当第２四半期連結累計期間および本四半期報告書提出日現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当社グループは、経営者が意思決定する際に使用する社内指標（以下「Non-GAAP」）およびIFRSに基づく指標の双方によって、連結経営成績を開示しております。
Non-GAAP売上収益、Non-GAAP売上総利益およびNon-GAAP営業利益は、IFRSに基づく売上収益、売上総利益および営業利益（以下それぞれ「IFRS売上収益」、「IFRS売上総利益」および「IFRS営業利益」）から、非経常的な項目やその他特定の調整項目を一定のルールに基づいて控除もしくは調整したものであります。当社グループの恒常的な経営成績を理解するために有用な情報と判断しております。具体的には、企業買収に伴い、認識した無形資産の償却額およびその他のPPA（取得原価の配分）影響額、株式報酬費用や当社グループが控除すべきと判断する一過性の利益や損失などを控除もしくは調整しております。
当社グループは、「自動車向け事業」および「産業・インフラ・IoT向け事業」から構成されており、セグメント情報はこれらの区分により開示しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ６．事業セグメント」をご参照ください。
（注）Non-GAAPの開示に際しては、米国証券取引委員会（U.S. Securities and Exchange Commission）が定める基準を参照しておりますが、同基準に完全に準拠しているものではありません。
① 当第２四半期連結累計期間 (2023年１月１日～2023年６月30日) の業績（Non-GAAPベース）
(注)１ 上記表の詳細は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ６．事業セグメント」をご参照ください。
当第２四半期連結累計期間における業績は以下のとおりであります。
(Non-GAAP売上収益)
当第２四半期連結累計期間のNon-GAAP売上収益は、前第２四半期連結累計期間と比べ0.6%増加し、7,284億円となりました。これは、主に円安効果で自動車向け事業の売上収益が増加した一方で、PC/携帯電話向けなどの市場の軟化に伴い、産業・インフラ・IoT向け事業の売上収益が減少したことによるものであります。
(Non-GAAP売上総利益 (率))
当第２四半期連結累計期間のNon-GAAP売上総利益は4,135億円となり、前第２四半期連結累計期間と比べ97億円の減少となりました。これは、上記のとおり産業・インフラ・IoT向け事業の売上収益の減少とそれに伴う製品ミックスの悪化、製造費用等の増加などによるものであります。その結果、当第２四半期連結累計期間のNon-GAAP売上総利益率は、56.8％となり、前第２四半期連結累計期間と比べ1.7ポイントの減少となりました。
(Non-GAAP営業利益 (率))
当第２四半期連結累計期間のNon-GAAP営業利益は2,538億円となり、前第２四半期連結累計期間と比べ270億円の減少となりました。これは上記の売上総利益の減少および研究開発費の増加などによるものであります。その結果、当第２四半期連結累計期間のNon-GAAP営業利益率は、34.8％となり、前第２四半期連結累計期間と比べ4.0ポイントの減少となりました。
当第２四半期連結累計期間における各セグメントの業績は以下のとおりであります。
＜自動車向け事業＞
自動車向け事業には、自動車のエンジンや車体などを制御する半導体を提供する「車載制御」と、車内外の環境を検知するセンサリングシステムや様々な情報を運転者などに伝えるIVI（In-Vehicle Infotainment）・インストルメントパネルなどの車載情報機器に半導体を提供する「車載情報」が含まれております。当事業において、当社グループはそれぞれマイクロコントローラ、SoC（System-on-Chip）、アナログ半導体およびパワー半導体を中心に提供しております。
当第２四半期連結累計期間における自動車向け事業のNon-GAAP売上収益は、前第２四半期連結累計期間と比べ6.3％増加し、3,376億円となりました。これは上記のとおり、主に円安効果により、売上収益が増加したことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間における自動車向け事業のNon-GAAP売上総利益は、前第２四半期連結累計期間と比べ112億円増加し、1,761億円となりました。これは、売上収益の増加によるものであります。
当第２四半期連結累計期間における自動車向け事業のNon-GAAP営業利益は、増収に伴い前第２四半期連結累計期間と比べ29億円増加し、1,198億円となりました。
＜産業・インフラ・IoT向け事業＞
産業・インフラ・IoT向け事業には、スマート社会を支える「産業」、「インフラストラクチャー」および「IoT」が含まれております。当事業において、当社グループはそれぞれマイクロコントローラ、SoCおよびアナログ半導体を中心に提供しております。
当第２四半期連結累計期間における産業・インフラ・IoT向け事業のNon-GAAP売上収益は、前第２四半期連結累計期間と比べ3.7%減少し、3,853億円となりました。これは、円安効果および産業向けが堅調であった一方、上記のとおりPC/携帯電話市場の軟化に伴う減収などによるものであります。
当第２四半期連結累計期間における産業・インフラ・IoT向け事業のNon-GAAP売上総利益は、前第２四半期連結累計期間と比べ212億円減少し、2,351億円となりました。これは、売上収益の減少および製造費用等の増加などによるものであります。
当第２四半期連結累計期間における産業・インフラ・IoT向け事業のNon-GAAP営業利益は、主に売上総利益の減少に伴い、前第２四半期連結累計期間と比べ273億円減少し、1,328億円となりました。
② Non-GAAP売上総利益からIFRS売上総利益、およびNon-GAAP営業利益からIFRS営業利益への調整
(注)１ PPA（取得原価の配分）実施に伴う調整であります。
２ その他非経常的な項目及び調整項目には企業買収関連費用や当社グループが控除すべきと判断する一過性の利益や損失などが含まれております。
③ 当第２四半期連結累計期間 (2023年１月１日～2023年６月30日) の業績（IFRS）
(2) 財政状態
＜資産、負債及び資本＞
(単位：億円)
当第２四半期連結会計期間の資産合計は31,224億円で、前連結会計年度と比べ3,099億円の増加となりました。これは、主に為替相場の変動によりのれんなどが増加したことによるものであります。資本合計は18,956億円で、前連結会計年度と比べ3,581億円の増加となりました。これは、自己株式の取得により減少したものの、為替相場の変動により在外営業活動体の換算差額などのその他の資本の構成要素が増加したこと、および四半期利益により利益剰余金が増加したことなどによるものであります。
親会社の所有者に帰属する持分は、前連結会計年度と比べ3,578億円増加し、親会社所有者帰属持分比率は60.6％となりました。有利子負債は、社債の評価替えにより増加したものの、主に借入金の返済による減少などにより、前連結会計年度と比べ363億円の減少となりました。これらの結果、D/Eレシオは0.39倍となりました。
なお、第１四半期連結会計期間において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度については、取得原価の配分額の見直しが反映されております。
（単位：億円）
（注）フリー・キャッシュ・フローは「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」の合計であります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、2,290億円の収入となりました。これは主として、税引前四半期利益2,406億円、法人所得税の支払額823億円に減価償却費などの非資金項目を調整したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、523億円の支出となりました。これは主として、有形固定資産や無形資産の取得による支出、Panthronics社の株式を取得したことなどによるものであります。
この結果、当第２四半期連結累計期間におけるフリー・キャッシュ・フローは、1,767億円の収入となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,156億円の支出となりました。これは主として、自己株式の取得による支出や主要取引銀行などへの借入金の返済を行ったことなどによるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は1,118億円であります。
なお、研究開発活動の金額については、当社グループの自動車向け事業および産業・インフラ・IoT向け事業に厳密に配賦することが困難なため、セグメントごとの記載は省略しております。
また、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間の末日現在（2023年６月30日）における当社グループの従業員数は21,252人となり、前連結会計年度の末日現在（2022年12月31日）と比べ、235人増加しました。
なお、当社グループでは自動車向け事業および産業・インフラ・IoT向け事業の双方に係る従業員が大半のため、セグメントごとの記載は省略しております。
また、従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます。）であります。
(6) 主要な設備
当連結会計年度における当社グループの設備の新設、除却などの具体的な計画については、前事業年度の有価証券報告書提出日時点においては確定しておりませんでしたが、第３四半期連結累計期間における投資額について、次のとおりその計画が確定しました。
第３四半期連結累計期間における投資額は、合計約640億円を計画しております。設備投資額は、当社グループにおける有形固定資産（生産設備）および無形資産の当該期間中の投資決定ベースの金額を表しております。主な投資内容は、生産能力向上と設計開発の強化に係るものになります。
また、当該設備投資については自動車向け事業および産業・インフラ・IoT向け事業の双方にて使用しており、各セグメントに厳密に配賦することが困難なため、セグメントごとの記載は省略しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約などの決定または締結などはありません。