮出した味わいを目指し、お湯はもちろん冷水でもすぐ溶けるよう、溶けやすさも追求

したインスタントシリーズです。インスタント製品の品質が向上したことに加えて、時間のない中でも簡単におい

しいお茶を飲用したいニーズの高まりから、インスタント市場は増加傾向となっており、当社はお茶のリーディン

グカンパニーとして、市場拡大に貢献してまいります。

［国内飲料（ドリンク）製品］

　同じく３月、全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）が推進する国内農業支援の取り組み「ニッポンエールプロジ

ェクト」共同開発飲料製品として、「ニッポンエール 国産かんきつ三種ブレンド」「同 和歌山県産みかんゼリ

ー」を新発売しました。ＪＡ全農との共同開発製品の販売を通じて、国産農畜産物の認知と消費拡大に貢献してま

いります。

　同じく３月、自動販売機用スマートフォンアプリ「CHACOCO（チャココ）」（アプリを介しお客様との心の絆を

深めたいとの想いを体現するため、「茶」と「心」をキーワードに開発）の展開を開始しました。昨今、利便性及

び衛生面に優れたキャッシュレス決済による購買行動が拡大したことで、お客様とのコミュニケーションをより密

接に図るスマートフォンアプリの利用が進んでいます。「CHACOCO」は都市部の職域や観光施設を中心とした約２

万台のキャッシュレス決済搭載自動販売機で利用できる、視認性と操作性に優れた自動販売機アプリです。機能を

「スムーズな決済」、「スタンプサービス」に絞ることで、シンプルで分かりやすく利便性の高いアプリサービス

を実現しました。今後は「サブスクリプションサービス」をはじめ、本アプリと連携したキャンペーンなどの展開

を検討してまいります。

　本年４月、日本茶ベースの新しいフルーツティー「晴れのち曇り時々お茶」を新発売しました。フルーツには

「りんご、レモン、もも」を使用し、爽やかな味わいの中に清涼感のある緑茶やほうじ茶の優しい焙煎香がふわっ

と香る、植物由来の乳酸菌を配合した新感覚のフルーツティーです。本製品は、「晴れの日も曇りの日も一杯のお

茶が私を前向きにする」をコンセプトに開発しました。パッケージデザインは、天気のことわざ「ツバメが高く飛

ぶと空が晴れ、低く飛ぶと雨が降る。」から着想を得て、２匹のツバメが茶葉や果実の恵みをもたらす様子を表現

しました。パッケージの世界観を追体験する様々なプロモーションを展開し、新たなお客様に日本茶飲料のおいし

さと楽しさをお伝えするとともに、日本茶市場の活性化に貢献してまいります。

　同じく４月、「毎朝快調」ブランドから初めての機能性表示食品「毎朝快調ヨーグルト 腸内環境改善」、「同

低糖質」（ヨーグルト製品）、「毎朝快調 腸内環境改善」（飲料製品）を新発売しました。チチヤスが発売する

「毎朝快調ヨーグルト」ブランドは、1997年の発売以来26年間、お客様にご愛顧いただいている健康志向が強いブ

ランドです。新たに機能性表示食品のヨーグルト製品と飲料製品という製品カテゴリを横断した新製品をラインア

ップすることで、お客様の健康で豊かな生活をサポートしてまいります。

　この結果、売上高は3,900億33百万円（前期比7.1％増）、営業利益は178億27百万円（前期比0.7％減）となりました。

＜飲食関連事業＞

　タリーズコーヒージャパン㈱におきましては、スプリングシーズンを彩る季節限定ビバレッジとして、初の「オ

ーツミルク」を使用した「メープル＆ピーカンナッツのオーツラテ」「＆TEA ハニー＆オーツロイヤルミルクティ

ー」などを販売し、健康志向のお客様を中心にご好評をいただきました。また、ファッションブランドであるマン

ハッタンポーテージとのコラボレーションを展開し、限定ロゴを用いたアイテムが話題となりました。

　４月にはノンフロン冷蔵庫や、廃棄されるコーヒーかすを原料にしたペンダントライトなどのエコ素材を多く導

入した店舗として「タリーズコーヒー トーブ イコート店」をオープンするなど、新規出店も順調に進み、2023年

４月末の総店舗数は766店舗となっております。

　この結果、売上高は354億92百万円（前期比18.1％増）、営業利益は24億29百万円（前期比182.2％増）となりました。

＜その他＞

　売上高は61億48百万円（前期比7.1％減）営業損失は20百万円（前期は営業利益６億５百万円）となりました。

　財政状態の状況は次のとおりであります。

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産は2,343億93百万円で、前連結会計年度末に比べて111億14百万円増加しております。これは主に「現金及び預金」が76億９百万円増加、「売掛金」が23億45百万円増加、「商品及び製品」が31億３百万円増加、「未収入金」が14億83百万円減少したことによるものであります。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産は1,043億81百万円で、前連結会計年度末に比べて６億99百万円減少しております。これは主に「工具、器具及び備品」が16億64百万円減少、「リース資産」が21億92百万円減少、「有形固定資産の「その他」」が10億64百万円増加、「のれん」が10億66百万円減少、「ソフトウエア」が７億47百万円増加、「投資有価証券」が６億70百万円増加したことによるものであります。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債は892億26百万円で、前連結会計年度末に比べて124億30百万円増加しております。これは主に「１年内償還予定の社債」が100億円増加、「未払費用」が25億71百万円増加したことによるものであります。

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債は774億19百万円で、前連結会計年度末に比べて111億30百万円減少しております。これは主に「社債」が100億円減少、「長期借入金」が７億７百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は1,721億28百万円で、前連結会計年度末に比べて91億15百万円増加しております。これは主に「親会社株主に帰属する当期純利益」により「利益剰余金」が128億88百万円増加、「剰余金の配当」により「利益剰余金」が51億66百万円減少したことによるものです。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ64億27百万円増加し、当連結会計年度末には1,008億99百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

　営業活動によるキャッシュ・フローは、237億73百万円の収入（前期は222億26百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益196億84百万円、減価償却費103億53百万円、のれんの償却額10億74百万円、法人税等の支払額84億21百万円によるものであります。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

　投資活動によるキャッシュ・フローは、86億38百万円の支出（前期は73億97百万円の支出）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出69億87百万円によるものであります。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

　財務活動によるキャッシュ・フローは、91億30百万円の支出（前期は299億30百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出14億12百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出22億78百万円、配当金の支払51億61百万円によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　販売用製品の金額は販売価格、自社製品用原料の金額は原価によっております。

２　セグメント間取引については、相殺消去しております。

３　上記生産実績には外部へ製造委託している仕入製品は含まれておりません。

ｂ．仕入実績

　　当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　金額は仕入原価によっております。

２　セグメント間取引については、相殺消去しております。

ｃ．受注実績

　　当社グループは受注生産を行っておりません。

ｄ．販売実績

　　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10以上の相手先がないため記載を省略しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり、必要と思われる見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、これらは不確実性を伴うため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性があります。

　当社グループの連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、下記については、重要なものとして「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

　１．顧客に対して支払われるリベートに係る未払費用

　２．タリーズコーヒージャパン㈱に係る固定資産の減損損失

　その他の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は以下のとおりであります。

　ａ．貸倒引当金

　当社グループは売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しておりますが、将来、販売先の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。

　ｂ．棚卸資産

　当社グループが販売する棚卸資産は市場の需給の影響を受け、市場価格が低下する場合があるため、評価基準として、総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。なお、在外連結子会社につきましては、先入先出法又は移動平均法による低価法を採用しております。

　ｃ．賞与引当金

　賞与引当金は、従業員に対する翌連結会計年度賞与支給見込額のうち当期間対応額を計上しておりますが、実際の支給額は支給時点における外部環境及び当社グループの状況を勘案のうえ決定されるため、実際の支給額が見積りと異なる場合には、追加の費用計上が必要となる可能性があります。

　ｄ．退職給付に係る資産・負債

　従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上使用される前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、退職率、死亡率及び昇給率など多くの見積りが含まれており、実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件が変更された場合、又は法改正や退職給付制度の変更があった場合、その影響は累積されて将来にわたり規則的に認識されることとなり、将来の退職給付費用及び債務に影響を与える可能性があります。

　ｅ．有価証券の評価

　当社グループは価格変動性が高い公開会社の株式と、株価の決定が困難である非公開会社の株式を保有しております。当社グループは有価証券の評価を一定期間ごとに見直し、その評価が取得原価又は減損後の帳簿価額を一定率以上下回った場合、減損処理を実施しております。将来の市況悪化又は投資先の業績不振により、現在の帳簿価額に反映されていない損失又は帳簿価額の回収不能が発生した場合、評価損が発生し、利益に影響を与える可能性があります。

　ｆ．繰延税金資産

　当社グループは繰延税金資産の回収可能性を評価するに当たって、将来の課税所得を合理的に見積っております。将来の不確実な経済条件の変動により、この見積りに変動があった場合、繰延税金資産の調整により、利益に影響を与える可能性があります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　ａ．財政状態

　　　当連結会計年度末の財政状態につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

　ｂ．経営成績

当連結会計年度の売上高は7.7％増の4,316億74百万円となりました。これは「（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおり、リーフ・ドリンク関連事業及び飲食関連事業の売上高が堅調に推移したことによるものです。

当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ4.2％増の195億88百万円となり、営業利益率は0.2％減の4.5％となりました。これは売上高が前連結会計年度に比べ7.7％増と堅調に推移したものの、原料・資材等の高騰により、売上総利益率が前連結会計年度に比べ1.5％減となったことによるものです。

当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度に比べ1.9％増の203億41百万円となり、経常利益率は0.3％減の4.7％となりました。これは、営業外損益に含まれる為替差損益が６億76百万円減少（減少は為替差損）したことによるものであります。

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ0.3％減の128億88百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益率は0.2％減の3.0％となりました。これは、投資有価証券売却益が４億92百万円減少、助成金収入が20億69百万円減少、減損損失が14億86百万円減少、法人税、住民税及び事業税が４億64百万円増加したことによるものであります。

　ｃ．キャッシュ・フロー

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社グループは、収益性の強化によるキャッシュ・フローを高め、さらに投資効果を重視した設備投資を行うとともに、有利子負債の削減を進めてまいります。

③　経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３事業等のリスク」に記載のとおりであります。

④　資本の財源及び資金の流動性についての分析

　ａ．資金需要

　　　当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、リーフ・ドリンク関連事業における製品製造のための原材料の仕入や製造経費のほか、販売費及び一般管理費等であります。また、設備投資需要としては、リーフ・ドリンク関連事業における自動販売機等への投資や飲食関連事業における新規出店等への投資であります。

　ｂ．財務政策

　　　当社グループは、事業活動に必要な資金を安定的に調達するため、内部資金の活用に加え、金融機関からの借入及び社債の発行等による資金調達を行っております。資金調達に際しては、調達コストの低減に努める一方、過度に金利変動リスクに晒されないよう金利の固定化を図っております。

⑤　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、2022年６月に2027年４月期までの中長期経営計画を発表しました。新・中長期経営計画の実現に向け、「１.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（２）当社グループの中長期的な経営戦略」に記載した取り組みを実施してまいります。なお、新・中長期経営計画における定量目標は以下のとおりであります。

６【研究開発活動】

　当社グループの主な研究開発部門は、当社の中央研究所、開発一部、開発二部、新ブランド育成・コーヒーブランドグループ、緑茶ブランドグループ、麦茶・紅茶ブランドグループ、リーフブランドグループ、野菜・果汁ブランドグループ、炭酸・水ブランドグループ及び農業技術部であります。

　中央研究所では、当社グループ製品の健康価値に関する研究につきまして、茶の成分による生活習慣病予防効果、認知機能改善効果等を検証するため、大学等研究機関との共同研究を進めております。また、お茶と食事との相性を科学的に明らかにし、論文投稿や学会発表・販促物への活用を実施しました。

　さらに、環境課題への取り組みとして「お～いお茶」の製造工程で発生する茶殻を利用した「茶殻リサイクルシステム」を開発しました。茶殻の消臭・抗菌効果を利用した茶殻配合畳やマスク・マスクケースなど、現在では100種類以上の工業製品の原材料として使用されています。

　今後も緑茶、コーヒー、野菜飲料、乳酸菌飲料など、当社グループ製品の健康価値の検証や、香味や品質の安定性向上に関する研究開発と環境課題解決への取り組み、当社グループ製品の品質向上とブランド強化、環境課題解決に貢献してまいります。

　開発一部、開発二部では各カテゴリーの新製品の開発で、原材料の加工方法、処方の開発、製造技術の開発を行い原料の開発から製品の試作・製品化までを担当しております。

　新ブランド育成・コーヒーブランドグループ、緑茶ブランドグループ、麦茶・紅茶ブランドグループ、リーフブランドグループ、野菜・果汁ブランドグループ、炭酸・水ブランドグループでは新製品の開発につきまして、市場調査、消費者の動向分析に基づき、基本コンセプトの開発を担当しております。

　農業技術部では、当社グループ製品に適した緑茶・野菜飲料原料を安定的に確保するために、品種素材、栽培方法、加工方法に関する調査研究や技術開発と、国内外の産地形成に関する活動を行っております。

　当連結会計年度における研究開発費の総額は2,133百万円であります。

　セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。

＜リーフ・ドリンク関連事業＞

　当社独自製法による製品開発や、茶の特性を活かした製品開発を行っております。荒茶・仕上げ加工の研究により茶の特性を活かした製品を多数開発しております。また、茶の加工技術等を応用し簡便性商品であるティーバッグ・インスタントティーの製品開発を行っております。

　日本茶飲料や紅茶飲料、中国茶飲料等の製品開発に関しましては、飲料用に適した原料茶の開発と飲料加工技術の研究を継続して行っております。野菜飲料、果実飲料に関しましては、野菜の原料開発と搾汁技術の開発、果実の搾汁技術の開発や飲料製造技術開発を行っております。コーヒー飲料におきましては、原料の選定、処方・製造技術の開発を行っております。乳飲料、炭酸飲料、機能性飲料におきましても、原料開発や飲料製造技術の開発を行っております。また、各ホット飲料の開発では、ホット飲料に適した原料の開発、製造技術開発を行っております。

　食品の開発では、野菜スープ、お汁粉及び麹甘酒等の開発においても、当社の強みを生かした原料調達力をもって製造技術開発に取り組み製品化をしております。

　また、カテキンの抗菌、消臭作用を応用した抗菌防臭加工繊維製品や茶殻を有効利用した茶配合製品の製品化を行っております。

　なお、研究開発費には、中央研究所で行っている緑茶や野菜飲料の健康性に関する研究や、飲料の香味・おいしさに関する研究、環境課題に関する研究などの研究費用が含まれております。

＜飲食関連事業＞

　該当事項はありません。

＜その他＞

　該当事項はありません。