「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　　    0.18％

売上高基準　　　　    0.17％

利益基準　　　　　    0.17％

利益剰余金基準　　    0.13％

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

原価計算の方法

　実際原価による個別原価計算を行っております。

※１　主な内訳は次のとおりであります。

※２　主にプラットフォーム事業者等への手数料であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年５月１日　至　2022年４月30日）

当事業年度（自　2022年５月１日　至　2023年４月30日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

　主として個別法による原価法を採用しております。

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　建物は定額法、工具、器具及び備品については定率法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　５～６年

工具、器具及び備品　４～６年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。なお、自社利用ソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

４．引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。

６．収益及び費用の計上基準

当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

①ライブストリーミング領域

主にYouTubeにおけるライブ配信動画を中心とした動画配信活動を行っております。

ライブストリーミング領域における収益は、Super Chat、YouTubeメンバーシップ、Google AdSense収益の３つで構成されています。

Super Chat収益は、YouTubeが提供するサービスであり、YouTubeのライブ配信におけるチャット機能のうち、ユーザーが有料課金を行うことで当該ユーザーのコメントが目立つように固定表示される機能です。

当社は、Super Chat機能が利用されたライブ配信時に履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

YouTubeメンバーシップ収益は、YouTube上でのサービスの一つであり、ユーザーが一定の月額料金を支払うことによってYouTubeチャンネルのメンバーとなり、メンバーシップに加入したユーザー向けの限定動画、その他のアイテム等のメンバーシップ限定の特典を得られる制度です。

本制度では、利用期間に応じて履行義務が充足されることから、当該期間・時点で収益を認識しております。

Google AdSense収益は、当社所属VTuberのYouTube上の動画を閲覧しているユーザーが、YouTube上に流れる広告を閲覧することにより、収益の一部をGoogle LLCから受領することによる収益です。

当社は、ユーザーが広告を閲覧した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

ライブストリーミング領域における３つの収益のうち、Super Chat収益とYouTubeメンバーシップ収益については、Google LLCへの手数料を控除したネット金額を受領しておりますが、財務諸表上の収益にはSuper Chat収益とYouTubeメンバーシップ収益の総額を計上し、費用にGoogle LLCへの手数料を計上しております。Google AdSense収益については、Google LLCからの受領額（ネット金額）を収益に計上しております。

通常の支払期限については、主として各種履行義務の充足時点から１ヶ月以内に受領しております。

②コマース領域

当社がＩＰ（Intellectual Property：知的財産）を有するVTuberのオリジナルグッズや音声を録音したデジタル商品（以下商品等）の販売を行っております。

コマース領域では、顧客との契約に基づき約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

また、これらの商品等の販売は主として委託販売及び卸販売により行われております。

委託販売では、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品等の販売において、出荷時から当該商品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

卸販売では、商品等を引き渡す一時点において、顧客が当該商品等に対する支配を獲得して履行義務が充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。

なお、共催イベントの企画商品等については、共催比率を乗じた金額を当社の収益として認識しております。

通常の支払期限については、主として上記の収益の認識時点から２ヶ月以内に受領しております。

③イベント領域

当社所属のVTuberが出演する、音楽をはじめとしたイベントを主催しております。

当社は、イベントの開催時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

なお、共催イベントについては、共催比率を乗じた金額を当社の収益として認識しております。

イベント領域に係る収入は、主としてイベントの開催時点より１年以内に受領しております。

④プロモーション領域

プロモーション領域の収益は、主にタイアップ広告、ＩＰライセンス、メディア出演の３つで構成されております。

タイアップ広告収入は、顧客企業の商品やサービスを動画等によりVTuberがプロモーションを行うもので、契約上の条件が履行された時点をもって履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

ＩＰライセンス収入は、当社が保有する当社所属VTuberに関するＩＰ（Intellectual Property：知的財産）を顧客企業の商品やサービスに使用許諾を行うというもので、契約相手先の売上収益等の発生と履行義務の充足のいずれか遅い時点で、売上収益として認識しております。

メディア出演収入は、当社に所属するVTuberがテレビ、ラジオ、雑誌、インターネット配信その他の顧客企業のメディアに出演するもので、契約上の条件が履行された時点をもって履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

通常の支払期限について、ＩＰライセンス収入は契約に基づく権利の確定時点から、タイアップ広告収入及びメディア出演収入は契約上の条件が履行された時点から、主として１年以内に受領しております。なお、重大な金融要素は含んでおりません。

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、重要性の観点から当事業年度より「契約負債」（当事業年度111,007千円）として表示する方法に変更しております。これにより、前事業年度の貸借対照表における「前受金」18,577千円は、「契約負債」に組替えて表示しております。

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）及び（セグメント情報等）」に記載しております。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度９％、当事業年度５％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度91％、当事業年度95％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　イベント中止損失

　新型コロナウイルス感染拡大の影響により、当社主催のイベント「にじさんじ 4th Anniversary LIVE『FANTASIA』」を中止したことに伴う損失額であります。

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　資金計画に基づき必要な資金は第三者割当による株式の発行や銀行借入により調達しております。また、資金運用に関しては短期的な預金などに限定し、デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　敷金は主に本社オフィスの賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

　関係会社株式は、非上場の株式であるため、市場価格の変動リスクはありません。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日となっております。

　借入金は、主に運転目的の資金として調達しております。

　営業債務や借入金は流動性リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権について、社内規程に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。敷金については、必要に応じて担当部署がモニタリングを行い、財政状況等の悪化による回収懸念の早期把握によりリスク低減を図っております。

②　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、営業債務や借入金について、適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2022年４月30日）

　※１　現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、未払金及び未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

　　２　１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

当事業年度（2023年４月30日）

　※１　現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、未払金及び未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

　　２　１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

　（注）１．市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

非上場株式については、市場価格のない株式等に該当することから、記載しておりません。

　（注）２．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2022年４月30日）

当事業年度（2023年４月30日）

　（注）３．短期借入金、長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2022年４月30日）

当事業年度（2023年４月30日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2022年４月30日）

当事業年度（2023年４月30日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

敷金

敷金の時価は、賃貸借契約の終了期間を考慮した敷金の返還予定時期に基づき、国債の利率で割り引いた現在価値によっており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2022年４月30日）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,000千円、関連会社株式34,598千円）は、市場価格のない株式等に該当することから、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

当事業年度（2023年４月30日）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,000千円、関連会社株式34,598千円）は、市場価格のない株式等に該当することから、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

　（注）　株式数に換算して記載しております。なお、2019年８月13日付株式分割（株式１株につき100株の割合）及び2022年１月５日付株式分割（株式１株につき15株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2023年４月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

　（注）　2019年８月13日付株式分割（株式１株につき100株の割合）及び2022年１月５日付株式分割（株式１株につき15株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

　（注）　2019年８月13日付株式分割（株式１株につき100株の割合）及び2022年１月５日付株式分割（株式１株につき15株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプションの付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を見積る方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価は、ディスカウントキャッシュフロー法により算定した価格を総合的に勘案して決定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度（2022年４月30日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

当事業年度（2023年４月30日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針）６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

４．残存履行義務に配分した取引価格

当社では、当初に予想される契約期間が１年超の重要な契約がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は動画コンテンツ関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2021年５月１日　至　2022年４月30日）

２．地域ごとの情報

当事業年度（自　2022年５月１日　至　2023年４月30日）

２．地域ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は2022年６月８日に東京証券取引所グロース市場に上場するまで非上場であり、期中平均株価を把握できないため記載しておりません。

２．2021年12月１日開催の取締役会決議により、2022年１月５日付で株式１株につき15株の割合で株式分割を行っており、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式が2022年６月８日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、新規上場日から当事業年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

　当社は、2023年７月14日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

１．株式分割の目的

　当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げることにより、投資家の皆さまが当社株式により投資しやすい環境を整えることで、当社株式の流動　性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

(1) 分割の方法

　2023年７月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する株式数を１株につき２株の割合をもって分割いたします。

(2) 分割により増加する株式数

（注）上記の発行済株式総数および増加する株式数は、2023年６月30日現在の発行済株式総数に基づき記載しているものであり、株式分割の基準日までの間に新株予約権（ストック・オプション）の行使により株式数が増加する可能性があります。

(3) 分割の日程

(4) １株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

３．株式分割に伴う定款の一部変更

(1) 定款変更の理由

　上記株式分割の割合に応じた発行可能株式総数の増加に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2023年８月１日（火曜日）を効力発生日として、当社定款の一部を変更いたします。

(2) 定款変更の内容

変更の内容は以下のとおりであります。

（下線は変更箇所を示しております。）

(3) 定款変更の日程

４．その他

(1) 資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

(2) 新株予約権の行使価額の調整

今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たり行使価額を2023年８月１日以降、以下のとおり調整いたします。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

ロ．売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ．商品

②　流動負債

イ．買掛金

ロ．未払法人税等

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等