2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年4月30日)

当事業年度

(2023年4月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,660,270

2,638,808

売掛金

138,153

169,424

契約資産

29,087

28,327

前払費用

40,528

35,503

その他

91,590

83,345

流動資産合計

3,959,629

2,955,408

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

9,786

8,312

工具、器具及び備品(純額)

250,484

146,692

有形固定資産合計

260,271

155,004

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

14,496

27,310

ソフトウエア仮勘定

10,855

無形固定資産合計

25,351

27,310

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

322,471

376,930

関係会社株式

1,995,548

3,180,925

長期前払費用

3,614

590

繰延税金資産

15,033

25,464

その他

53,463

50,372

投資その他の資産合計

2,390,131

3,634,283

固定資産合計

2,675,754

3,816,598

資産合計

6,635,384

6,772,006

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年4月30日)

当事業年度

(2023年4月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

23,899

23,054

未払金

33,294

15,809

未払費用

18,361

26,355

未払法人税等

48,677

契約負債

59,192

49,322

預り金

15,971

15,609

賞与引当金

8,772

10,370

その他

35,134

18,706

流動負債合計

194,626

207,905

負債合計

194,626

207,905

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10,000

10,128

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,215,609

2,215,737

その他資本剰余金

3,095,408

3,095,158

資本剰余金合計

5,311,017

5,310,896

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,117,934

1,198,238

利益剰余金合計

1,117,934

1,198,238

株主資本合計

6,438,952

6,519,263

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,804

15,057

評価・換算差額等合計

1,804

15,057

新株予約権

1

29,781

純資産合計

6,440,758

6,564,101

負債純資産合計

6,635,384

6,772,006

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2021年5月1日

 至 2022年4月30日)

 当事業年度

(自 2022年5月1日

 至 2023年4月30日)

売上高

1,482,969

1,572,580

売上原価

923,981

916,634

売上総利益

558,988

655,946

販売費及び一般管理費

※1,※2 524,201

※1 534,187

営業利益

34,786

121,758

営業外収益

 

 

受取利息

47

32

受取配当金

※3 49,498

※3 30,946

その他

3,532

314

営業外収益合計

53,078

31,293

営業外費用

 

 

投資事業組合運用損

22,401

固定資産除却損

2,807

雑損失

74

791

営業外費用合計

74

25,999

経常利益

87,790

127,051

税引前当期純利益

87,790

127,051

法人税、住民税及び事業税

18,042

64,187

法人税等調整額

20,346

17,439

法人税等合計

38,389

46,748

当期純利益

49,401

80,303

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年5月1日 至 2022年4月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

2,276,959

2,215,609

828,449

3,044,058

1,084,405

1,084,405

6,405,423

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

15,871

15,871

 

15,871

会計方針の変更を反映した当期首残高

2,276,959

2,215,609

828,449

3,044,058

1,068,533

1,068,533

6,389,551

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

49,401

49,401

 

49,401

資本金から剰余金への振替

2,266,959

 

2,266,959

2,266,959

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,266,959

2,266,959

2,266,959

49,401

49,401

49,401

当期末残高

10,000

2,215,609

3,095,408

5,311,017

1,117,934

1,117,934

6,438,952

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,564

2,564

252

6,403,111

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

15,871

会計方針の変更を反映した当期首残高

2,564

2,564

252

6,387,239

当期変動額

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

49,401

資本金から剰余金への振替

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

4,368

4,368

250

4,117

当期変動額合計

4,368

4,368

250

53,519

当期末残高

1,804

1,804

1

6,440,758

 

当事業年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

10,000

2,215,609

3,095,408

5,311,017

1,117,934

1,117,934

6,438,952

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

128

128

 

128

 

 

 

257

当期純利益

 

 

 

 

80,303

80,303

 

80,303

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

250

250

自己株式の消却

 

 

250

250

 

 

250

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

128

128

250

121

80,303

80,303

80,310

当期末残高

10,128

2,215,737

3,095,158

5,310,896

1,198,238

1,198,238

6,519,263

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,804

1,804

1

6,440,758

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

257

当期純利益

 

 

 

80,303

自己株式の取得

 

 

 

250

自己株式の消却

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

13,253

13,253

29,779

43,032

当期変動額合計

13,253

13,253

29,779

123,343

当期末残高

15,057

15,057

29,781

6,564,101

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式

 移動平均法による原価法

 

② その他有価証券

 市場価格のない株式等

 主として移動平均法による原価法

 なお、投資事業組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書等を基礎とし、その持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物につい

ては、定額法によっております。

 また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        3~15年

工具、器具及び備品 3~10年

 

(2)無形固定資産

 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。

 

3.繰延資産の処理方法

株式交付費

 支出時に全額費用処理しております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 なお、当社では、当事業年度においては、過去の貸倒実績及び回収不能が見込まれる債権残高がないため、計上しておりません。

 

(2)賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

① BtoCサービス

 アイテムの購入に関しては、顧客であるユーザが当該アイテムを用いてゲームを行い、当社がアイテムごとに定められた内容の役務の提供を行うことで履行義務が充足されるものと判断しております。そのため、ユーザのアイテム購入分のうち報告期間の末日において使用が完了しているものを収益認識し、未使用分については残高に相当する金額を契約負債へ振り替えております。

 また、有料会員の月額利用料についても、上記と同様に当社が会員ごとに定められた内容の役務提供を行うことで履行義務が充足されるものと判断しております。そのため、毎月の利用料総額を収益認識したうえで、有料会員の特典として付与されるアイテムのうち、報告期間の末日における未使用分について残高に相当する金額を契約負債へ振り替えております。

 

② BtoBサービス

 初期設定フィーに関しては、義務の履行により、他に転用できない資産が創出され、完了した作業に対する支払いを受ける強制可能な権利を有することから、一定期間にわたり履行義務が充足されるものであると判断しており、原則として報告期間の末日において測定した履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収益及び契約資産を認識しております。

 この進捗度の測定は、作業の進捗に伴って原価が発生していると考えられることから、進捗の実態を適切に反映するためにインプット法を採用しており、具体的には、主として当期までに発生した実績工数を契約完了までに発生すると見積もった総工数と比較することにより進捗率の見積りを行っております。

 また、継続フィーに関しては、一定期間にわたり履行義務が充足されるものであるとみなし、契約条件に基づいて毎月収益認識を行っております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.繰延税金資産

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

15,033

25,464

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 「連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、当該事項の注記を省略しております。

 

2.関係会社株式

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

1,995,548

3,180,925

 ※関係会社株式の内訳は、バリオセキュア株式会社2,796,340千円(前事業年度は1,995,548千円)、

    株式会社ストラテジット384,585千円(前事業年度は―千円)であります。

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 市場価格のある株式等は、その時価が著しく下落した時は、回復する見込みがあると認められる場合を除き、当該時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額を当事業年度の損失として認識しております。

 また非上場の関係会社に対する投資等、市場価格のない株式等は取得価額をもって貸借対照表価額としていますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した時には、回復可能性が十分な論拠によって裏付けられている場合を除いて、相当の減額を行い、評価差額を当事業年度の損失として認識しております。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる財務諸表に与える影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※ 有形固定資産の減価償却累計額

 

前事業年度

(2022年4月30日)

当事業年度

(2023年4月30日)

建物

5,506千円

6,980千円

工具、器具及び備品

359,346千円

464,270千円

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度11%、当事業年度15%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度89%、当事業年度85%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2021年5月1日

  至 2022年4月30日)

 当事業年度

(自 2022年5月1日

  至 2023年4月30日)

広告宣伝費

56,860千円

77,602千円

役員報酬

86,102千円

72,828千円

給料及び手当

109,992千円

139,689千円

賞与引当金繰入額

1,687千円

2,554千円

採用教育費

61,914千円

49,212千円

支払報酬

49,155千円

41,712千円

減価償却費

5,629千円

8,085千円

研究開発費

70,674千円

-千円

株式報酬費用

-千円

29,779千円

 

※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

 

 前事業年度

(自 2021年5月1日

  至 2022年4月30日)

 当事業年度

(自 2022年5月1日

  至 2023年4月30日)

研究開発費

70,674千円

-千円

 

※3 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

 前事業年度

(自 2021年5月1日

  至 2022年4月30日)

 当事業年度

(自 2022年5月1日

  至 2023年4月30日)

関係会社からの受取配当金

49,498千円

30,946千円

 

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2022年4月30日)

区分

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

関連会社株式

1,995,548

1,386,792

△608,756

合計

1,995,548

1,386,792

△608,756

 

当事業年度(2023年4月30日)

区分

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

子会社株式

2,796,340

1,717,392

△1,078,948

合計

2,796,340

1,717,392

△1,078,948

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

区分

当事業年度

(千円)

子会社株式

384,585

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年4月30日)

 

当事業年度

(2023年4月30日)

繰延税金資産

 

 

 

減価償却超過額

11,607千円

 

13,718千円

賞与引当金

3,034千円

 

3,586千円

未払事業税

-千円

 

5,294千円

契約負債

16,550千円

 

16,577千円

投資有価証券評価損

14,089千円

 

15,735千円

敷金償却

2,313千円

 

3,382千円

業績連動報酬

-千円

 

4,240千円

関係会社株式

-千円

 

16,388千円

その他

7,527千円

 

1,590千円

繰延税金資産小計

55,122千円

 

80,515千円

評価性引当額(注)

△15,508千円

 

△33,542千円

繰延税金資産合計

39,614千円

 

46,973千円

繰延税金負債

 

 

 

未収事業税

△6,506千円

 

-千円

未収入金

△17,121千円

 

△13,546千円

その他有価証券評価差額金

△954千円

 

△7,962千円

繰延税金負債合計

△24,581千円

 

△21,509千円

繰延税金資産の純額

15,033千円

 

25,464千円

(注)繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、関係会社株式に係る評価性引当額の増加であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年4月30日)

 

当事業年度

(2023年4月30日)

法定実効税率

34.59%

 

34.59%

(調整)

 

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△17.39

住民税均等割等

4.33

 

2.99

税率変更による期末繰延税金資産の増額修正

△3.99

 

株式報酬費用

 

8.11

中小企業者等に対する軽減税率適用による

影響

△1.94

 

△1.96

評価性引当額の増減額

17.66

 

14.19

税額控除

△4.92

 

△5.86

源泉所得税

 

2.98

源泉所得税のうち損金算入となる金額

 

△0.89

過年度法人税等

△2.49

 

その他

0.48

 

0.02

税効果会計適用後の法人税等の負担率

43.73

 

36.79

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

15,293

15,293

6,980

1,474

8,312

工具、器具及び備品

609,831

3,240

2,108

610,962

464,270

107,032

146,692

有形固定資産計

625,124

3,240

2,108

626,256

471,251

108,507

155,004

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

27,852

22,884

50,737

23,427

10,070

27,310

ソフトウエア仮勘定

10,855

13,762

24,617

無形固定資産計

38,708

36,646

24,617

50,737

23,427

10,070

27,310

長期前払費用

15,633

1,289

12,072

4,850

4,259

15,123

590

(注)当期増加額の主なものは、以下のとおりであります。

ソフトウエア仮勘定

自社プロダクト開発関連

13,762千円

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

賞与引当金

8,772

10,370

8,772

-

10,370

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。