１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2022年４月30日) |
当連結会計年度 (2023年４月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
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|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
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|
土地 |
|
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|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
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建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
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無形固定資産 |
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|
のれん |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
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投資その他の資産 |
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|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2022年４月30日) |
当連結会計年度 (2023年４月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
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１年内償還予定の社債 |
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短期借入金 |
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リース債務 |
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未払費用 |
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|
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
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|
|
社債 |
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|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
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退職給付に係る負債 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
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|
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純資産の部 |
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|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
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|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年５月１日 至 2022年４月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年５月１日 至 2023年４月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
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|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
破損製品等賠償金 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
プリペイドカード失効益 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
リース解約損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
固定資産受贈益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産廃棄損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
新型コロナウイルス感染症による損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年５月１日 至 2022年４月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年５月１日 至 2023年４月30日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
△ |
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
連結子会社の増資による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
△ |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
連結子会社の増資による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
△ |
|
|
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当連結会計年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日）
|
|
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|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
連結子会社の増資による持分の増減 |
|
△ |
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
△ |
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
△ |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
連結子会社の増資による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年５月１日 至 2022年４月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年５月１日 至 2023年４月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
助成金収入 |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
その他の固定資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
助成金の受取額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の純増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
有形及び無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
長期前払費用の取得による支出 |
△ |
△ |
|
関係会社株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年５月１日 至 2022年４月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年５月１日 至 2023年４月30日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の処分による収入 |
|
|
|
ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１ 連結の範囲に関する事項
(１）連結子会社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
(２）非連結子会社 3社
会社名 寧波舜伊茶業有限公司、他2社
非連結子会社につきましては、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。なお、非連結子会社につきましては、全て持分法を適用しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(１）持分法適用非連結子会社
会社名 寧波舜伊茶業有限公司、他2社
(２）持分法適用関連会社
会社名 トーウンロジテム㈱、他1社
(３）持分法非適用関連会社 6社
会社名 ㈱濱野製茶、他5社
持分法非適用関連会社につきましては、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、福建新烏龍飲料有限公司、伊藤園飲料（上海）有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては連結子会社の直近の四半期決算日である３月31日時点の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(１）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
|
その他有価証券 |
|
|
|
市場価格のない 株式等以外のもの |
……… |
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 |
|
市場価格のない株式等 |
……… |
移動平均法による原価法を採用しております。 |
② 棚卸資産
総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
なお、在外連結子会社は、先入先出法又は移動平均法による低価法を採用しております。
(２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに当社の工具、器具及び備品については、定額法を採用しております。なお、在外連結子会社につきましては定額法を採用しております。
（主な耐用年数）
建物及び構築物 31～50年
機械装置及び運搬具 ８～10年
工具、器具及び備品 ４～８年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）は、社内における利用可能期間（５～10年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
リース期間を基準とした耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。ただし、リース資産のうち自動販売機については、経済的使用可能予測期間を勘案した期間を耐用年数としております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年４月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(３）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、翌連結会計年度賞与支給見込額のうち当期間対応額を計上しております。
(４）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理の方法
過去勤務費用は、従業員の平均残存勤務期間（主として14年）による定額法により、按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、従業員の平均残存勤務期間（主として14年）による定額法により、按分した額を翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(５）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、リーフ・ドリンク関連事業、飲食関連事業及びその他の関連事業を行っており、それぞれ以下のとおり収益を認識しております。
＜リーフ・ドリンク関連事業＞
リーフ・ドリンク関連事業セグメントにおける収益は、主に茶葉（リーフ）製品及び飲料（ドリンク）製品の販売によるものです。
茶葉（リーフ）製品及び飲料（ドリンク）製品の販売の履行義務は、顧客が当該製品の支配の獲得を行うことです。当該履行義務は、顧客に物品を納品した時点で充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
リーフ・ドリンク関連事業セグメントにおける茶葉（リーフ）製品及び飲料（ドリンク）製品の販売について、リベートを付して販売する場合、取引価格は契約において顧客と約束した対価から当該リベートを控除した金額で算定しております。当該リベートの内容は、販売数量や販売金額等に応じて支払われる販売手数料や販促施策等を行った際に支払う販売協賛金です。また、収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。
取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。
＜飲食関連事業＞
飲食関連事業セグメントにおける収益は、主に店舗売上とフランチャイズ契約に基づく加盟金収入及びロイヤリティ収入によるものです。
店舗売上の履行義務は、顧客からの注文に基づくコーヒー等の商品の提供を行うことです。当該履行義務は、顧客から対価を収受し、顧客へコーヒー等を提供した時点で充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
また、フランチャイズ契約に基づく加盟金収入及びロイヤリティ収入の履行義務は、商標その他営業上の象徴の使用許諾、マニュアル等のノウハウの開示、研修及び各種情報の提供その他の支援を行うことです。当該履行義務は、契約期間にわたり時の経過に基づいて充足されるものであり、当該履行義務が充足される契約期間において、各月で収益を認識しております。
取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。なお、フランチャイズ契約に基づく加盟金収入は、全額を契約時に前受で受領しております。
＜その他の関連事業＞
その他の関連事業セグメントにおける収益は、主にサプリメントの販売によるものです。
その他の関連事業セグメントにおけるサプリメントの販売については、顧客が約束された資産に対する支配の獲得をし、履行義務を充足した時点で収益を認識します。
取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。
(６）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(７）のれんの償却に関する事項
のれんにつきましては、主として18年の定額法により償却を行っております。ただし、重要性のないものにつきましては、発生年度に全額償却しております。
(８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資を計上しております。
１ 顧客に対して支払われるリベートに係る未払費用
(１)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
リベートに係る未払費用 |
12,661百万円 |
14,899百万円 |
(２)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
リーフ・ドリンク関連事業セグメントにおける茶葉（リーフ）製品及び飲料（ドリンク）製品の販売について、リベートを付して販売する場合、取引価格は契約において顧客と約束した対価から当該リベートを控除した金額で算定しております。当該リベートの内容は、販売数量や販売金額等に応じて支払われる販売手数料や販促施策等を行った際に支払う販売協賛金であります。
当該リベートの発生態様は、販売促進期間における販売数量を基礎として算定される取引や一定の期間の販売実績に応じて変動するリベート率を用いる取引等がありますが、顧客や取引ごとに契約上の取り決めがあることから、多種多様にわたります。
当該リベートの見積りにおいては、問屋に対する販売手数料には、過去の販売金額に対するリベート支払額の比率等に基づいた見積方法を用いており、問屋以外に対する販売手数料及び販売協賛金には、一定の目標の達成可能性や販促施策の内容に係る販売予測数量等を基礎とする比率に基づいた見積方法を用いております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
顧客に対して支払われるリベートの算定における主要な仮定は、問屋に対する販売手数料については、過去の販売金額に対するリベート支払額の比率及び問屋以外に対する販売手数料及び販売協賛金については、一定の目標の達成可能性や販促施策の内容に係る販売予測数量等を基礎とする比率であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の仮定は経営者の最善の見積りによって決定されておりますが、将来の不確実な経済条件の変動により、リベートの算定における主要な仮定に影響を与える事象が生じ、主要な仮定に見直しが必要になった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
２ タリーズコーヒージャパン㈱に係る固定資産の減損損失
(１)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
タリーズコーヒージャパン㈱に係る有形固定資産 |
4,509百万円 |
4,808百万円 |
|
タリーズコーヒージャパン㈱に係る無形固定資産 |
163百万円 |
349百万円 |
|
タリーズコーヒージャパン㈱に係る減損損失 |
573百万円 |
331百万円 |
(２)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社連結子会社のタリーズコーヒージャパン㈱に係る固定資産の減損の兆候の有無を把握するに当たり、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としており、減損の兆候がある店舗について減損損失の認識の判定を行い、各店舗の割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。将来キャッシュ・フローの見積りは、店舗ごとの事業計画を基礎としております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、店舗ごとの売上高の伸長率及び、コーヒー豆の価格水準の想定であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の仮定は経営者の最善の見積りによって決定されておりますが、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
（ASU第2016-02号「リース（Topic842）」の適用）
米国会計基準を適用している在外子会社において、ASU第2016-02号「リース（Topic842）」を当連結会計年度の期首から適用しております。
これにより、借手は原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上することとしております。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度末における連結貸借対照表は、有形固定資産の「その他」が1,059百万円増加、流動負債の「リース債務」が235百万円増加、固定負債の「リース債務」が857百万円増加しております。
なお、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年４月30日） |
当連結会計年度 （2023年４月30日） |
|
関係会社株式 |
1,601百万円 |
2,073百万円 |
|
関係会社出資金 |
234百万円 |
248百万円 |
※３ 土地再評価
土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額金に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布 政令第119号）第２条第３号に定める土地課税台帳（2000年１月１日基準日）に登録されている価格に、公示価格等との差異分析及び不動産鑑定士による鑑定評価等を勘案し、合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日
2000年４月30日
|
|
前連結会計年度 （2022年４月30日） |
当連結会計年度 （2023年４月30日） |
|
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 |
182百万円 |
69百万円 |
４ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約及び取引銀行７行と貸出コミットメント契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年４月30日） |
当連結会計年度 （2023年４月30日） |
|
当座貸越限度額及び貸出コミットメントの総額 |
19,000百万円 |
19,000百万円 |
|
借入実行残高 |
1,485百万円 |
1,430百万円 |
|
差引額 |
17,515百万円 |
17,570百万円 |
※５ 連結会計年度末日債権債務
当連結会計年度末日が金融機関の休日でしたが、連結会計年度末日債権債務のうち、満期日に決済が行われたものとして会計処理した債権債務の金額は、次のとおりであります。
|
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前連結会計年度 （2022年４月30日） |
当連結会計年度 （2023年４月30日） |
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受取手形 |
1百万円 |
6百万円 |
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売掛金 |
13,025百万円 |
14,791百万円 |
|
未収入金 |
7,793百万円 |
7,484百万円 |
|
買掛金 |
21,632百万円 |
21,499百万円 |
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未払費用 |
729百万円 |
476百万円 |
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その他（流動負債） |
353百万円 |
349百万円 |
６ 保証債務
他の会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。
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前連結会計年度 （2022年４月30日） |
当連結会計年度 （2023年４月30日） |
|
（有)豊後大分有機茶生産組合 |
174百万円 |
162百万円 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 製品期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年５月１日 至 2022年４月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年５月１日 至 2023年４月30日） |
|
売上原価 |
△ |
|
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目と金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年５月１日 至 2022年４月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年５月１日 至 2023年４月30日） |
|
自販機販売手数料 |
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広告宣伝費 |
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リース料 |
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運送費 |
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給与手当 |
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賞与引当金繰入額 |
|
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退職給付費用 |
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減価償却費 |
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貸倒引当金繰入額 |
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|
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研究開発費 |
|
|
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
|
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前連結会計年度 （自 2021年５月１日 至 2022年４月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年５月１日 至 2023年４月30日） |
|
一般管理費 |
|
|
※５ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年５月１日 至 2022年４月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年５月１日 至 2023年４月30日） |
|
建物及び構築物 |
0百万円 |
－百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
7百万円 |
3百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
0百万円 |
0百万円 |
|
土地 |
24百万円 |
－百万円 |
|
計 |
32百万円 |
3百万円 |
※６ 助成金収入
前連結会計年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い、政府や各自治体から支給された給付金等を助成金収入として特別利益に計上しております。
なお、助成金収入の内訳は、雇用調整助成金が125百万円、営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金が1,944百万円であります。
※７ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年５月１日 至 2022年４月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年５月１日 至 2023年４月30日） |
|
建物及び構築物 |
25百万円 |
－百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
1百万円 |
0百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
0百万円 |
－百万円 |
|
土地 |
38百万円 |
－百万円 |
|
計 |
66百万円 |
0百万円 |
※８ 固定資産廃棄損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年５月１日 至 2022年４月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年５月１日 至 2023年４月30日） |
|
建物及び構築物 |
44百万円 |
6百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
21百万円 |
5百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
60百万円 |
127百万円 |
|
ソフトウエア |
－百万円 |
10百万円 |
|
その他 |
80百万円 |
90百万円 |
|
計 |
206百万円 |
240百万円 |
※９ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失（百万円） |
|
東京都千代田区等 |
店舗等 （タリーズコーヒージャパン㈱） |
建物他 |
573 |
|
東京都江東区等 |
自動販売機 （ネオス㈱） |
リース資産 |
1,315 |
当社連結子会社のタリーズコーヒージャパン㈱ではキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗毎を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。上記のうち営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナス、又はマイナスとなる見込みである店舗等の、当連結会計年度末時点における該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として573百万円（建物及び構築物517百万円、工具、器具及び備品50百万円、その他６百万円）を計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値はゼロと算定しております。
当社連結子会社のネオス㈱は単一の事業を行っていることから、全ての事業用資産を単一の資産グループとしております。同社は継続的に営業損益がマイナスとなっていることから、対象となる固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額することとし、減損損失として1,315百万円（リース資産1,315百万円）を計上しております。なお、回収可能価額は将来の事業計画に基づいた使用価値により算定しております。また、使用価値の算定の際に適用した割引率は10.71％を用いております。
当連結会計年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失（百万円） |
|
東京都港区等 |
店舗等 （タリーズコーヒージャパン㈱） |
建物他 |
331 |
|
豪ビクトリア州 |
事業用資産 （ITO EN AUSTRALIA PTY.LIMITED） |
建物他 |
71 |
当社連結子会社のタリーズコーヒージャパン㈱ではキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗毎を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。上記のうち営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナス、又はマイナスとなる見込みである店舗等の、当連結会計年度末時点における該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として331百万円（建物及び構築物300百万円、工具、器具及び備品28百万円、その他２百万円）を計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値はゼロと算定しております。
当社連結子会社のITO EN AUSTRALIA PTY.LIMITEDではキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業毎を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。上記のうち営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスである資産グループの、当連結会計年度末時点における帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として71百万円（建物及び構築物41百万円、機械装置及び運搬具27百万円、工具、器具及び備品０百万円、土地２百万円）を計上しております。なお、回収可能価額は将来の事業計画に基づいた使用価値により算定しております。また、使用価値の算定の際に適用した割引率は12.20％を用いております。
※10 新型コロナウイルス感染症による損失
前連結会計年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした政府及び自治体の要請等に基づき、実施した休業に係る人件費を特別損失として計上しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年５月１日 至 2022年４月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年５月１日 至 2023年４月30日） |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
△446百万円 |
578百万円 |
|
組替調整額 |
△521百万円 |
－百万円 |
|
税効果調整前 |
△967百万円 |
578百万円 |
|
税効果額 |
297百万円 |
△126百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△669百万円 |
451百万円 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
3,608百万円 |
385百万円 |
|
組替調整額 |
－百万円 |
－百万円 |
|
税効果調整前 |
3,608百万円 |
385百万円 |
|
税効果額 |
－百万円 |
－百万円 |
|
為替換算調整勘定 |
3,608百万円 |
385百万円 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
332百万円 |
464百万円 |
|
組替調整額 |
△3百万円 |
28百万円 |
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税効果調整前 |
329百万円 |
492百万円 |
|
税効果額 |
△102百万円 |
△152百万円 |
|
退職給付に係る調整額 |
226百万円 |
340百万円 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
当期発生額 |
△43百万円 |
61百万円 |
|
その他の包括利益合計 |
3,122百万円 |
1,239百万円 |
前連結会計年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数（千株） |
当連結会計年度 増加株式数（千株） |
当連結会計年度 減少株式数（千株） |
当連結会計年度末 株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
89,212 |
－ |
－ |
89,212 |
|
第１種優先株式 |
34,246 |
－ |
－ |
34,246 |
|
合計 |
123,459 |
－ |
－ |
123,459 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１、２ |
1,012 |
0 |
7 |
1,004 |
|
第１種優先株式（注）３、４ |
1,196 |
291 |
0 |
1,487 |
|
合計 |
2,208 |
291 |
7 |
2,492 |
（注）１ 普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものです。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少７千株は、ストック・オプションの行使によるものです。
３ 第１種優先株式の自己株式の株式数の増加291千株は、取締役会決議による自己株式の取得及び単元未満株式の買取りによるものです。
４ 第１種優先株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の売渡しによるものです。
２ 新株予約権に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる株式の種類 |
目的となる株式の数（千株） |
当連結会計年度末残高 （百万円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
2016年ストック・オプションとしての新株予約権（第11回） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
5 |
|
提出会社 |
2017年ストック・オプションとしての新株予約権（第12回） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
19 |
|
提出会社 |
2018年ストック・オプションとしての新株予約権（第13回） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
38 |
|
提出会社 |
2019年ストック・オプションとしての新株予約権（第14回） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
54 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
117 |
||
３ 配当に関する事項
(１）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年７月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,764 |
20 |
2021年４月30日 |
2021年７月28日 |
|
2021年７月27日 定時株主総会 |
第１種優先株式 |
826 |
25 |
2021年４月30日 |
2021年７月28日 |
|
2021年11月29日 取締役会 |
普通株式 |
1,764 |
20 |
2021年10月31日 |
2022年１月14日 |
|
2021年11月29日 取締役会 |
第１種優先株式 |
826 |
25 |
2021年10月31日 |
2022年１月14日 |
(２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年７月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,764 |
利益剰余金 |
20 |
2022年４月30日 |
2022年７月29日 |
|
2022年７月28日 定時株主総会 |
第１種 優先株式 |
818 |
利益剰余金 |
25 |
2022年４月30日 |
2022年７月29日 |
当連結会計年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数（千株） |
当連結会計年度 増加株式数（千株） |
当連結会計年度 減少株式数（千株） |
当連結会計年度末 株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
89,212 |
－ |
－ |
89,212 |
|
第１種優先株式 |
34,246 |
－ |
－ |
34,246 |
|
合計 |
123,459 |
－ |
－ |
123,459 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１、２ |
1,004 |
0 |
28 |
976 |
|
第１種優先株式（注）３、４ |
1,487 |
2 |
0 |
1,489 |
|
合計 |
2,492 |
2 |
28 |
2,466 |
（注）１ 普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものです。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少28千株は、ストック・オプションの行使によるものです。
３ 第１種優先株式の自己株式の株式数の増加２千株は、単元未満株式の買取りによるものです。
４ 第１種優先株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の売渡しによるものです。
２ 新株予約権に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる株式の種類 |
目的となる株式の数（千株） |
当連結会計年度末残高 （百万円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
2017年ストック・オプションとしての新株予約権（第12回） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
9 |
|
提出会社 |
2018年ストック・オプションとしての新株予約権（第13回） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
33 |
|
提出会社 |
2019年ストック・オプションとしての新株予約権（第14回） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
41 |
|
提出会社 |
2022年ストック・オプションとしての新株予約権（第15回） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
50 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
134 |
||
３ 配当に関する事項
(１）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年７月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,764 |
20 |
2022年４月30日 |
2022年７月29日 |
|
2022年７月28日 定時株主総会 |
第１種優先株式 |
818 |
25 |
2022年４月30日 |
2022年７月29日 |
|
2022年11月29日 取締役会 |
普通株式 |
1,764 |
20 |
2022年10月31日 |
2023年１月13日 |
|
2022年11月29日 取締役会 |
第１種優先株式 |
818 |
25 |
2022年10月31日 |
2023年１月13日 |
(２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年７月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,764 |
利益剰余金 |
20 |
2023年４月30日 |
2023年７月27日 |
|
2023年７月26日 定時株主総会 |
第１種 優先株式 |
818 |
利益剰余金 |
25 |
2023年４月30日 |
2023年７月27日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年５月１日 至 2022年４月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年５月１日 至 2023年４月30日） |
|
現金及び預金 預入期間が３か月を超える定期預金 |
96,571百万円 △2,099百万円 |
104,181百万円 △3,281百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
94,471百万円 |
100,899百万円 |
２ 重要な非資金取引の内容
新たに計上したリース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年５月１日 至 2022年４月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年５月１日 至 2023年４月30日） |
|
リース資産 |
1,519百万円 |
480百万円 |
|
使用権資産 |
－百万円 |
1,254百万円 |
|
リース債務 |
1,743百万円 |
1,817百万円 |
（注） 当連結会計年度の使用権資産及びリース債務には、米国会計基準を適用している在外子会社において、ASU第2016-02号「リース（Topic842）」の初年度適用による増加額が含まれております。
（借主側）
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
販売機器、事務機器、店舗設備（工具、器具及び備品）、営業車両（車両運搬具）等であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。ただし、リース資産のうち自動販売機については、経済的使用可能予測期間を勘案した期間を耐用年数としております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年４月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2022年４月30日） |
||
|
取得価額相当額 |
減価償却累計額相当額 |
期末残高相当額 |
|
|
建物及び構築物 |
85 |
63 |
21 |
|
合計 |
85 |
63 |
21 |
|
（単位：百万円） |
|
|
当連結会計年度 （2023年４月30日） |
||
|
取得価額相当額 |
減価償却累計額相当額 |
期末残高相当額 |
|
|
建物及び構築物 |
85 |
68 |
17 |
|
合計 |
85 |
68 |
17 |
(２）未経過リース料期末残高相当額
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2022年４月30日） |
当連結会計年度 （2023年４月30日） |
|
１年内 |
5 |
5 |
|
１年超 |
26 |
21 |
|
合計 |
32 |
26 |
(３）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2021年５月１日 至 2022年４月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年５月１日 至 2023年４月30日） |
|
支払リース料 |
7 |
7 |
|
減価償却費相当額 |
4 |
4 |
|
支払利息相当額 |
2 |
1 |
(４）減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
・リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
・リース料総額（維持管理費用相当額を除く）とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法は、利息法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2022年４月30日） |
当連結会計年度 （2023年４月30日） |
|
１年内 |
1,317 |
1,050 |
|
１年超 |
3,066 |
2,608 |
|
合計 |
4,384 |
3,659 |
（貸主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2022年４月30日） |
当連結会計年度 （2023年４月30日） |
|
１年内 |
96 |
100 |
|
１年超 |
205 |
284 |
|
合計 |
302 |
384 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に飲料の販売及び飲食店の経営を行うための事業計画に照らして、必要な資金を銀行借入及び社債により調達しております。一時的な余資の運用については安全性の高い短期的な預金等に限定しております。
(２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握する体制としております。
営業債務である買掛金及び未払費用はほとんどが２ヶ月以内の支払期日であり、担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するなどの方法により、資金調達に係る流動性リスクを管理しております。
(３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については以下のとおりであります。
前連結会計年度（2022年４月30日）
|
（単位：百万円） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(１）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
3,125 |
3,125 |
－ |
|
資産計 |
3,125 |
3,125 |
－ |
|
(１）社債 |
10,000 |
10,055 |
55 |
|
(２）リース債務 |
6,570 |
6,544 |
△26 |
|
(３）長期借入金 |
60,329 |
59,058 |
△1,271 |
|
負債計 |
76,900 |
75,657 |
△1,242 |
当連結会計年度（2023年４月30日）
|
（単位：百万円） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(１）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
3,704 |
3,704 |
－ |
|
資産計 |
3,704 |
3,704 |
－ |
|
(１）社債 |
10,000 |
10,033 |
33 |
|
(２）リース債務 |
5,798 |
5,740 |
△57 |
|
(３）長期借入金 |
59,523 |
58,143 |
△1,380 |
|
負債計 |
75,322 |
73,917 |
△1,404 |
（*１） 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「未収入金」、「買掛金」、「短期借入金」及び「未払費用」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（*２） 市場価格のない株式等は、「(１) 投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
非上場株式 |
193 |
285 |
（注）１ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年４月30日）
|
（単位：百万円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ５年以内 |
５年超 10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
96,571 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
241 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
57,774 |
－ |
－ |
－ |
|
未収入金 |
10,739 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
165,326 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2023年４月30日）
|
（単位：百万円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ５年以内 |
５年超 10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
104,181 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
75 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
60,120 |
－ |
－ |
－ |
|
未収入金 |
9,256 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
173,632 |
－ |
－ |
－ |
（注）２ 社債、借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年４月30日）
|
（単位：百万円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
短期借入金 |
1,485 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
10,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
1,412 |
1,313 |
13,522 |
20,754 |
3,327 |
20,000 |
|
リース債務 |
2,371 |
1,800 |
1,207 |
766 |
336 |
87 |
|
合計 |
5,268 |
13,114 |
14,729 |
21,521 |
3,663 |
20,087 |
当連結会計年度（2023年４月30日）
|
（単位：百万円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
短期借入金 |
1,430 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
10,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
1,313 |
13,522 |
21,255 |
3,432 |
5,000 |
15,000 |
|
リース債務 |
2,135 |
1,567 |
1,119 |
579 |
271 |
124 |
|
合計 |
14,879 |
15,089 |
22,374 |
4,012 |
5,271 |
15,124 |
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年４月30日）
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
3,125 |
－ |
－ |
3,125 |
|
資産計 |
3,125 |
－ |
－ |
3,125 |
当連結会計年度（2023年４月30日）
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
3,704 |
－ |
－ |
3,704 |
|
資産計 |
3,704 |
－ |
－ |
3,704 |
(２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年４月30日）
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
社債 |
－ |
10,055 |
－ |
10,055 |
|
リース債務 |
－ |
6,544 |
－ |
6,544 |
|
長期借入金 |
－ |
59,058 |
－ |
59,058 |
|
負債計 |
－ |
75,657 |
－ |
75,657 |
当連結会計年度（2023年４月30日）
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
社債 |
－ |
10,033 |
－ |
10,033 |
|
リース債務 |
－ |
5,740 |
－ |
5,740 |
|
長期借入金 |
－ |
58,143 |
－ |
58,143 |
|
負債計 |
－ |
73,917 |
－ |
73,917 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、連結貸借対照表に計上しております短期借入金のうち、１年以内返済予定の長期借入金に該当するものは、当該項目に含めて記載しております。
１ その他有価証券
前連結会計年度（2022年４月30日）
|
区分 |
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(１）株式 |
2,999 |
1,591 |
1,408 |
|
(２）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(３）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
2,999 |
1,591 |
1,408 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(１）株式 |
125 |
137 |
△11 |
|
(２）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(３）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
125 |
137 |
△11 |
|
|
合計 |
3,125 |
1,728 |
1,397 |
|
当連結会計年度（2023年４月30日）
|
区分 |
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(１）株式 |
3,601 |
1,605 |
1,996 |
|
(２）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(３）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
3,601 |
1,605 |
1,996 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(１）株式 |
102 |
123 |
△20 |
|
(２）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(３）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
102 |
123 |
△20 |
|
|
合計 |
3,704 |
1,728 |
1,975 |
|
２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額（百万円） |
売却損の合計額（百万円） |
|
(１）株式 |
671 |
492 |
－ |
|
(２）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
(３）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
671 |
492 |
－ |
当連結会計年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額（百万円） |
売却損の合計額（百万円） |
|
(１）株式 |
1 |
－ |
－ |
|
(２）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
(３）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1 |
－ |
－ |
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。また、当連結会計年度において、その他有価証券について13百万円減損処理を行っております。
なお、市場価格のない株式等有価証券については、実質価額（１株当たり純資産額）が取得価額に比べ30％以上50％未満下落したものについては、個別に内容を勘案し、回復可能性がないと判断した場合（２期連続でこれに該当しており、当期評価額が前期評価額と比較して同等もしくは、それ以上下落した場合）には減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日）
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。また、当連結会計年度において、その他有価証券について17百万円減損処理を行っております。
なお、市場価格のない株式等有価証券については、実質価額（１株当たり純資産額）が取得価額に比べ30％以上50％未満下落したものについては、個別に内容を勘案し、回復可能性がないと判断した場合（２期連続でこれに該当しており、当期評価額が前期評価額と比較して同等もしくは、それ以上下落した場合）には減損処理を行っております。
該当事項はありません。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は，退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。
また、一部の在外連結子会社は、確定拠出型の退職給付制度を設けております。
なお、一部の国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２ 確定給付制度
(１) 退職給付債務の期首残高と期末残高調整表（簡便法を適用した制度を含む。）
|
|
前連結会計年度 （自 2021年５月１日 至 2022年４月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年５月１日 至 2023年４月30日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
11,000百万円 |
10,877百万円 |
|
勤務費用 |
742 |
742 |
|
利息費用 |
55 |
71 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△363 |
△404 |
|
過去勤務費用の発生額 |
30 |
△60 |
|
退職給付の支払額 |
△588 |
△416 |
|
退職給付債務の期末残高 |
10,877 |
10,810 |
(２) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(３) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（簡便法を適用した制度を含む。）
|
|
前連結会計年度 （2022年４月30日） |
当連結会計年度 （2023年４月30日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
10,877百万円 |
10,810百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
10,877 |
10,810 |
|
退職給付に係る負債 |
10,877 |
10,810 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
10,877 |
10,810 |
(４) 退職給付費用及びその内訳項目の金額（簡便法を適用した制度を含む。）
|
|
前連結会計年度 （自 2021年５月１日 至 2022年４月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年５月１日 至 2023年４月30日） |
|
勤務費用 |
742百万円 |
742百万円 |
|
利息費用 |
55 |
71 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
27 |
65 |
|
過去勤務費用の当期の費用処理額 |
△30 |
△36 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
794 |
842 |
(５) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年５月１日 至 2022年４月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年５月１日 至 2023年４月30日） |
|
過去勤務費用 |
△61百万円 |
23百万円 |
|
数理計算上の差異 |
390 |
469 |
|
合 計 |
329 |
492 |
(６) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年４月30日） |
当連結会計年度 （2023年４月30日） |
|
未認識過去勤務費用 |
△202百万円 |
△225百万円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
76 |
△392 |
|
合 計 |
△125 |
△618 |
(７) 年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(８) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （2022年４月30日） |
当連結会計年度 （2023年４月30日） |
|
割引率 |
0.71％ |
1.09％ |
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,141百万円、当連結会計年度1,136百万円であります。
４ 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度21百万円、当連結会計年度20百万円であります。
(１) 複数事業主制度の直近の積立状況
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
年金資産の額 |
7,059百万円 |
7,256百万円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額 |
5,324百万円 |
5,257百万円 |
|
差引額 |
1,735百万円 |
1,999百万円 |
(２) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 4.45％ （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当連結会計年度 4.28％ （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(３) 補足説明
前連結会計年度において、上記の(１)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高1,990百万円、剰余金3,725百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間10年６ヶ月の元利均等償却であります。
当連結会計年度において、上記の(１)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高1,670百万円、剰余金3,669百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間４年８ヶ月の元利均等償却であります。
１ ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
販売費及び一般管理費 |
-百万円 |
50百万円 |
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(１）ストック・オプションの内容
|
|
2004年 ストック・オプション （第２回） |
2016年 ストック・オプション （第11回） |
2017年 ストック・オプション （第12回） |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役19名及び 監査役３名 当社子会社の取締役３名 |
当社取締役（社外取締役は除く）14名 |
当社取締役（社外取締役は除く）12名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 146,000株 |
普通株式 21,700株 |
普通株式 19,500株 |
|
付与日 |
2004年９月１日 |
2016年11月15日 |
2017年11月15日 |
|
権利確定条件 |
該当事項はありません |
該当事項はありません |
該当事項はありません |
|
対象勤務期間 |
該当事項はありません |
該当事項はありません |
該当事項はありません |
|
権利行使期間 |
2004年９月１日～ 2034年８月31日 |
2017年９月１日～ 2022年８月31日 |
2018年９月１日～ 2023年８月31日 |
|
|
2018年 ストック・オプション （第13回） |
2019年 ストック・オプション （第14回） |
2022年 ストック・オプション （第15回） |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役（社外取締役は除く）８名 |
当社取締役（社外取締役は除く）８名 |
当社取締役（社外取締役は除く）７名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 15,100株 |
普通株式 17,900株 |
普通株式 16,300株 |
|
付与日 |
2018年11月15日 |
2019年11月15日 |
2022年11月15日 |
|
権利確定条件 |
該当事項はありません |
該当事項はありません |
該当事項はありません |
|
対象勤務期間 |
該当事項はありません |
該当事項はありません |
該当事項はありません |
|
権利行使期間 |
2019年９月１日～ 2024年８月31日 |
2020年９月１日～ 2025年８月31日 |
2023年９月１日～ 2028年８月31日 |
（注）株式数に換算して記載しております。
(２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
2004年 ストック・オプション （第２回） |
2016年 ストック・オプション （第11回） |
2017年 ストック・オプション （第12回） |
|
権利確定前（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
249,600 |
1,500 |
5,100 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
20,800 |
1,500 |
2,700 |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
228,800 |
－ |
2,400 |
|
|
2018年 ストック・オプション （第13回） |
2019年 ストック・オプション （第14回） |
2022年 ストック・オプション （第15回） |
|
権利確定前（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
16,300 |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
16,300 |
|
権利確定後（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
7,500 |
10,400 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
1,000 |
2,400 |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
6,500 |
8,000 |
－ |
② 単価情報
|
|
2004年 ストック・オプション （第２回） |
2016年 ストック・オプション （第11回） |
2017年 ストック・オプション （第12回） |
|
権利行使価格（円） |
1 |
1 |
1 |
|
行使時平均株価（円） |
6,270 |
6,310 |
5,665 |
|
付与日における公正な評価単価 （円） |
－ |
3,504 |
3,894 |
|
|
2018年 ストック・オプション （第13回） |
2019年 ストック・オプション （第14回） |
2022年 ストック・オプション （第15回） |
|
権利行使価格（円） |
1 |
1 |
1 |
|
行使時平均株価（円） |
4,910 |
5,335 |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 （円） |
5,079 |
5,209 |
5,189 |
３ ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2022年ストック・オプション（第15回）についての公正な評価単価
の見積方法は以下のとおりであります。
(1) 使用した算定技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
|
|
|
2022年ストック・オプション（第15回） |
|
|
株価変動性 |
（注）１ |
31.07％ |
|
|
予想残存期間 |
（注）２ |
3.3年 |
|
|
予想配当 |
（注）３ |
40円／株 |
|
|
無リスク利子率 |
（注）４ |
△0.05％ |
|
（注）１. 過去３年（2019年８月１日～2022年11月15日）の株価実績に基づき算定しております。
２. 「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」第７項(１)、同第13項及び
第14項に基づき、評価基準日から権利行使期間の中間点までとしております。
３. 直近２期の配当実績によっております。
４. 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年４月30日） |
当連結会計年度 （2023年４月30日） |
|
（繰延税金資産） |
|
|
|
未払事業税 |
341百万円 |
304百万円 |
|
賞与引当金 |
1,032百万円 |
1,318百万円 |
|
販売手数料 |
416百万円 |
456百万円 |
|
税務上の繰越欠損金（注）２ |
2,383百万円 |
2,767百万円 |
|
退職給付に係る負債 |
3,399百万円 |
3,372百万円 |
|
その他有価証券評価損 |
363百万円 |
377百万円 |
|
資産除去債務 |
785百万円 |
827百万円 |
|
その他 |
3,106百万円 |
4,400百万円 |
|
繰延税金資産小計 |
11,829百万円 |
13,823百万円 |
|
繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ |
△1,108百万円 |
△1,197百万円 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△2,891百万円 |
△3,105百万円 |
|
評価性引当額小計（注）１ |
△4,000百万円 |
△4,303百万円 |
|
繰延税金資産合計 |
7,829百万円 |
9,519百万円 |
|
（繰延税金負債） |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
330百万円 |
326百万円 |
|
長期資産除去債務 |
251百万円 |
269百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
377百万円 |
503百万円 |
|
その他 |
284百万円 |
1,160百万円 |
|
繰延税金負債合計 |
1,244百万円 |
2,260百万円 |
|
繰延税金資産の純額 |
6,584百万円 |
7,259百万円 |
（注）１ 評価性引当額に重要な変動はありません。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年４月30日） （単位：百万円）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金(※１) |
12 |
－ |
－ |
3 |
0 |
2,367 |
2,383 |
|
評価性引当額 |
△12 |
－ |
－ |
△3 |
△0 |
△1,092 |
△1,108 |
|
繰延税金資産 |
0 |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,274 |
(※２)1,275 |
※１ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※２ 税務上の繰越欠損金2,383百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,275百万円を計上しております。当該繰延税金資産1,275百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しております。
当連結会計年度（2023年４月30日） （単位：百万円）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金(※１) |
－ |
－ |
3 |
0 |
3 |
2,759 |
2,767 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
△2 |
0 |
△3 |
△1,191 |
△1,197 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
1 |
－ |
－ |
1,568 |
(※２)1,569 |
※１ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※２ 税務上の繰越欠損金2,767百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,569百万円を計上しております。当該繰延税金資産1,569百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しております。
（２）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年４月30日） |
当連結会計年度 （2023年４月30日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.6％ |
0.8％ |
|
住民税均等割 |
1.2％ |
1.2％ |
|
評価性引当額 |
2.6％ |
△0.8％ |
|
のれんの償却額 |
1.5％ |
1.7％ |
|
税率変更による影響 |
△0.0％ |
△0.0％ |
|
その他 |
△0.8％ |
△0.5％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
35.7％ |
32.9％ |
前連結会計年度（2022年４月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（2023年４月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
前連結会計年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2021年５月１日 至 2022年４月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年５月１日 至 2023年４月30日） |
|||
|
報 告 セ グ メ ン ト |
|
|
リーフ |
36,873 |
32,458 |
|
|
|
ドリンク |
318,319 |
279,400 |
|
|
|
|
その他 |
3,242 |
3,165 |
|
|
|
|
収益認識基準適用による影響 |
△58,116 |
－ |
|
|
|
伊藤園 計 |
300,319 |
315,025 |
||
|
|
|
チチヤス |
11,844 |
11,947 |
|
|
|
|
その他国内子会社 |
44,745 |
46,907 |
|
|
|
国内子会社 計 |
56,589 |
58,855 |
||
|
|
|
米国 |
31,201 |
39,803 |
|
|
|
|
その他海外子会社 |
5,155 |
5,891 |
|
|
|
海外子会社 計 |
36,357 |
45,694 |
||
|
|
内部取引 |
△29,161 |
△29,540 |
||
|
リーフ・ドリンク関連事業 計 |
364,103 |
390,033 |
|||
|
|
|
一時点で移転される財 |
29,745 |
35,129 |
|
|
|
|
一定の期間で移転される財 |
314 |
366 |
|
|
|
飲食関連事業 |
30,060 |
35,495 |
||
|
|
内部取引 |
△14 |
△2 |
||
|
飲食関連事業 計 |
30,046 |
35,492 |
|||
|
|
その他 |
9,311 |
8,755 |
||
|
|
内部取引 |
△2,691 |
△2,607 |
||
|
その他 計 |
6,619 |
6,148 |
|||
|
顧客との契約から生じる収益 |
400,769 |
431,674 |
|||
|
その他の収益 |
－ |
－ |
|||
|
外部顧客に対する売上高 |
400,769 |
431,674 |
|||
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（１）契約負債の残高等
顧客との契約から生じた契約負債の残高は、以下のとおりであります。
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
契約負債（期首残高） |
491 |
369 |
|
契約負債（期末残高） |
369 |
329 |
契約負債は、飲食関連事業におけるフランチャイズ契約に基づく加盟金収入について、顧客から受け取った前受対価に関連するものであります。契約負債の減少は、フランチャイズ契約の契約期間にわたり、時の経過に基づいております。前連結会計年度に認識された収益について、前連結会計年度の期首時点で契約負債に含まれていた金額は、224百万円であります。また、当連結会計年度に認識された収益について、当連結会計年度の期首時点で契約負債に含まれていた金額は、199百万円であります。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記に当たって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に係る将来認識されると見込まれる収益は、飲食関連事業におけるフランチャイズ契約に関するものであり、以下のとおりであります。
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年以内 |
188 |
166 |
|
１年超 ２年以内 |
96 |
77 |
|
２年超 ３年以内 |
55 |
47 |
|
３年超 ４年以内 |
24 |
27 |
|
４年超 ５年以内 |
4 |
10 |
|
合計 |
369 |
329 |
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に国内外でリーフ製品・ドリンク製品の製造、仕入及び販売をしており、その他に飲食事業等を展開しております。したがって、当社グループの報告セグメントは「リーフ・ドリンク関連事業」、「飲食関連事業」、「その他」から構成されております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成の基礎となる会計処理の方法と一致しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
合計 |
|||
|
|
リーフ・ ドリンク 関連事業 |
飲食関連事業 |
その他 |
合計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
(1)外部顧客に対する売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
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|
セグメント資産 |
|
|
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|
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|
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その他の項目 |
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|
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|
減価償却費 |
|
|
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のれんの償却額 |
|
|
|
|
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|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
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|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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|
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（注）１ セグメント利益の調整額△625百万円は、のれんの償却額△989百万円、セグメント間取引363百万円であります。
２ セグメント資産の調整額3,121百万円は、のれんの未償却残高等であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 収益認識会計基準等を前連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、前連結会計年度のリーフ・ドリンク関連事業の売上高は60,668百万円減少し、飲食関連事業の売上高及びセグメント利益は121百万円増加しております。
当連結会計年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
合計 |
|||
|
|
リーフ・ ドリンク 関連事業 |
飲食関連事業 |
その他 |
合計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
(1)外部顧客に対する売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
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|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
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|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
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（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△647百万円は、のれんの償却額△989百万円、セグメント間取引341百万円であります。
２ セグメント資産の調整額2,149百万円は、のれんの未償却残高等であります。
３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(１）売上高
（単位：百万円）
|
日本 |
その他 |
合計 |
|
360,135 |
40,633 |
400,769 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(２）有形固定資産
（単位：百万円）
|
日本 |
米国 |
その他 |
合計 |
|
65,645 |
8,085 |
758 |
74,490 |
３ 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(１）売上高
（単位：百万円）
|
日本 |
米国 |
その他 |
合計 |
|
382,282 |
43,949 |
5,442 |
431,674 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(２）有形固定資産
（単位：百万円）
|
日本 |
米国 |
その他 |
合計 |
|
61,986 |
9,395 |
623 |
72,005 |
３ 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
リーフ・ ドリンク 関連事業 |
飲食関連事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
リーフ・ ドリンク 関連事業 |
飲食関連事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
リーフ・ ドリンク 関連事業 |
飲食関連事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
リーフ・ ドリンク 関連事業 |
飲食関連事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引に関する注記
(１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
前連結会計年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む） |
富士リゾート㈱ |
千葉県 長生郡 長南町 |
50 |
ゴルフ場の経営 |
－ |
ゴルフ場の利用等 |
ゴルフ場の利用等 |
26 |
ゴルフ 会員権 未払費用
|
902 1 |
|
グリーンコア㈱ |
東京都 渋谷区 |
30 |
不動産賃貸業及び保険代理店 |
被所有 直接19.97 |
保険の代理店業務等 |
保険の代理店業務 |
22 |
－ |
－ |
|
|
㈱グレートアイランド倶楽部 |
千葉県 長生郡 長南町 |
50 |
ゴルフ場の経営 |
－ |
製品の販売等 |
製品の販売 |
12 |
売掛金 |
1 |
|
|
㈱洛龍菴 |
京都府 京都市 右京区 |
10 |
旅館業 |
－ |
福利厚生施設の利用等 |
福利厚生施設の利用 |
16 |
－ |
－ |
（注）１ 富士リゾート㈱は、ゴルフ場の運営を行っている㈱グレートアイランド倶楽部が、その議決権の100％を直接所有している同社の子会社であります。また、㈱グレートアイランド倶楽部及び㈱洛龍菴はグリーンコア㈱が、その議決権の100％を直接所有している同社の子会社であります。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1） ゴルフ場の利用等は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
(2） ゴルフ会員権の購入金額は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件に基づいて決定しております。
(3） 保険の代理店業務は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
(4） 製品の販売は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
(5） 福利厚生施設の利用は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
当連結会計年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む） |
富士リゾート㈱ |
千葉県 長生郡 長南町 |
50 |
ゴルフ場の経営 |
－ |
ゴルフ場の利用等 |
ゴルフ場の利用等 |
40 |
ゴルフ 会員権 未払費用
|
902 3 |
|
グリーンコア㈱ |
東京都 渋谷区 |
30 |
不動産賃貸業及び保険代理店 |
被所有 直接19.96 |
保険の代理店業務等 |
保険の代理店業務 |
19 |
－ |
－ |
|
|
㈱グレートアイランド倶楽部 |
千葉県 長生郡 長南町 |
50 |
ゴルフ場の経営 |
－ |
製品の販売等 |
製品の販売 飲食の利用 |
13
12 |
売掛金
未払費用 |
1
0 |
|
|
㈱洛龍菴 |
京都府 京都市 右京区 |
10 |
旅館業 |
－ |
福利厚生施設の利用等 |
福利厚生施設の利用 |
16 |
－ |
－ |
（注）１ 富士リゾート㈱は、ゴルフ場の運営を行っている㈱グレートアイランド倶楽部が、その議決権の100％を直接所有している同社の子会社であります。また、㈱グレートアイランド倶楽部及び㈱洛龍菴はグリーンコア㈱が、その議決権の100％を直接所有している同社の子会社であります。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1） ゴルフ場の利用等は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
(2） ゴルフ会員権の購入金額は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件に基づいて決定しております。
(3） 保険の代理店業務は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
(4） 製品の販売は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
(5） 飲食の利用は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
(6） 福利厚生施設の利用は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日）
該当事項はありません。
(２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
前連結会計年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
連結財務諸表提出会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む） |
富士リゾート㈱ |
千葉県 長生郡 長南町 |
50 |
ゴルフ場の経営 |
－ |
ゴルフ場の利用等 |
ゴルフ場の利用等 |
3 |
ゴルフ 会員権
未払費用 |
575 0 |
|
グリーンコア㈱ |
東京都 渋谷区 |
30 |
不動産賃貸業及び保険代理店 |
被所有 直接19.97 |
保険の代理店業務等 |
保険の代理店業務 |
35 |
－ |
－ |
（注）１ 富士リゾート㈱は、ゴルフ場の運営を行っている㈱グレートアイランド倶楽部が、その議決権の100％を直接所有している同社の子会社であります。また、㈱グレートアイランド倶楽部はグリーンコア㈱が、その議決権の100％を直接所有している同社の子会社であります。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1） ゴルフ場の利用等は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
(2） ゴルフ会員権の購入金額は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件に基づいて決定しております。
(3） 保険の代理店業務は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
当連結会計年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
連結財務諸表提出会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む） |
富士リゾート㈱ |
千葉県 長生郡 長南町 |
50 |
ゴルフ場の経営 |
－ |
ゴルフ場の利用等 |
ゴルフ場の利用等 |
6 |
ゴルフ 会員権
未払費用 |
578 0 |
|
グリーンコア㈱ |
東京都 渋谷区 |
30 |
不動産賃貸業及び保険代理店 |
被所有 直接19.96 |
保険の代理店業務等 |
保険の代理店業務 |
34 |
－ |
－ |
（注）１ 富士リゾート㈱は、ゴルフ場の運営を行っている㈱グレートアイランド倶楽部が、その議決権の100％を直接所有している同社の子会社であります。また、㈱グレートアイランド倶楽部はグリーンコア㈱が、その議決権の100％を直接所有している同社の子会社であります。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1） ゴルフ場の利用等は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
(2） ゴルフ会員権の購入金額は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件に基づいて決定しております。
(3） 保険の代理店業務は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(１）親会社情報
該当事項はありません。
(２）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
|
項目 |
前連結会計年度 （自 2021年５月１日 至 2022年４月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年５月１日 至 2023年４月30日） |
|
普通株式に係る１株当たり情報 |
|
|
|
１株当たり純資産額 |
1,334円88銭 |
1,408円55銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
103円92銭 |
103円82銭 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
103円69銭 |
103円60銭 |
|
第１種優先株式に係る１株当たり情報 |
|
|
|
１株当たり純資産額 |
1,339円88銭 |
1,413円55銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
113円89銭 |
113円82銭 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
113円65銭 |
113円60銭 |
（注） １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 （自 2021年５月１日 至 2022年４月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年５月１日 至 2023年４月30日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
12,928 |
12,888 |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
9,166 |
9,159 |
|
第１種優先株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
3,761 |
3,728 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
88,205 |
88,227 |
|
第１種優先株式の期中平均株式数（千株） |
33,028 |
32,758 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（千株） |
275 |
258 |
|
（うち新株予約権（千株）） |
(275） |
(258） |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
9,174 |
9,167 |
|
第１種優先株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
3,753 |
3,721 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
利率 （％） |
担保 |
償還期限 |
|
提出会社 |
第２回無担保社債 （注） |
2017年 ２月23日 |
10,000 |
10,000 |
0.220 |
なし |
2024年 ２月23日 |
|
合計 |
－ |
－ |
10,000 |
10,000 |
－ |
－ |
－ |
（注） 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
|
１年以内 （百万円） |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
10,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
1,485 |
1,430 |
0.5 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
1,412 |
1,313 |
0.2 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
2,371 |
2,135 |
1.0 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
58,917 |
58,210 |
0.6 |
2024年５月～ 2031年３月 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
4,199 |
3,662 |
0.9 |
2024年５月～ 2030年４月 |
|
合計 |
68,385 |
66,752 |
－ |
－ |
（注）１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後１年ごとの返済予定額の総額
|
区分 |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
長期借入金 |
13,522 |
21,255 |
3,432 |
5,000 |
15,000 |
|
リース債務 |
1,567 |
1,119 |
579 |
271 |
124 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 連結累計期間 (自 2022年５月１日 至 2022年７月31日) |
第２四半期 連結累計期間 (自 2022年５月１日 至 2022年10月31日) |
第３四半期 連結累計期間 (自 2022年５月１日 至 2023年１月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年５月１日 至 2023年４月30日) |
|
|
売上高 |
（百万円） |
113,225 |
227,262 |
328,454 |
431,674 |
|
税金等調整前 四半期（当期）純利益 |
（百万円） |
6,622 |
12,178 |
16,093 |
19,684 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 |
（百万円） |
4,217 |
7,923 |
10,185 |
12,888 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益（普通株式） |
（円） |
34.86 |
64.14 |
82.83 |
103.82 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益（第１種優先株式） |
（円） |
34.86 |
69.14 |
87.83 |
113.82 |
|
（会計期間） |
第１四半期 連結会計期間 (自 2022年５月１日 至 2022年７月31日) |
第２四半期 連結会計期間 (自 2022年８月１日 至 2022年10月31日) |
第３四半期 連結会計期間 (自 2022年11月１日 至 2023年１月31日) |
第４四半期 連結会計期間 (自 2023年２月１日 至 2023年４月30日) |
|
|
１株当たり四半期純利益（普通株式） |
（円） |
34.86 |
29.28 |
18.69 |
20.99 |
|
１株当たり四半期純利益（第１種優先株式） |
（円） |
34.86 |
34.28 |
18.69 |
25.99 |