### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2022年４月30日） | 当事業年度 （2023年４月30日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 3,660,270 | 2,638,808
売掛金 | 138,153 | 169,424
契約資産 | 29,087 | 28,327
前払費用 | 40,528 | 35,503
その他 | 91,590 | 83,345
流動資産合計 | 3,959,629 | 2,955,408
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物（純額） | 9,786 | 8,312
工具、器具及び備品（純額） | 250,484 | 146,692
有形固定資産合計 | ※ 260,271 | ※ 155,004
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 14,496 | 27,310
ソフトウエア仮勘定 | 10,855 | －
無形固定資産合計 | 25,351 | 27,310
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 322,471 | 376,930
関係会社株式 | 1,995,548 | 3,180,925
長期前払費用 | 3,614 | 590
繰延税金資産 | 15,033 | 25,464
その他 | 53,463 | 50,372
投資その他の資産合計 | 2,390,131 | 3,634,283
固定資産合計 | 2,675,754 | 3,816,598
資産合計 | 6,635,384 | 6,772,006

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2022年４月30日） | 当事業年度 （2023年４月30日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 23,899 | 23,054
未払金 | 33,294 | 15,809
未払費用 | 18,361 | 26,355
未払法人税等 | － | 48,677
契約負債 | 59,192 | 49,322
預り金 | 15,971 | 15,609
賞与引当金 | 8,772 | 10,370
その他 | 35,134 | 18,706
流動負債合計 | 194,626 | 207,905
負債合計 | 194,626 | 207,905
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 10,000 | 10,128
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 2,215,609 | 2,215,737
その他資本剰余金 | 3,095,408 | 3,095,158
資本剰余金合計 | 5,311,017 | 5,310,896
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 1,117,934 | 1,198,238
利益剰余金合計 | 1,117,934 | 1,198,238
株主資本合計 | 6,438,952 | 6,519,263
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 1,804 | 15,057
評価・換算差額等合計 | 1,804 | 15,057
新株予約権 | 1 | 29,781
純資産合計 | 6,440,758 | 6,564,101
負債純資産合計 | 6,635,384 | 6,772,006

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (自　2021年５月１日 至　2022年４月30日) | 当事業年度 (自　2022年５月１日 至　2023年４月30日)
売上高 | 1,482,969 | 1,572,580
売上原価 | 923,981 | 916,634
売上総利益 | 558,988 | 655,946
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 524,201 | ※１ 534,187
営業利益 | 34,786 | 121,758
営業外収益 |  |
受取利息 | 47 | 32
受取配当金 | ※３ 49,498 | ※３ 30,946
その他 | 3,532 | 314
営業外収益合計 | 53,078 | 31,293
営業外費用 |  |
投資事業組合運用損 | － | 22,401
固定資産除却損 | － | 2,807
雑損失 | 74 | 791
営業外費用合計 | 74 | 25,999
経常利益 | 87,790 | 127,051
税引前当期純利益 | 87,790 | 127,051
法人税、住民税及び事業税 | 18,042 | 64,187
法人税等調整額 | 20,346 | △17,439
法人税等合計 | 38,389 | 46,748
当期純利益 | 49,401 | 80,303

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年５月１日　至　2022年４月30日）

|  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 2,276,959 | 2,215,609 | 828,449 | 3,044,058 | 1,084,405 | 1,084,405 | － | 6,405,423
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  | △15,871 | △15,871 |  | △15,871
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 2,276,959 | 2,215,609 | 828,449 | 3,044,058 | 1,068,533 | 1,068,533 | － | 6,389,551
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
当期純利益 |  |  |  |  | 49,401 | 49,401 |  | 49,401
資本金から剰余金への振替 | △2,266,959 |  | 2,266,959 | 2,266,959 |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | △2,266,959 | － | 2,266,959 | 2,266,959 | 49,401 | 49,401 | － | 49,401
当期末残高 | 10,000 | 2,215,609 | 3,095,408 | 5,311,017 | 1,117,934 | 1,117,934 | － | 6,438,952

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △2,564 | △2,564 | 252 | 6,403,111
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  | △15,871
会計方針の変更を反映した当期首残高 | △2,564 | △2,564 | 252 | 6,387,239
当期変動額 |  |  |  |
当期純利益 |  |  |  | 49,401
資本金から剰余金への振替 |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 4,368 | 4,368 | △250 | 4,117
当期変動額合計 | 4,368 | 4,368 | △250 | 53,519
当期末残高 | 1,804 | 1,804 | 1 | 6,440,758

当事業年度（自　2022年５月１日　至　2023年４月30日）

|  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 10,000 | 2,215,609 | 3,095,408 | 5,311,017 | 1,117,934 | 1,117,934 | － | 6,438,952
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 128 | 128 |  | 128 |  |  |  | 257
当期純利益 |  |  |  |  | 80,303 | 80,303 |  | 80,303
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △250 | △250
自己株式の消却 |  |  | △250 | △250 |  |  | 250 | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | 128 | 128 | △250 | △121 | 80,303 | 80,303 | － | 80,310
当期末残高 | 10,128 | 2,215,737 | 3,095,158 | 5,310,896 | 1,198,238 | 1,198,238 | － | 6,519,263

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 1,804 | 1,804 | 1 | 6,440,758
当期変動額 |  |  |  |
新株の発行 |  |  |  | 257
当期純利益 |  |  |  | 80,303
自己株式の取得 |  |  |  | △250
自己株式の消却 |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 13,253 | 13,253 | 29,779 | 43,032
当期変動額合計 | 13,253 | 13,253 | 29,779 | 123,343
当期末残高 | 15,057 | 15,057 | 29,781 | 6,564,101

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式

移動平均法による原価法

②　その他有価証券

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

なお、投資事業組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書等を基礎とし、その持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物につい

ては、定額法によっております。

また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　３～15年

工具、器具及び備品　３～10年

(2）無形固定資産

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。

３．繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

なお、当社では、当事業年度においては、過去の貸倒実績及び回収不能が見込まれる債権残高がないため、計上しておりません。

(2）賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　BtoCサービス

アイテムの購入に関しては、顧客であるユーザが当該アイテムを用いてゲームを行い、当社がアイテムごとに定められた内容の役務の提供を行うことで履行義務が充足されるものと判断しております。そのため、ユーザのアイテム購入分のうち報告期間の末日において使用が完了しているものを収益認識し、未使用分については残高に相当する金額を契約負債へ振り替えております。

また、有料会員の月額利用料についても、上記と同様に当社が会員ごとに定められた内容の役務提供を行うことで履行義務が充足されるものと判断しております。そのため、毎月の利用料総額を収益認識したうえで、有料会員の特典として付与されるアイテムのうち、報告期間の末日における未使用分について残高に相当する金額を契約負債へ振り替えております。

②　BtoBサービス

初期設定フィーに関しては、義務の履行により、他に転用できない資産が創出され、完了した作業に対する支払いを受ける強制可能な権利を有することから、一定期間にわたり履行義務が充足されるものであると判断しており、原則として報告期間の末日において測定した履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収益及び契約資産を認識しております。

この進捗度の測定は、作業の進捗に伴って原価が発生していると考えられることから、進捗の実態を適切に反映するためにインプット法を採用しており、具体的には、主として当期までに発生した実績工数を契約完了までに発生すると見積もった総工数と比較することにより進捗率の見積りを行っております。

また、継続フィーに関しては、一定期間にわたり履行義務が充足されるものであるとみなし、契約条件に基づいて毎月収益認識を行っております。

###### （重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）
| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金資産 | 15,033 | 25,464

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、当該事項の注記を省略しております。

２．関係会社株式

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）
| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社株式 | 1,995,548 | 3,180,925

※関係会社株式の内訳は、バリオセキュア株式会社2,796,340千円（前事業年度は1,995,548千円）、

株式会社ストラテジット384,585千円（前事業年度は―千円）であります。

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

市場価格のある株式等は、その時価が著しく下落した時は、回復する見込みがあると認められる場合を除き、当該時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額を当事業年度の損失として認識しております。

また非上場の関係会社に対する投資等、市場価格のない株式等は取得価額をもって貸借対照表価額としていますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した時には、回復可能性が十分な論拠によって裏付けられている場合を除いて、相当の減額を行い、評価差額を当事業年度の損失として認識しております。

###### （会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる財務諸表に与える影響はありません。

###### （貸借対照表関係）

※　有形固定資産の減価償却累計額

| 前事業年度 （2022年４月30日） | 当事業年度 （2023年４月30日）
建物 | 5,506千円 | 6,980千円
工具、器具及び備品 | 359,346千円 | 464,270千円

###### （損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度11％、当事業年度15％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度89％、当事業年度85％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2021年５月１日 至　2022年４月30日） | 当事業年度 （自　2022年５月１日 至　2023年４月30日）
広告宣伝費 | 56,860千円 | 77,602千円
役員報酬 | 86,102千円 | 72,828千円
給料及び手当 | 109,992千円 | 139,689千円
賞与引当金繰入額 | 1,687千円 | 2,554千円
採用教育費 | 61,914千円 | 49,212千円
支払報酬 | 49,155千円 | 41,712千円
減価償却費 | 5,629千円 | 8,085千円
研究開発費 | 70,674千円 | －千円
株式報酬費用 | －千円 | 29,779千円

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

| 前事業年度 （自　2021年５月１日 至　2022年４月30日） | 当事業年度 （自　2022年５月１日 至　2023年４月30日）
研究開発費 | 70,674千円 | －千円

※３　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 （自　2021年５月１日 至　2022年４月30日） | 当事業年度 （自　2022年５月１日 至　2023年４月30日）
関係会社からの受取配当金 | 49,498千円 | 30,946千円

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2022年４月30日）

区分 | 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
関連会社株式 | 1,995,548 | 1,386,792 | △608,756
合計 | 1,995,548 | 1,386,792 | △608,756

当事業年度（2023年４月30日）

区分 | 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
子会社株式 | 2,796,340 | 1,717,392 | △1,078,948
合計 | 2,796,340 | 1,717,392 | △1,078,948

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 当事業年度 （千円）
子会社株式 | 384,585

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2022年４月30日） |  | 当事業年度 （2023年４月30日）
繰延税金資産 |  |  |
減価償却超過額 | 11,607千円 |  | 13,718千円
賞与引当金 | 3,034千円 |  | 3,586千円
未払事業税 | －千円 |  | 5,294千円
契約負債 | 16,550千円 |  | 16,577千円
投資有価証券評価損 | 14,089千円 |  | 15,735千円
敷金償却 | 2,313千円 |  | 3,382千円
業績連動報酬 | －千円 |  | 4,240千円
関係会社株式 | －千円 |  | 16,388千円
その他 | 7,527千円 |  | 1,590千円
繰延税金資産小計 | 55,122千円 |  | 80,515千円
評価性引当額（注） | △15,508千円 |  | △33,542千円
繰延税金資産合計 | 39,614千円 |  | 46,973千円
繰延税金負債 |  |  |
未収事業税 | △6,506千円 |  | －千円
未収入金 | △17,121千円 |  | △13,546千円
その他有価証券評価差額金 | △954千円 |  | △7,962千円
繰延税金負債合計 | △24,581千円 |  | △21,509千円
繰延税金資産の純額 | 15,033千円 |  | 25,464千円

（注）繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、関係会社株式に係る評価性引当額の増加であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 （2022年４月30日） |  | 当事業年度 （2023年４月30日）
法定実効税率 | 34.59% |  | 34.59%
（調整） |  |  |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | － |  | △17.39
住民税均等割等 | 4.33 |  | 2.99
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 | △3.99 |  | －
株式報酬費用 | － |  | 8.11
中小企業者等に対する軽減税率適用による 影響 | △1.94 |  | △1.96
評価性引当額の増減額 | 17.66 |  | 14.19
税額控除 | △4.92 |  | △5.86
源泉所得税 | － |  | 2.98
源泉所得税のうち損金算入となる金額 | － |  | △0.89
過年度法人税等 | △2.49 |  | －
その他 | 0.48 |  | 0.02
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 43.73 |  | 36.79

###### （企業結合等関係）

取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高（千円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 15,293 | ― | ― | 15,293 | 6,980 | 1,474 | 8,312
工具、器具及び備品 | 609,831 | 3,240 | 2,108 | 610,962 | 464,270 | 107,032 | 146,692
有形固定資産計 | 625,124 | 3,240 | 2,108 | 626,256 | 471,251 | 108,507 | 155,004
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
ソフトウエア | 27,852 | 22,884 | － | 50,737 | 23,427 | 10,070 | 27,310
ソフトウエア仮勘定 | 10,855 | 13,762 | 24,617 | － | － | － | －
無形固定資産計 | 38,708 | 36,646 | 24,617 | 50,737 | 23,427 | 10,070 | 27,310
長期前払費用 | 15,633 | 1,289 | 12,072 | 4,850 | 4,259 | 15,123 | 590

（注）当期増加額の主なものは、以下のとおりであります。

ソフトウエア仮勘定 | 自社プロダクト開発関連 | 13,762千円

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円）
賞与引当金 | 8,772 | 10,370 | 8,772 | - | 10,370

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。