第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

 当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外景気の減速により製造業の業況が振るわない一方で、個人消費やインバウンド需要の回復を受けて非製造業の業況は改善しており、全体では緩やかな景気回復が続いております。先行きは、インバウンド需要の回復などを背景に、内需主導での景気回復が期待されますが、欧米や中国など海外景気の更なる減速による下振れ懸念もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

 このような事業環境のなかで、当社グループは経営基盤の更なる強化に取り組むとともに、収益拡大に貢献する製品開発とその拡販に努めてまいりました。

 この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は81億4百万円(前年同四半期比14.2%減)となりました。利益面は営業利益10億5千7百万円(同29.4%減)、経常利益11億9千1百万円(同27.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益8億3千4百万円(同23.8%減)となりました。

 

 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

① 機能性製品

 当セグメントにおきましては、売上高は63億4千2百万円(前年同四半期比14.7%減)となりました。セグメント利益(営業利益)は9億4千万円(同26.9%減)となりました。

(参考)

 

 

 

 

 

2023年3月期

2024年3月期

対前年差額

前年度比

(単位:百万円)

第1四半期

第1四半期

 

増減率

ビューティケア

2,112

2,048

△ 63

△ 3.0%

ヘルスケア

1,376

1,038

△ 338

△ 24.6%

ファインケミカル

1,862

1,237

△ 625

△ 33.6%

トレーディング

2,085

2,018

△ 66

△ 3.2%

売上高 合計

7,436

6,342

△ 1,093

△ 14.7%

ビューティケア

604

607

3

0.5%

ヘルスケア

305

16

△ 288

△ 94.8%

ファインケミカル

297

240

△ 57

△ 19.2%

トレーディング

79

75

△ 3

△ 5.1%

営業利益 合計

1,286

940

△ 346

△ 26.9%

(ビューティケア)

 海外景気の減速を背景に、海外向けの化粧品用ウールグリース誘導体の販売は減少しましたが、海外向け化粧品用機能性油剤はサステナブルな顧客ニーズに対応した拡販活動により販売が増加致しました。また、国内向け化粧品用リン脂質素材についても拡販が順調に進捗し販売が増加致しました。

(ヘルスケア)

 医薬品用リン脂質の新プラントにおける商業生産開始に向けたテスト生産を計画通り実施した影響により医薬品用リン脂質の販売が減少致しました。また、新プラント立ち上げに伴い減価償却費が増加致しました。他、海外景気の減速を背景に、海外向けの医薬品用ウールグリース誘導体の販売が減少致しました。

(ファインケミカル)

 海外景気の減速を背景に、脂肪酸アマイド、酸クロライド、工業用ウールグリース誘導体の販売が減少致しました。

② 環境衛生製品

 当セグメントにおきましては、新型コロナウイルス感染症の感染状況が落ち着き、感染症対策製品への需要が低下したことに加えて、市場における在庫調整の影響を受けて手指消毒剤の販売が減少致しました。この結果、売上高は16億8千8百万円(前年同四半期比12.4%減)、セグメント利益(営業利益)は8千7百万円(同47.9%減)となりました。

③ その他

 その他の事業の売上高は7千3百万円(前年同四半期比8.9%減)、セグメント利益(営業利益)は2千9百万円(同30.7%減)となりました。

 

 当第1四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度(以下「前期」という。)比1億2千4百万円増加し、567億9千7百万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金の減少などにより流動資産が6億2千万円減少した一方、投資有価証券の増加などにより固定資産が7億4千5百万円増加したことによるものであります。

 当第1四半期連結会計期間の負債は、前期比7億2千3百万円減少し、98億4千8百万円となりました。これは主として、未払法人税等の減少などにより流動負債が10億6千9百万円減少した一方、繰延税金負債の増加などにより固定負債が3億4千6百万円増加したことによるものであります。

 当第1四半期連結会計期間の純資産は、前期比8億4千8百万円増加し、469億4千9百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上8億3千4百万円及び配当金の支払い6億6千1百万円などにより株主資本が1億7千3百万円増加し、その他有価証券評価差額金の増加などによりその他の包括利益累計額が6億5千4百万円増加したことなどによるものであります。

 

(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(3)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

 当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2億3百万円であります。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。