## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており

ます。

(3）当社グループは、当連結会計年度（2022年５月１日から2023年４月30日まで）より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年５月１日から2023年４月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年５月１日から2023年４月30日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

| （単位：千円）
| 当連結会計年度 （2023年４月30日）
資産の部 |
流動資産 |
現金及び預金 | 3,798,391
売掛金 | 634,171
契約資産 | 35,160
棚卸資産 | ※１ 260,283
その他 | 235,956
流動資産合計 | ※２ 4,963,963
固定資産 |
有形固定資産 |
建物及び構築物（純額） | 29,427
工具、器具及び備品（純額） | 207,029
建設仮勘定 | 860
有形固定資産合計 | ※３ 237,318
無形固定資産 |
のれん | 2,311,872
ソフトウエア | 223,255
ソフトウエア仮勘定 | 105,560
無形固定資産合計 | 2,640,689
投資その他の資産 |
投資有価証券 | 376,930
繰延税金資産 | 179,099
その他 | 275,047
投資その他の資産合計 | 831,077
固定資産合計 | 3,709,084
資産合計 | 8,673,048

| （単位：千円）
| 当連結会計年度 （2023年４月30日）
負債の部 |
流動負債 |
買掛金 | 101,223
１年内返済予定の長期借入金 | 200,780
未払法人税等 | 154,035
契約負債 | 252,665
賞与引当金 | 29,729
契約損失引当金 | 101,395
その他 | 154,742
流動負債合計 | 994,571
固定負債 |
長期借入金 | 1,301,560
繰延税金負債 | 477
その他 | 296,110
固定負債合計 | 1,598,147
負債合計 | 2,592,719
純資産の部 |
株主資本 |
資本金 | 10,128
資本剰余金 | 5,303,446
利益剰余金 | 516,421
株主資本合計 | 5,829,996
その他の包括利益累計額 |
その他有価証券評価差額金 | 15,057
その他の包括利益累計額合計 | 15,057
新株予約権 | 29,781
非支配株主持分 | 205,493
純資産合計 | 6,080,329
負債純資産合計 | 8,673,048

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

| （単位：千円）
| 当連結会計年度 （自　2022年５月１日 至　2023年４月30日）
売上高 | ※１ 2,980,673
売上原価 | ※２ 1,634,282
売上総利益 | 1,346,390
販売費及び一般管理費 | ※３,※４ 1,088,496
営業利益 | 257,894
営業外収益 |
受取利息 | 36
持分法による投資利益 | 14,594
その他 | 439
営業外収益合計 | 15,070
営業外費用 |
支払利息 | 5,620
株式交付費 | 21,013
投資有価証券運用損 | 22,401
その他 | 7,743
営業外費用合計 | 56,779
経常利益 | 216,186
特別損失 |
段階取得に係る差損 | 541,091
契約損失引当金繰入額 | 101,395
特別損失合計 | 642,486
税金等調整前当期純損失（△） | △426,300
法人税、住民税及び事業税 | 151,065
法人税等調整額 | △59,690
法人税等合計 | 91,375
当期純損失（△） | △517,675
非支配株主に帰属する当期純利益 | 56,658
親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △574,334

###### 【連結包括利益計算書】

| （単位：千円）
| 当連結会計年度 （自　2022年５月１日 至　2023年４月30日）
当期純損失（△） | △517,675
その他の包括利益 |
その他有価証券評価差額金 | 13,253
その他の包括利益合計 | ※ 13,253
包括利益 | △504,422
（内訳） |
親会社株主に係る包括利益 | △561,080
非支配株主に係る包括利益 | 56,658

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

当連結会計年度（自　2022年５月１日　至　2023年４月30日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 10,000 | 5,311,017 | 1,090,755 | － | 6,411,773
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 | 128 | 128 |  |  | 257
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |  |  | △574,334 |  | △574,334
自己株式の取得 |  |  |  | △250 | △250
自己株式の消却 |  | △250 |  | 250 | －
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  | △7,449 |  |  | △7,449
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 128 | △7,571 | △574,334 | － | △581,776
当期末残高 | 10,128 | 5,303,446 | 516,421 | － | 5,829,996

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | その他の包括利益 累計額合計
当期首残高 | 1,804 | 1,804 | 1 | － | 6,413,579
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 |  |  |  |  | 257
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |  |  |  |  | △574,334
自己株式の取得 |  |  |  |  | △250
自己株式の消却 |  |  |  |  | －
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  |  |  |  | △7,449
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 13,253 | 13,253 | 29,779 | 205,493 | 248,526
当期変動額合計 | 13,253 | 13,253 | 29,779 | 205,493 | △333,249
当期末残高 | 15,057 | 15,057 | 29,781 | 205,493 | 6,080,329

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

| （単位：千円）
| 当連結会計年度 （自　2022年５月１日 至　2023年４月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー |
税金等調整前当期純損失（△） | △426,300
減価償却費 | 163,984
のれん償却額 | 88,033
敷金償却 | 4,355
株式報酬費用 | 30,456
受取利息及び受取配当金 | △36
出資分配金 | △25
支払利息 | 5,620
支払手数料 | 249
株式交付費 | 21,013
投資有価証券運用損益（△は益） | 22,401
持分法による投資損益（△は益） | △14,594
段階取得に係る差損益（△は益） | 541,091
賞与引当金の増減額（△は減少） | 3,467
契約損失引当金の増減額（△は減少） | 101,395
売上債権の増減額（△は増加） | 17,895
棚卸資産の増減額（△は増加） | 20,010
前渡金の増減額（△は増加） | 62,141
仕入債務の増減額（△は減少） | △25,136
未払金の増減額（△は減少） | △36,357
未払費用の増減額（△は減少） | 5,137
未払又は未収消費税等の増減額 | △26,375
預り金の増減額（△は減少） | △597
前払費用の増減額（△は増加） | 4,665
長期前払費用の増減額（△は増加） | 27,513
長期前受金の増減額（△は減少） | △53,201
契約負債の増減額(△は減少) | △25,931
その他 | 10,768
小計 | 521,644
利息の受取額 | 36
持分法適用会社からの配当金の受取額 | 49,498
出資分配金の受取額 | 25
利息の支払額 | △5,652
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △82,170
営業活動によるキャッシュ・フロー | 483,382
投資活動によるキャッシュ・フロー |
有形固定資産の取得による支出 | △22,970
有形固定資産の売却による収入 | 1,363
無形固定資産の取得による支出 | △73,299
投資有価証券の取得による支出 | △58,010
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | ※２ 7,924
敷金及び保証金の回収による収入 | 58
投資事業組合からの分配による収入 | 456
投資活動によるキャッシュ・フロー | △144,475

| （単位：千円）
| 当連結会計年度 （自　2022年５月１日 至　2023年４月30日）
財務活動によるキャッシュ・フロー |
短期借入金の返済による支出 | △100,325
長期借入金の返済による支出 | △100,000
新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 257
自己株式の取得による支出 | △250
非支配株主への配当金の支払額 | △218
その他 | △249
財務活動によるキャッシュ・フロー | △200,785
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 138,121
現金及び現金同等物の期首残高 | 3,660,270
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 3,798,391

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数2社

連結子会社の名称　　バリオセキュア株式会社、株式会社ストラテジット

なお、バリオセキュア株式会社については、株式の追加取得により第２四半期連結会計期間より持分法適用関連会社から除外し、連結子会社として連結の範囲に含めることになりました。また、株式会社ストラテジットについては株式の新規取得により第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めることになりました。

２．持分法の適用に関する事項

第２四半期連結会計期間より、バリオセキュア株式会社の株式を追加取得し連結の範囲に含めたため、持分法適用の範囲から除外しております。

なお、みなし取得日の関係上、バリオセキュア株式会社については第２四半期連結累計期間までは持分法を適用し、持分法による投資利益を連結損益計算書へ取り込んでおります。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社であるバリオセキュア株式会社及び株式会社ストラテジットの決算日は２月28日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　棚卸資産

・商品、貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　３～18年

工具、器具及び備品　３～15年

②無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。

(3）繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

(4）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③契約損失引当金

仕入先との契約に関する最低購入保証に係る損失に備えて、当該損失見込額を計上しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

①AI/DX事業

（BtoCサービス）

アイテムの購入に関しては、顧客であるユーザが当該アイテムを用いてゲームを行い、当社がアイテムごとに定められた内容の役務の提供を行うことで履行義務が充足されるものと判断しております。そのため、ユーザのアイテム購入分のうち報告期間の末日において使用が完了しているものを収益認識し、未使用分については残高に相当する金額を契約負債へ振り替えております。

また、有料会員の月額利用料についても、上記と同様に当社が会員ごとに定められた内容の役務提供を行うことで履行義務が充足されるものと判断しております。そのため、毎月の利用料総額を収益認識したうえで、有料会員の特典として付与されるアイテムのうち、報告期間の末日における未使用分について残高に相当する金額を契約負債へ振り替えております。

（BtoBサービス）

初期設定フィーに関しては、義務の履行により、他に転用できない資産が創出され、完了した作業に対する支払いを受ける強制可能な権利を有することから、一定期間にわたり履行義務が充足されるものであると判断しており、原則として報告期間の末日において測定した履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収益及び契約資産を認識しております。

この進捗度の測定は、作業の進捗に伴って原価が発生していると考えられることから、進捗の実態を適切に反映するためにインプット法を採用しており、具体的には、主として当期までに発生した実績工数を契約完了までに発生すると見積もった総工数と比較することにより進捗率の見積りを行っております。

また、継続フィーに関しては、一定期間にわたり履行義務が充足されるものであるとみなし、契約条件に基づいて毎月収益認識を行っております。

②AI Security事業

（マネージドセキュリティサービス）

統合型インターネットセキュリティサービスにおいて、運用管理サービスの提供を行っており、運用管理サービスは契約期間にわたり時の経過に基づき充足されると考えられるため、この期間にわたり収益を計上しております。また、運用管理サービスは、履行義務が契約に定められた期間において顧客に役務を提供することによって充足されるため、収益は、原則として契約期間に応じて期間均等額で計上しております。

この運用管理サービスは、売上収益計上月の月末締めの翌月末もしくは翌々月末までに支払いを受けております。

（インテグレーションサービス）

中小企業向け統合セキュリティ機器販売及びライセンス付きソフトウエアの販売を行っております。

VCR（Vario Communicate Router）の顧客に対して計上する統合セキュリティ機器販売の収益の履行義務は納品時点で充足され、この時点で収益を計上しております。これは納品時点で顧客は自分の意志で商品を使用、売却することができるようになり、そこから生じる便益を得ることができることから、商品の支配が移転したと考えられるためです。

また、ライセンス付きソフトウエアの収益は、ライセンス期間にわたり役務を提供する義務を負っており、当該履行義務は、ライセンス期間にわたる役務の提供によって充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足されるライセンス期間において計上しております。当該履行義務は、契約に定められた期間において顧客に役務を提供することによって充足されるため、収益は、原則として契約期間に応じて期間均等額で計上しております。

統合セキュリティ機器販売の収益の対価は、セキュリティ機器の納品時に顧客に対し請求し、おおむね売上収益計上月の月末締めの翌月末もしくは翌々月末までに一括で支払いを受けております。また、ライセンス付きソフトウエアの収益はサービス提供開始時に一括で支払いを受けております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

９年～14年間で均等償却しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

１．のれん

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 当連結会計年度
のれん | 2,311,872千円

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループの当連結会計年度末の連結財務諸表に計上されているのれんのうち、209,357千円は、2022年８月に株式会社ストラテジットを連結子会社化した際に発生したものであり、2,102,515千円は、2022年９月にバリオセキュア株式会社を連結子会社化した際に発生したものであります。いずれも、取得時点での対象会社の将来の事業計画等に基づいて超過収益力を検討し、計上しております。

のれんについては、グループ会社における継続した営業損失の発生、経営環境の著しい悪化、事業計画からの大幅な乖離等の有無をもとに減損の兆候の有無を検討しています。減損の兆候を識別した場合には、のれんの残存償却期間に対応する期間における割引前将来キャッシュ・フローを事業計画に基づいて算定し、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定しています。減損損失の認識が必要と判定された場合、当該のれんについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しています。

当連結会計年度においては、のれんについて減損の兆候は識別されていません。

減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討していますが、グループ会社の事業計画や経営環境の変化等によって影響を受ける可能性があり、実際の業績が見積りと異なる場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

２．繰延税金資産

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 当連結会計年度
繰延税金資産 | 179,099千円

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは繰延税金資産について、将来事業年度の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断した上で計上を行っております。今後の経営環境の変化等によっては、翌事業年度において、当該将来事業年度の課税所得の見積り及び繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。

３．グループ会社における契約損失引当金の評価

当社のグループ会社であるバリオセキュア株式会社（以下、「バリオセキュア」という。）におきまして、仕入先との間で締結した契約の最低購入保証条項に基づき、最低購入保証の未達に備えるため、将来発生する損失見込みに基づき契約損失引当金を計上しております。

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 当連結会計年度
契約損失引当金 | 101,395千円
契約損失引当金繰入額 | 101,395千円

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

契約損失引当金は、バリオセキュアが仕入先との間で締結した契約の最低購入保証条項に基づき、最低購入保証の未達に備えるため、将来発生する損失見込額を計上しております。将来発生する損失見込額は、合理的な仕入計画に基づき、将来に発生が見込まれる金額を見積もっております。

②主要な仮定

合理的な仕入計画の策定にあたっては、予測販売数量を主要な仮定として用いております。予測販売数量については、過去の実績等を基礎として見積りを行っております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

上記見積りの予測販売数量及び当該数量に基づく合理的な仕入計画には不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により結果として、契約損失引当金の追加計上または戻入が必要となる可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

| 当連結会計年度 （2023年４月30日）
商品 | 57,398千円
貯蔵品 | 202,884

※２　流動資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

| 当連結会計年度 （2023年４月30日）
流動資産 | 31千円

※３　有形固定資産の減価償却累計額

| 当連結会計年度 （2023年４月30日）
減価償却累計額 | 748,691千円

４　連結子会社であるバリオセキュア株式会社は、運転資金を効率的に調達するため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

| 当連結会計年度 （2023年４月30日）
当座貸越極度額の総額 | 1,100,000千円
借入実行残高 | －
差引額 | 1,100,000

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項　（収益認識関係）　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

| 当連結会計年度 （自　2022年５月１日 至　2023年４月30日）
棚卸資産帳簿価額切下額 | 64,963千円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 当連結会計年度 （自　2022年５月１日 至　2023年４月30日）
給料及び手当 | 364,524千円
賞与引当金繰入額 | 32,901

※４　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

| 当連結会計年度 （自　2022年５月１日 至　2023年４月30日）
研究開発費 | 34,937千円

###### （連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 当連結会計年度 （自　2022年５月１日 至　2023年４月30日）
その他有価証券評価差額金： |
当期発生額 | 20,261千円
組替調整額 | －
税効果調整前 | 20,261
税効果額 | △7,008
その他有価証券評価差額金 | 13,253
その他の包括利益合計 | 13,253

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

当連結会計年度（自　2022年５月１日　至　2023年４月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 15,025,582 | 1,800 | 201 | 15,027,181
合計 | 15,025,582 | 1,800 | 201 | 15,027,181
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | － | 201 | 201 | －
合計 | － | 201 | 201 | －

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加1,800株は、新株予約権の行使による増加であります。

２．普通株式の発行済株式総数の減少201株は、自己株式の消却による減少であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加201株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

４．普通株式の自己株式の株式数の減少201株は、自己株式の消却による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高 （千円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 （親会社） | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 29,781
合計 | － | － | － | － | － | 29,781

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 当連結会計年度 （自　2022年５月１日 至　2023年４月30日）
現金及び預金勘定 | 3,798,391千円
預入期間が３か月を超える定期預金 | －
現金及び現金同等物 | 3,798,391

※２　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たにバリオセキュア株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにバリオセキュア株式会社株式の取得価額とバリオセキュア株式会社株式の取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産 | 2,088,732 | 千円
固定資産 | 732,989 |
のれん | 2,179,528 |
流動負債 | △816,683 |
固定負債 | △1,774,807 |
非支配株主持分 | △131,508 |
株式の取得価額 | 2,278,252 |
支配獲得時までの持分法評価額 | 12,584 |
段階取得による差損 | 541,091 |
取得関連費用 | 21,013 |
支配獲得時までの取得価額 | △1,995,548 |
追加取得した株式の取得価額 | 857,393 |
現金及び現金同等物 | △1,075,617 |
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 218,223 |

また、株式の取得により新たに株式会社ストラテジットを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ストラテジット株式の取得価額と株式会社ストラテジット株式の取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産 | 109,625 | 千円
固定資産 | 9,318 |
のれん | 219,520 |
流動負債 | △46,345 |
固定負債 | △2,080 |
非支配株主持分 | △9,520 |
株式の取得価額 | 280,519 |
現金及び現金同等物 | △70,220 |
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △210,298 |

###### （リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）
| 当連結会計年度 （2023年４月30日）
１年内 | 29,169
１年超 | －
合計 | 29,169

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、一時的な余剰資金は短期的な預金等に限定して運用を行っております。借入金は、複数の金融機関からの借入によるものであります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式や投資事業組合に対する出資であり、発行体の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金は全て１年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。

長期借入金については、資金調達に係る流動性リスクと金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク等）の管理

売掛金については、経理規程に基づき各プラットフォーム運営事業者により回収代行されるものについては各社ごとに、回収代行によらないものについては、顧客ごとに、経営企画を管掌する部門が期日管理及び残高管理を行うことにより信用リスクを管理しております。

投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握し、その保有の妥当性を検証しております。

②資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

営業債務については、経営企画を管掌する部門が月次単位での支払予定を把握するとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

③金利変動リスクの管理

金利変動リスクを軽減するため、経営企画を管掌する部門による市場動向等のモニタリングを行っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

2023年４月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等である投資有価証券（連結貸借対照表計上額376,930千円）は下表には含めておりません。また「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」について、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

当連結会計年度（2023年４月30日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
１年内返済予定の長期借入金 | 200,780 | 200,780 | ―
長期借入金 | 1,301,560 | 1,301,560 | ―
負債計 | 1,502,340 | 1,502,340 |

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度（2023年４月30日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 3,798,391 | － | － | －
売掛金 | 634,171 | － | － | －
合計 | 4,432,563 | － | － | －

２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度（2023年４月30日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
長期借入金 | 200,780 | 200,780 | 200,780 | 200,000 | 200,000 | 500,000
合計 | 200,780 | 200,780 | 200,780 | 200,000 | 200,000 | 500,000

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2023年４月30日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
１年内返済予定の長期借入金 | － | 200,780 | － | 200,780
長期借入金 | － | 1,301,560 | － | 1,301,560
負債計 | － | 1,502,340 | － | 1,502,340

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金

主に変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、時価が帳簿価額に近似することから、帳簿価額を時価としており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

当連結会計年度（2023年４月30日）

非上場株式（連結貸借対照表計上額54,297千円）、投資事業組合出資金（連結貸借対照表計上額314,633千円）及び非上場新株予約権（連結貸借対照表計上額8,000千円）については、市場価格がない株式等であることから、記載しておりません。

２．減損処理を行った有価証券

当連結会計年度（2023年４月30日）

該当事項はありません。

###### （ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

| 当連結会計年度 （自　2022年５月１日 至　2023年４月30日）
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 | 29,779

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）

| 当連結会計年度 （自　2022年５月１日 至　2023年４月30日）
新株予約権戻入益 | 0

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

ａ．提出会社

(1）ストック・オプションの内容

| 第６回新株予約権 | 第７回新株予約権 | 第８回新株予約権 | 第11回新株予約権
付与対象者の区分 及び人数 | 取締役　１名 従業員　53名 | 取締役　１名 従業員　20名 | 取締役　１名 従業員　22名 | 取締役　 ３名 執行役員 ５名 従業員　 12名
株式の種類別の ストック・オプションの数（注） | 普通株式 1,023,600株 | 普通株式 141,200株 | 普通株式 142,800株 | 普通株式 157,500株
付与日 | 2015年４月30日 | 2016年４月26日 | 2017年９月26日 | 2021年11月10日
権利確定条件 | 「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2017年５月１日から 2025年４月25日まで | 2018年５月15日から 2026年３月31日まで | 2019年９月27日から 2027年９月20日まで | 2024年５月１日から 2026年12月31日まで

| 第12回新株予約権 | 第13回新株予約権
付与対象者の区分 及び人数 | 取締役　　３名 執行役員　２名 | 従業員　21名
株式の種類別の ストック・オプションの数（注） | 普通株式 90,000株 | 普通株式 55,500株
付与日 | 2023年1月25日 | 2023年1月25日
権利確定条件 | 「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2025年８月１日から 2028年７月31日まで | 2025年１月25日から 2028年１月24日まで

（注）2019年１月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）及び、2020年２月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2023年４月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

| 第６回新株予約権 | 第７回新株予約権 | 第８回新株予約権 | 第11回新株予約権
権利確定前 | （株） |  |  |  |
前連結会計年度末 |  | － | － | － | 135,000
付与 |  | － | － | － | －
失効 |  | － | － | － | 25,500
権利確定 |  | － | － | － | －
未確定残 |  | － | － | － | 109,500
権利確定後 | （株） |  |  |  |
前連結会計年度末 |  | 117,600 | 400 | 17,600 | －
権利確定 |  | － | － | － | －
権利行使 |  | － | － | 1,800 | －
失効 |  | － | － | － | －
未行使残 |  | 117,600 | 400 | 15,800 | －

| 第12回新株予約権 | 第13回新株予約権
権利確定前 | （株） |  |
前連結会計年度末 |  | － | －
付与 |  | 90,000 | 55,500
失効(注２) |  | － | －
権利確定 |  | － | －
未確定残 |  | 90,000 | 55,500
権利確定後 | （株） |  |
前連結会計年度末 |  | － | －
権利確定 |  | － | －
権利行使 |  | － | －
失効 |  | － | －
未行使残 |  | － | －

（注）１. 2019年１月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）及び、2020年２月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２. 第11回新株予約権の失効は新株予約権者が退職により権利を行使することができなくなった部分であり、未確定残より除いておりますが、失効した新株予約権は当社が自己新株予約権として取得し、保有しております。

②　単価情報

| 第６回新株予約権 | 第７回新株予約権 | 第８回新株予約権
権利行使価格 | （円） | 140 | 141 | 143
行使時平均株価 | （円） | － | － | 1,179
付与日における 公正な評価単価 | （円） | － | － | －

| 第11回新株予約権
|  | 下記（a）の行使条件に係る50%部分　（注）２ | 下記（b）の行使条件に係る50%部分　（注）２
権利行使価格 | （円） | 1,670 | 1,670
行使時平均株価 | （円） | － | －
付与日における 公正な評価単価 | （円） | 47,494 | 51,074

| 第12回新株予約権
|  | 下記（a）の行使条件に係る50%部分　（注）２ | 下記（b）の行使条件に係る50%部分　（注）２
権利行使価格 | （円） | 1,017 | 1,017
行使時平均株価 | （円） | － | －
付与日における 公正な評価単価 | （円） | 49,620 | 51,255

| 第13回新株予約権
権利行使価格 | （円） | 1,119
行使時平均株価 | （円） | －
付与日における 公正な評価単価 | （円） | 42,457

（注）１．2019年１月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）及び、2020年２月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

２．第11回新株予約権に関しては、各行使条件に応じて権利行使可能割合が定められており、下記（a）及び（b）のそれぞれの行使条件について単価情報を記載しております。下記（a）の行使条件に係る50%部分の公正な評価単価が47,494円、下記（b）の行使条件に係る50%部分の公正な評価単価が51,074円となります。なお、行使条件の詳細は「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

（a）2024年４月期における売上高が3,000百万円以上且つ当社のEBITDAが黒字となった場合、50％権利行使

可能

（b）2025年４月期における売上高が3,300百万円以上且つ当社のEBITDAが黒字となった場合、50％権利行使

可能

３．第12回新株予約権に関しては、各行使条件に応じて権利行使可能割合が定められており、下記（a）及び（b）のそれぞれの行使条件について単価情報を記載しております。下記（a）の行使条件に係る50%部分の公正な評価単価が49,620円、下記（b）の行使条件に係る50%部分の公正な評価単価が51,255円となります。なお、行使条件の詳細は「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

（a）2025年４月期における売上高が6,000百万円以上且つ当社のEBITDAが黒字となった場合、50％権利行使

可能

（b）2026年４月期における売上高が7,000百万円以上且つ当社のEBITDAが黒字となった場合、50％権利行使

可能

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された第12回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は、以下のとおりであります。

①　使用した評価技法　　　汎用ブラック・ショールズ方程式を基礎とした数値計算手法

②　主な基礎数値及び見積方法

| 第12回新株予約権
| 下記（a）の行使条件に係る 50%部分　（注）１ | 下記（b）の行使条件に係る 50%部分　（注）１
株価変動率（注）２ | 55.58％ | 54.47％
予想残存期間（注）３ | 4.0年 | 4.5年
配当利率（注）４ | 0.00％ | 0.00％
安全資産利子率（注）５ | 0.10％ | 0.14％

（注）１．第12回新株予約権に関しては、各行使条件に応じて権利行使可能割合が定められており、下記（a）及び（b）のそれぞれの行使条件について基礎数値を設定しております。行使条件の詳細は「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

（a）2025年４月期における売上高が6,000百万円以上且つ当社のEBITDAが黒字となった場合、50％権利行使可能

（b）2026年４月期における売上高が7,000百万円以上且つ当社のEBITDAが黒字となった場合、50％権利行使可能

２．以下の条件に基づき算出しております。

(1) 株価情報収集期間：4.0-4.5年間

(2) 価格観察の頻度：日次

(3) 異常情報：なし

(4) 企業をめぐる状況の不連続的変化：なし

３．合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

４．直近の配当実績に基づき算定しております。

５．算定基準日の安全資産利回り曲線から算出される金利を連続複利方式に変換した金利を採用しております。

また、当連結会計年度において付与された第13回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は、以下のとおりであります。

①　使用した評価技法　　　汎用ブラック・ショールズ方程式を基礎とした数値計算手法

②　主な基礎数値及び見積方法

| 第13回新株予約権
株価変動率（注）２ | 53.95％
予想残存期間（注）３ | 3.5年
配当利率（注）４ | 0.00％
安全資産利子率（注）５ | 0.05％

（注）１．行使条件の詳細は「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

２．以下の条件に基づき算出しております。

(1) 株価情報収集期間：3.5年間

(2) 価格観察の頻度：日次

(3) 異常情報：なし

(4) 企業をめぐる状況の不連続的変化：なし

３．合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

４．直近の配当実績に基づき算定しております。

５．算定基準日の安全資産利回り曲線から算出される金利を連続複利方式に変換した金利を採用しております。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 135,893千円

(2）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,638千円

ｂ．連結子会社（バリオセキュア株式会社）

当連結会計年度（2023年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、「株式の種類別のストック・オプションの数」については、株式数に換算して記載しております。

なお、2019年10月30日開催の臨時取締役会決議により、2019年11月21日付で普通株式１株を20株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

(1）ストック・オプションの内容

| 第１回ストック・オプション | 第２回ストック・オプション | 第３回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 | 子会社取締役１名 子会社従業員45名 | 子会社取締役１名 子会社従業員13名 | 子会社取締役２名 子会社従業員１名 子会社入社予定者4名
株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式387,320株 | 普通株式35,760株 | 普通株式41,300株
付与日 | 2017年６月２日 | 2018年６月２日 | 2019年２月28日
権利確定条件 | 付与日（2017年６月２日）以降、権利確定日まで継続して勤務していること。 | 付与日（2018年６月２日）以降、権利確定日まで継続して勤務していること。 | 付与日（2019年２月28日）以降、権利確定日まで継続して勤務していること。
対象勤務期間 | 自2017年６月２日 至2021年６月２日 | 自2018年６月２日 至2021年６月２日 | 自2019年２月28日 至2021年６月２日
権利行使期間 | 自2019年６月２日 至2027年６月２日 | 自2020年５月16日 至2028年５月15日 | 自2021年２月14日 至2029年２月14日

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

| 第１回ストック・オプション | 第２回ストック・オプション | 第３回ストック・オプション
権利確定前 | （株） |  |  |
前連結会計年度末 |  | 37,660 | 4,280 | 4,600
付与 |  | － | － | －
失効 |  | 35,160 | 4,280 | 4,600
権利確定 |  | 2,500 | － | －
未確定残 |  | － | － | －
権利確定後 | （株） |  |  |
前連結会計年度末 |  | 142,200 | 15,980 | 13,400
権利確定 |  | 2,500 | － | －
権利行使 |  | 6,200 | － | －
失効 |  | 5,100 | － | 1,920
未行使残 |  | 133,400 | 15,980 | 11,480

②　単価情報

| 第１回ストック・オプション | 第２回ストック・オプション | 第３回ストック・オプション
権利行使価格 | （円） | 500 | 500 | 550
行使時平均株価 | （円） | 1,160 | － | －
付与日における公正な評価単価 | （円） | － | － | －

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションの公正な評価単価は、付与日において未公開企業であるため単位当たりの本源的価値によっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法（DCF法）を採用しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　106,880千円

(2）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 4,089千円

c．連結子会社（株式会社ストラテジット）

当連結会計年度（2023年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、「株式の種類別のストック・オプションの数」については、株式数に換算して記載しております。

(1）ストック・オプションの内容

| 第１回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 | 子会社取締役２名 子会社従業員３名
株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式5,600株
付与日 | 2022年12月16日
権利確定条件 | ①新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当該子会社（以下、「ストラテジット社」という）又はストラテジット社の子会社の取締役、監査役、従業員の地位を有していなければならない。ただし、ストラテジット社が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 ②ストラテジット社が、いずれかの金融商品取引所に上場すること
対象勤務期間 | 定めはありません。
権利行使期間 | 自2024年12月17日 至2032年12月７日

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

| 第１回ストック・オプション
権利確定前 | （株） |
前連結会計年度末 |  | －
付与 |  | 5,600
失効 |  | －
権利確定 |  | －
未確定残 |  | 5,600
権利確定後 | （株） |
前連結会計年度末 |  | －
権利確定 |  | －
権利行使 |  | －
失効 |  | －
未行使残 |  | －

②　単価情報

| 第１回ストック・オプション
権利行使価格 | （円） | 9,189
行使時平均株価 | （円） | －
付与日における公正な評価単価 | （円） | －

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションの公正な評価単価は、付与日において未公開企業であるため単位当たりの本源的価値によっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法（DCF法）を採用しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 －千円

(2）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　－千円

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 当連結会計年度 （2023年４月30日） |  |
繰延税金資産 |  |  |
税務上の繰越欠損金（注） | 19,997千円 |  |
投資有価証券評価損 | 15,735 |  |
減価償却超過額 | 13,718 |  |
賞与引当金 | 9,514 |  |
契約負債 | 31,878 |  |
未払事業税 | 12,292 |  |
税務上の収益認識差額（売上高） | 119,158 |  |
棚卸資産 | 24,629 |  |
契約損失引当金 | 31,047 |  |
その他 | 18,280 |  |
繰延税金資産小計 | 296,252 |  |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） | △19,997 |  |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △18,170 |  |
評価性引当額小計 | △38,167 |  |
繰延税金資産合計 | 258,084 |  |
繰延税金負債 |  |  |
未収事業税 | △477 |  |
未収入金 | △8,364 |  |
その他有価証券評価差額金 | △7,962 |  |
税務上の収益認識差額（売上原価） | △62,657 |  |
繰延税金負債合計 | △79,462 |  |
繰延税金資産の純額 | 178,621 |  |

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2023年４月30日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金 （※１） | － | － | － | － | － | 19,997 | 19,997
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △19,997 | △19,997
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | （※２）

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金19,997千円（法定実効税率を乗じた額）について、全額回収不能とし、繰延税金資産を計上しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

当連結会計年度（2023年４月30日）

税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

###### （企業結合等関係）

Ⅰ．取得による企業結合（バリオセキュア株式会社）

（1）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　バリオセキュア株式会社

事業の内容　　　　マネージドセキュリティサービス

インテグレーションサービス

②　企業結合を行った主な理由

当社は、2021年９月にバリオセキュア株式会社と資本業務提携を行い、「バリオセキュア株式会社が保有する希少なセキュリティ人材のドメインナレッジ」×「当社が保有するAI人材」による技術専門集団ならではの継続的な新規サービス創出体制の確立を目指すべく、両社で協議を継続してまいりました。

当社が有するAIテクノロジーを活用し、バリオセキュア株式会社のサービス力の強化を図る検討過程で、両社の経営トップのみならず、営業/技術/管理を含めた多くのメンバーで議論する機会を定期的に設け、バリオセキュア株式会社の今後のロードマップや成長戦略についても協議してまいりました。

その結果、当社のBtoBビジネスの発展においても、バリオセキュア株式会社との協業におけるシナジー創出が可能とのことから、より踏み込んだ提携関係を築くことで両社の企業価値を一層向上することで両社が合意し、2022年９月９日に資本業務提携契約を締結し、バリオセキュア株式会社の第三者割当増資の引き受けを決定いたしました。

③　企業結合日

2022年９月27日（第三者割当増資引受日）

2022年８月31日（みなし取得日）

④　企業結合の法的形式

現金を対価とする第三者割当増資引受

⑤　結合後企業の名称

変更ありません。

⑥　取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率　　32.21％

企業結合日に追加取得した議決権比率　　　10.67％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　42.88％

議決権比率は50パーセント未満でありますが、当社がバリオセキュア株式会社に役員派遣等を行うことで、実質支配力基準により同社は当社の連結子会社に該当します。

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社がバリオセキュア株式会社の第三者割当増資を引き受け、現金を対価とした株式の追加取得をしたことによります。

（2）連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2022年９月１日から2023年２月28日まで

（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合の直前に所有していた株式の企業結合日における時価 | 1,441,872千円
追加取得に伴い支出した現金 | 836,380
取得原価 | 2,278,252

（4）主要な取得関連費用の内容及び金額

デューデリジェンス費用　11,792千円

（5）被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差損　541,091千円

（6）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

2,180,386千円

②　発生原因

主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

③　償却方法及び償却期間

14年間にわたる均等償却

（7）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 2,088,732 | 千円
固定資産 | 732,989 |
資産合計 | 2,821,722 |
流動負債 | 816,683 |
固定負債 | 1,774,807 |
負債合計 | 2,591,490 |

（8）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高 | 1,337,217 | 千円
営業利益 | 309,477 |

（概算額の算定方法）

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算出された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

なお、当該差額には連結会計年度の開始日から企業結合日までの期間に相当するのれんの償却額等が含まれております。

また、当該注記は監査証明を受けておりません。

Ⅱ．取得による企業結合（株式会社ストラテジット）

（1）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社ストラテジット

事業の内容　　　　SaaS事業者向けシステムの連携（iPaaS）開発、

SaaS連携アプリストアの開発・運営、SaaS導入コンサルティング、ERP導入の支援

②　企業結合を行った主な理由

SaaS市場は急激に成長しているマーケットである一方、一般ユーザーは各SaaSプロダクトを単体として利用するケースが多い状況でもあり、SaaS間の連携は今後ますます重要になってくるものと想定されております。

このような状況に当社として新たなサービスを提供していくべく、「株式会社ストラテジットが保有するSaaS導入や連携に関するドメインナレッジ」×「当社が保有するAI開発ノウハウ」を通じてSaaS市場の成長を支援すべく、当社は株式会社ストラテジットの株式の取得を行い、子会社化することを決定いたしました。

③　企業結合日

2022年８月31日（株式取得日）

2022年９月30日（みなし取得日）

④　企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤　結合後企業の名称

変更ありません。

⑥　取得した議決権比率

86.5％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。

（2）連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2022年10月１日から2023年２月28日まで

（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　　株式会社ストラテジットの普通株式 | 280,519千円
取得原価 | 280,519

（4）主要な取得関連費用の内容及び金額

デューデリジェンス費用　4,062千円

（5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

219,520千円

②　発生原因

主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

③　償却方法及び償却期間

９年間にわたる均等償却

（7）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 109,625 | 千円
固定資産 | 9,318 |
資産合計 | 118,944 |
流動負債 | 46,345 |
固定負債 | 2,080 |
負債合計 | 48,425 |

（8）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高 | 223,386 | 千円
営業利益 | △28,450 |

（概算額の算定方法）

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算出された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

なお、当該差額には連結会計年度の開始日から企業結合日までの期間に相当するのれんの償却額等が含まれております。

また、当該注記は監査証明を受けておりません。

###### （資産除去債務関係）

当社及び連結子会社は、不動産賃貸借契約等に伴う原状回復に関わる債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、資産除去債務の負債計上に代えて不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

| 当連結会計年度（千円）
AI/DX事業 | 1,683,993
BtoCサービス | 986,301
BtoBサービス | 697,691
AI Security事業 | 1,296,679
マネージドセキュリティサービス | 1,120,409
インテグレーションサービス | 176,270
顧客との契約から生じる収益 | 2,980,673
その他の収益 | －
外部顧客への売上高 | 2,980,673

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約及び履行義務については、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

| 当連結会計年度（千円）
顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 138,153
顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 634,171
契約資産(期首残高) | 29,087
契約資産(期末残高) | 35,160
契約負債(期首残高) | 59,192
契約負債(期末残高) | 548,776

契約資産は、AI/DX事業のBtoBサービスにおいて、顧客との開発契約について進捗度に基づき収益を認識

した未請求の履行義務に係る対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する

当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該開発契約に関する対価は、契約条件に従い、成果物の納品後又は顧客による成果物の検収後に請求し、概ね１か月以内に受領しております。

契約負債の主な内容は、以下のとおりです。

・AI/DX事業

BtoCサービスに係るものについては、主に将棋ウォーズにおけるアイテムのうち、当連結会計年度末に

おける未使用残高に相当する金額を、契約負債として認識しているものであります。またBtoBサービスに係るものについては、主に将来にわたって履行義務が充足されるライセンス取引に係る収益について、顧客から受け取った前受金に関するものであります。いずれの契約負債も、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首の契約負債残高に含まれていた額は、34,754千円で

あります。

・AI Security事業

VCRのライセンス付きソフトウエアの前受収益及びVSRの大型案件の初期費用に関して受領した前受収益

等です。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

未充足（又は部分的に未充足）の履行義務の主な内容は、AI/DX事業のBtoCサービスにおけるアイテムの未使用残高に関するものや、AI Security事業のVCRについてのライセンス付きソフトウエアに関するものであります。

当連結会計年度末時点で、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりです。

| 当連結会計年度（千円）
１年以内 | 243,957
１年超２年以内 | 165,405
２年超３年以内 | 110,634
３年超４年以内 | 48,679
４年超５年以内 | 13,754
５年超 | 666
合計 | 583,098

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業内容の関連性及び事業規模に基づき事業セグメントを集約し、「AI/DX事業」及び「AI Security事業」の２事業を報告セグメントとしております。

・AI/DX事業

当社グループに蓄積されたAI技術・ノウハウ・データを活用し、AI・SaaS導入支援やSaaS間連携開発等を提供することにより各企業・業界のAI/DX化推進を目指す事業が対象となります。具体的には、HEROZ株式会社のBtoCサービス、BtoBサービスに加えて、株式会社ストラテジットが提供するSaaS導入支援やAPI連携開発等が含まれています。

・AI Security事業

マネージドセキュリティサービス・インテグレーションサービスを中心に、AI技術を利用して高度なインターネットセキュリティの実現を目指す事業が対象となります。具体的には、バリオセキュア株式会社が提供するAI Security事業になります。

なお、第２四半期連結会計期間に、バリオセキュア株式会社及び株式会社ストラテジットの株式を取得し連結子会社化したことに伴い、第３四半期連結会計期間より報告セグメントを変更いたしました。報告セグメントは、各グループ会社の事業内容およびビジネスモデルを鑑み、従来の「AI関連事業」から、「AI/DX事業」と「AI Security事業」の２区分へ変更しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

当連結会計年度（自　2022年５月１日　至　2023年４月30日）

|  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 連結財務諸表計上額
| AI/DX事業 | AI Security事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 1,683,993 | 1,296,679 | 2,980,673 | － | 2,980,673
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | 480 | 480 | △480 | －
計 | 1,683,993 | 1,297,159 | 2,981,153 | △480 | 2,980,673
セグメント利益 | 494,976 | 380,452 | 875,429 | △617,534 | 257,894
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 117,236 | 46,748 | 163,984 | － | 163,984
のれん償却額 | 10,162 | 77,870 | 88,033 | － | 88,033

（注）１．セグメント利益の調整額△617,534千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産及び負債は、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象になっていないため記載を省略しております。

【関連情報】

当連結会計年度（自　2022年５月１日　至　2023年４月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
Apple Inc. | 556,238 | AI/DX事業
Google Inc. | 331,523 | AI/DX事業
株式会社USEN ICT Solutions | 373,153 | AI Security事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度（自　2022年５月１日　至　2023年４月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度（自　2022年５月１日　至　2023年４月30日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| AI/DX事業 | AI Security事業 | 計 | 全社・消去 | 連結財務諸表計上額
当期償却額 | 10,162 | 77,870 | 88,033 | － | 88,033
当期末残高 | 209,357 | 2,102,515 | 2,311,872 | － | 2,311,872

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当連結会計年度（自　2022年５月１日　至　2023年４月30日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 当連結会計年度 （自　2022年５月１日 至　2023年４月30日）
１株当たり純資産額 | 388.97円
１株当たり当期純損失金額（△） | △38.22円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失で あるため記載しておりません。

２.１株当たり当期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 当連結会計年度 （自　2022年５月１日 至　2023年４月30日）
１株当たり当期純損失金額（△） |
親会社株主に帰属する当期純損失金額（千円） | △574,334
普通株主に帰属しない金額（千円） | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額（千円） | △574,334
期中平均株式数（株） | 15,026,655
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 第11回新株予約権 新株予約権の数　1,095個 新株予約権の対象となる株式 普通株式109,500株 第12回新株予約権 新株予約権の数　900個 新株予約権の対象となる株式 普通株式90,000株 第13回新株予約権 新株予約権の数　555個 新株予約権の対象となる株式 普通株式55,500株 概要は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金 | － | 200,780 | 0.730 | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | － | 1,301,560 | 0.725 | 2024年～2030年
合計 | － | 1,502,340 | － | －

（注）１．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円）
長期借入金 | 200,780 | 200,780 | 200,000 | 200,000

###### 【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

当社グループは、第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（千円） | － | 765,362 | 1,879,849 | 2,980,673
税金等調整前四半期（当期）純損失金額（△）（千円） | － | △502,468 | △379,485 | △426,300
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失金額（△）（千円） | － | △513,497 | △518,869 | △574,334
１株当たり四半期（当期） 純損失金額（△）（円） | － | △34.17 | △34.53 | △38.22

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純損失金額（△）（円） | － | △34.69 | △0.36 | △3.69